経済産業委員会

令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、文化庁審議官森孝之君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　皆様おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。立国社会派の枠をいただきましてきょうも御質問をさせていただきます。いつもお世話になります。
　きょうは、一応、三つテーマを用意いたしましたが、一つ目、これは原発にまつわる、やはりこれも大変不可解な事案でございまして、関電問題もありました、今、一番の、原発、原子力発電の事業について問われているのはやはり信頼だというのが政府の方針だと思います。私どもはもう原発は要らないということで主張はしていますが、皆さんの立場に立ったとしても、本当にこの信頼をどう回復をするのかというのがもうずっと課題になってきている中で、きょう取り上げなければいけないこの問題も、私に言わせれば、大変問題のある事案だと思います。
　資料一を見ていただきたいんですが、日本原電です。敦賀の原発第二号機の再稼働を目指しての原子力規制委員会に今審査をお願いをしていて提出した資料で、無断で書きかえていた問題。書きかえや削除は計八十カ所に上るという記事が出ました。これが五月の二十三日の記事でございまして、これはもともと、事の発端は、二月に審査の過程で規制委員会の皆さんが、書きかわっているぞ、おかしいぞというのを発見されたということからスタートしているんですが、二月の段階から、今五月の段階で、実は五月の十三日にヒアリング資料というのが提出されているということでございまして、それについてもお話をしたいんですが、その周辺でこういう事態が発覚をしたということで報道がございます。これはさらに、追って報道がまた毎日新聞の方からありまして、変更箇所は二百五十カ所だというような指摘、報道がなされています。
　この書きかえがあったのが地層のデータ。活断層かどうか、この敦賀第二原発の直下を活断層が走っているのではないかと。活断層が走っていれば、これはもう廃炉決定です。稼働はできないというのが、もうこれは国の法律上の決めでございまして、そういう意味では、今非常に重要な審査が行われているというところでこのような書きかえの事案が発生をしています。
　私、ちょっと質問に具体的に入る前に。
　この質問の準備で、規制委員会が発見をした十八カ所の詳細なデータ、全体像を教えてくれということで、一昨日に質問通告をして、昨日レクをお願いをしていました。でも、ひどいんですよ。私はこれはちょっとびっくりしたんですけれども、資料を送ってきたんです、資料を提出しますと。全然読めないんですよ。文字が潰れていて全く読めない資料を送っていただきました。それで、おかしい、これじゃ読めないから、誰が見ても読めないですよ、再度何とか、基本的なデータですから別に隠すような話ではありません、何とか出してほしいということでお願いをして、きょうの七時十五分に届いていました、一応読める資料が。
　それからもう一つ、五月十三日日本原電がヒアリングの資料を提出したというお話があった。その説明を聞きたいということで昨日午前中にレクをお願いしたら、その資料は公開できません、まだ提出を受けただけで説明を聞いていないので公開できませんというお話を担当がされるんです。それで、夜になって、実はホームページに全部公開してあるというそのＵＲＬを送ってきて、ここにありますと言う。
　私は、こういうことを余り言いたいタイプではないんですが、きのうからきょうにかけての対応は余りにも不誠実だと思っています。何か隠しているんじゃないかと思いたくなるような、私のこの質問を、ある種、言葉は悪いですけれども妨害しているんじゃないかと思うような対応をなされています。私は、最も信頼性の高く、そして、そういったデータの扱いとかに慎重であるべき規制委員会の皆さんの対応として、私はとても残念でした。それをちょっと苦言を呈させていただいて、これについては特に答弁を求めませんが、本当にそういうこともありました。
　そういう中での質問なので、ちょっと不十分なところがありますが。この十八カ所というのは、まず一番初めに見つけられてから、実は、日本原電からも、今後の対応ということで資料が提出されています、二月十四日に。これを読むと、この原因は、半分は原子力規制委員会の皆さんにも責任があるよみたいな書き方をされている。皆さんの指示の徹底ができていない、自分たちの理解と規制委員会の理解が違っていたんだ、なので仕方ありませんみたいな記述で返ってきているんですけれども、更田委員長、これはどうなんでしょうか。この原電の言っていることは正しいのかどうか、皆さんの指示は徹底していなかったんでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本件につきましては、審査のために当初提出されていたボーリング柱状図の記載が説明なく書きかえられていたものであります。原子力規制委員会としては、二月の十四日に日本原電から、理由、その原因等について説明を聴取したのですが、原電の説明は、見解の違い、意思疎通の欠如という説明に終始しており、原子力規制委員会としては到底これに納得をしておりません。
　しかも、こういった柱状図の書きかえというのは、他の審査、他の発電所についても同様のことをしっかりやっておりますけれども、日本原電の東海第二も含めて、ほかの審査ではこのようなことというのはなされておりません。原電敦賀のみでのことです。
　そして、柱状図の観察記録というのは、観察記録ですから、観察記録そのものは、それは一つの知見として示されて、他の手法によってそれと異なる結果があらわれた場合には、並べて比較して議論するべきものであって、柱状図の観察記録そのものを書きかえるということが許されるとは私たちは考えておりません。
　このため、日本原電に対して、柱状図、観察記録の書きかえの経緯と考え方を説明するように求めて、先生がおっしゃるように五月の十三日に改めて資料が提出されたところでありまして、今後、日本原電から公開の席上で説明を聴取していく所存でおります。

○山崎委員　公開の質問がいつになるか私も本当に気になるところなんですけれども。
　この報道にありますように、皆様が発見されたのが十八カ所という話で、その後、八十あるいは二百五十という報道もありますが、五月十三日の資料ではこのような書きかえの箇所が実はもっとたくさんあったんだ、そういう内容であったのかどうかだけ、お答えいただけますか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　書きかえですとか記述の変更の箇所の問題だけではありませんで、その箇所の重大さ、それから、書きかえる彼らの意図がきちんと説明できるかというところが非常に重要だと考えております。
　いずれにしましても、こういったところを今後審査の中で厳正に詰めてまいりたいというふうに考えております。

○山崎委員　確かに箇所の話ではないのかもしれないですけれども。私は、十八カ所という一番初めに皆さんが発見できたものが、実は八十カ所もあった中から見つけられたのが十八カ所だったのか、皆さんが実は見落としていたものがたくさんまだあったのかどうか、そのあたりが、今後の多分いろいろな精査の中でもわかるんだとは思いますけれども、どうなっているんだと。素人考えでも、もともとあったものがやはり見つけられなかったのかなという不安もあるんですよ。それが実際に百カ所もあったんだよと。
　うまく比較ができないような修正であれば見落とすのもあるのかもしれないですけれども、実際、そういう審査ということ、そのあり方、あるいはその対応、それは双方の問題かもしれませんが、そのあたり、いかがですか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、十八カ所というふうに最初に日本原電に伝えたのは、典型的と申しますか、到底これは説明がつかないのではないかという書きかえの部分について指摘したものであって、それ以外に、記述の変更であるとか変更箇所というのは規制庁も承知をしております。
　現在は審査の途中でありますから、技術的な判断を左右しかねない重要な部分をきちんと集中して詰めること、その他の記述の適正さ云々というのはそれからのことだというふうに思っています。

○山崎委員　私は今の話は初めて聞いたので、実は十八カ所というのは一部だったんだ、さまざまあったけれども、専門的な視点から大事なところを十八カ所と示されたということでございますが、ほかのポイントについても今度ぜひお聞きをしたいとは思います。
　十八カ所の中身なんですけれども、先ほどもお話ししたように、私には資料が読めないので、ぜひ読める方に分析した結果を教えていただきたいんです。
　私が認識している限りにおいてですけれども、例えば未固結であったものを固結にかえるとか、いわゆる断層が安定していると見せるようなデータの変更がほとんどであったというふうに聞いておるんですが、この十八カ所の分析結果をお聞きしたいんです。というのは、要するに、例えば逆の例があれば、半分は例えば固結と言っていたんだけれども未固結になったとか、そういうデータであればいいんですけれども、どう見ても、自分たちに都合のいい、再稼働できる方向に修正をしたのではないか、そういう修正内容ではないかと思われてならないんですけれども、そこはどうですか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査の途中段階でありますから、最終的な判断に予見を与えるようなことを申し上げるのはいかがとは思いますけれども、箇所数でいえば、固結から未固結よりも、未固結から固結、要するに、固まっているという方向への書きかえの方が多かったのは事実でございます。

○山崎委員　微妙な表現で、じゃ、固結から未固結という例もあったということでしょうか。
　そこを、私は、十八カ所だったら十八カ所を、ちゃんと幾つなのかを知りたいんですけれども、その数字は教えていただけないんですか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今私がお答えをしたのは、五月十三日に提出されたヒアリング資料に基づいて事務局から聞き取ったことでありますけれども、現在、数字は手元に持っておりません。
　ただ、近々に審査会合で、これは公開の席上で、こういった書きかえ部分のそれぞれについて、その理由と考え方を聴取していく予定でおります。

○山崎委員　ごめんなさい。もうわかっている十八カ所についてはどうですか。どういう分析ですか。

○更田政府特別補佐人　十八カ所については、未固結が固結と書きかえられたものであるというふうに理解をしております。

○山崎委員　なんですよね。
　結局、規制委員会も問題だ、重要だと判断をされた幾つかある修正の中の十八カ所は、みんな、未固結である、活断層である可能性が高いのではないか、それを示すデータを、固結にかえているんですよ。
　結局、何をやっているかといえば、再稼働を何とか認めてもらいたい、これで廃炉になると困る、そういう経営判断なんです。意思があって、こういうことが行われているのではないか。
　敦賀の原発、やはり原電にとっては大事です。東海第二も動いていないし、敦賀をどうするか。経営上大事なのはわかりますよ。でも、それと、データを書きかえていい悪い、全く次元の違う、全く別問題ですよね。それも、生データについてやはりいじってしまうということは、原発、エネルギー政策の信頼にかかわる、私は、大事な問題というか不祥事、極めて遺憾な事態だと思います。
　時間もありますのでこのぐらいにしますけれども、更田委員長からお話がありました、ほかでは前例もない、前代未聞なことが残念ながら起きているということでございますから、これは今後も、五月十三日のデータの分析を明らかにしていただいて、わかりやすく我々にも御指導いただきたいんです。読めないデータじゃ困るんです。お願いいたします。
　それで、最後に大臣にお聞きをしたいんです。
　関電の問題もありました。ちょっと中身は違いますが、やはり、原子力発電、この事業に対する信頼を揺るがせる一つの事象であるのは変わりないと思います。受けとめをまずお聞きをしたいのと、私は、これはまた規制委員会の範疇とちょっと異なるのかもしれませんけれども、報告徴収だとか何かしら、やはり、何が起きているか、こうした書きかえを認める、経営全体の課題、問題をどう捉えているのか。更田委員長がおっしゃったとおりで、ほかにはないんですからね。原電の問題として、これをしっかりと分析をして報告しろ、そういう指示を出していただけませんか。

○梶山国務大臣　日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。
　その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります。こうした中、原子力事業者には、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねていくこと、そして、国民や地域との、先ほど委員もおっしゃっておりました信頼関係を築いていくことが求められているということであります。
　日本原電においても、この点を踏まえて、今回の審査の対応も含めて、緊張感を持って、引き続き安全確保の取組をしっかりと進めてもらいたいと考えております。

○山崎委員　これは緊張感の問題じゃないと思いますよ。明らかに、経営陣は緊張感を持ってこれをやっているんですよ。緊張感を持って、この問題を何とか都合のいいようにやはりやろうとしている。だから、結局、経営だとかお金だとかそちらが優先されて、残念ながら安全が二の次になっているのではないか、そういう事象だと。私は関電と同じだと思います。関電問題もやはりお金ですよ。
　それで原発というものがゆがめられていく、この事業自体がゆがめられていく、この実態はやはりゆゆしき事態だと思いますので、本来、とめていただきたい。もし、再稼働だ、そういうお話をするのであれば、こういった事態を徹底的に追及して信頼回復に努めていただかなければ、再稼働はありません。強くお訴えをしておきます。
　残り時間、幾つかテーマを挙げましたので、ちょっと三番に行きまして、国交省からも来ていただいていますので、エネルギーミックスのお話、ちょっとがらっと雰囲気は変わりますが、風力発電のお話をさせていただこうと思います。
　今、エネルギーミックスを考えて、再エネをどういうふうにバランスよく入れるかというときに、一番日本で課題になるのがやはり風力だと思うんですね。太陽光発電は、幸いやはり世界でも導入のレベルというのは非常に上がってきていますよね。世界的にもいいレベルに入ってきているとは思います。まだ十分とは言えないけれども、そういう状況。風力が全然伸びていない。これをどうやって伸ばすかということが、やはりすごく大事になると思っています。
　その中で、やはり洋上風力です。国交省の旗振りもあって、海洋を有効に使う新法も、再エネ海域利用法ですか、できて、それで事業が進んでいる。二〇三〇年までに五カ所、五区域で発電を開始をするということで進んでいます。これをどういうふうに伸ばしていくか、それが一つ大事で、まだ始まったばかりかもしれませんけれども、ちょっと現状、どういう進捗なのか、そして課題等があればお話をいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　洋上風力は、世界で大量導入とコスト低減が実現できておりますけれども、四方を海に囲まれた日本にとってもポテンシャルが大きく、再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源であると考えております。
　しかしながら、日本においては、これまで、海洋の長期にわたる占用を実現するための統一的なルールが存在をしない、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があり、これらを克服するために再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をしているところであります。
　同法に基づいて、二〇一九年七月に、地域関係者との調整について一定の準備段階に進んでいる区域が十一区域あると整理し、このうち四区域については有望な区域であるところとして、協議会の設置を行い、検討を進めております。四区域のうち長崎県の五島市沖においては、昨年十二月に初めて促進区域として指定し、現在、事業者の公募を行うための準備中であります。また、残りの三区域についても、新型コロナウイルスの影響により協議会の開催が延期される等の影響は出ていますけれども、促進区域の指定に向けて着実に議論を進めているところであります。
　洋上風力の導入促進に向けて、地域関係者の理解も得つつ、着実に再エネ海域利用法の施行を進めてまいりたいと考えておりますが、国交省との連携、経産省としても必要だと思っておりますし、まずしっかりとそういうものに取り組んでまいりたいと思っております。

○山崎委員　更田委員長、私、もう規制委員会の質問は終わりましたので、もしよろしければ御退室ください。
　国交省の政務官にも来ていただいています。
　国交省として、この風力発電に今どういうふうに取り組まれ、その課題等あれば御説明いただきたいんです。

○門大臣政務官　国土交通省といたしまして、再生可能エネルギーの拡大を図るため、現在、今御指摘いただいておりますように、経済産業省と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、港湾法を改正をいたしまして既に本年二月に施行しておりますけれども、これに基づきまして、洋上風力発電の促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補地となる秋田港や能代港、鹿島港や北九州港においては、必要となる港湾計画の変更を本年三月に行いまして、既存の港湾施設の改良に係る事業に既に着手をしております。
　洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業がかかわることから、地元も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
　国交省といたしましても、経済産業省、資源エネルギー庁とともに、産業界や地域の意見を丁寧に伺いながら、引き続きこの洋上風力発電の導入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○山崎委員　ありがとうございます。
　ちょうど政務官からお話がありました。私がここできょう質問したかったのは、本当に産業拠点としてこれをどう育てるかだと思うんですよ。だから、単に発電をやればいいという話ではなくて、今力を入れなければいけないのは、この風力という産業をどう育てるか。
　これはよく言われていることですけれども、部品点数でいくと一万点以上で、自動車に匹敵するような部品点数になる。それから、建設に当たっても、専用の船が要る、海洋での土木技術が要るとか、日本の持っているさまざまな、モーターだとか制御だとか、いろいろな技術も生かせる。残念ながら、今、風車は日本ではつくっていない。ですが、中に入っている部品は多くの日本メーカーも供給をしているわけで、これを何とか取り戻していく、そういう考え方も当然とっていかなきゃいけないと思うんですね。
　ちょうど、資料四につけましたけれども、ことしの一月ですか、北九州市に行ってまいりまして、響灘で、今、本当にまさにこの総合拠点をつくろう、四十基でしょうか、風車を建てるというプロジェクトを持って、そのプロジェクトを通して、ここに書いてありますけれども、洋上風力拠点港というのをつくっていこうということで準備を進めています。まさに、これが洋上風力をやる大きな目標の一つだと思います。
　実は、台湾でも同じような大きなプロジェクトがあって、そちらはどんどん進んでいるもので、日本の方がおくれていて、これからどうキャッチアップしていくかということで、今、非常に大事な局面だと私は思っています。
　ぜひ、こういう産業の集積地、拠点としてどういうふうに育てていくのか、これは経産省かどちらかあれなんですけれども、どんな支援策を今後、今直接ないかもしれませんけれども、どういう対応をしていくのか、お聞きをしたいんです。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。
　欧州やアメリカ等では、風力発電の導入が長期的にわたり拡大し続けてきて、巨大な風力発電市場が形成されて、その結果として競争力の高いグローバル企業が育ってきたという歴史の積み重ねがあったと思ってございます。
　もちろん、欧米と日本と、風況を始めとしたいろいろな環境の違いというのはあるわけでございますが、まずは、産業の育成のためには、二〇一九年四月に施行しました再エネ海域利用法を中心としました計画的、継続的な導入の拡大ということが何よりまず重要なことかと思ってございます。十一の有望な区域のうち四つの区域を、促進区域に向けた準備を進めてきているわけでございますけれども、これを着実に拡大していくということがまず最初にあると思っております。
　加えて、産業界に対する支援策ということもあわせて講じていかなければならないと認識してございます。例えば、洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援ですとか、日本の海底地形に適した基礎構造の施工技術の実証支援ですとか、ＩＴを活用した効率的なメンテナンス手法の研究開発ですとか、さまざまな産業の方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。

○山崎委員　これは、例えば北九州の例でも、北九州の四十本の風車だけでは全然事業としては足りないわけですよね。これをいかに百本、二百本をターゲットにした産業に育てていくか。そうすれば、いろいろな部品供給も、一つの大きな産業として、メンテナンス、保守、そういったものも含めて産業として成り立ってくるわけです。だから、今の北九州の四十本だけでは、これはどうあがいても大きなビジネスにはならない。
　そう考えてくると、今お話があったように、では、日本全体の洋上風力をどういうふうに産業化していくのか、あるいは、アジア近郊の、世界をどういうふうにターゲットにしてこれを進めていくのかという視点が、もっと広がりのある面的な視点が必要なんですね。今の再エネ海域利用法の視点というのは、どうも地域、地域で立ち上げるということ。それが一つのマーケットになるので大事ではありますけれども、それを大きく束ねていくような、そんな産業の絵を描いていく必要があると思います。それを誰が描くのか、いつ描くのか、それをどう実現していくのか。旗振り役、やはりリーダーも必要だと思うんですよ。
　今のお話をすると、国交省なのかな、経産省なのかな、あるいは内閣府なのかな、私はいつもそれでぶち当たってしまうんですよ。ぜひ、そうした省庁の枠も超えて、今のような視点で、ぜひこの洋上風力産業を育てていく、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。

○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、そういう視点が大切だと思っております。
　日本のメーカーが大型の風力発電から撤退をしております。そして、海外のメーカーのものを入れるということになるわけですが、これはもう、普及をしていくと、今度はメンテナンス拠点というものが必要になるし、周辺の産業、技術というものも必要になる。さらにまた、その拠点が大きくなれば、周辺各国への、今度は輸出拠点、製造拠点にもなり得る。そういう視点を持って、経済産業省、ほかの役所、国交省と内閣府と連携をとりながらでありますけれども、しっかりと産業として育ててまいりたいと考えております。

○山崎委員　時間が来ましたので、終わります。
　ぜひ、本当に、コロナの後を考えるに当たっても、やはり持続可能な社会をつくるためにも大事な取組だと私は思います。全力を挙げて取り組んでいただきたい。お願いをいたします。
　以上です。

○富田委員長　次に、畦元将吾君。

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、衆議院議員、畦元将吾です。
　本日は、委員会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、質問ではないんですが、医療分野における経済効果に関する内容を少しだけ話させていただきます。
　医療分野の国内経済効果として、病院年鑑二〇一八年度版では、二〇一七年の全国の病院の総収入の売上げは二十七兆五千九百四十四億円、また、医療業では三十九兆五千四百三十二億六千九百万円、製薬業界二百八十七社では売上高は八兆七千九百七億八千七百万、医療機器業界六百三十七社、要はＣＴとかＭＲＩとか先端医療の業界ですが、ここが四兆九千三百五十一億六千七百万円と、このように医療分野の経済効果は日本経済の中でも重要な役割を果たしております。
　先般、新型コロナウイルス対策対応のため、医療施設、企業は予想以上に大きく減収を含めたダメージを受けております。これは日本経済への影響が出るかもしれません。予測しております。加えて、その中で働くスタッフにも、日々の感染との隣り合わせで命がけの仕事をして、精神的、経済的な負担が大きくなっております。
　日本経済の発展には、国民が健康であることは重要と思います。そこは忘れないで、医療業界、スタッフが一日も早く正常な体制、環境に戻るために、政府の大きな支援拡大を強く希望します。誰もが健康でいたいと思っておりますし、誰もが病気になりたいとは思っておりません。そこをまず最初に述べさせていただきます。
　さて、本題に入ります。
　最初の質問です。持続化給付金についてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金として措置されている持続化給付金について、五月一日より申請を開始し、既に支給が始まっておりますが、現状の支給はどのような状況でしょうか。また、多くの事業者が早期の受給を待ち望んでおりますが、おくれているとの声も聞きます。それらの対応を含め、より一層の円滑な実施に向けての取組についてお伺いしたいと思います。梶山大臣、よろしくお願いします。

○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、五月一日に申請受け付けを開始しまして、五月二十六日時点で百三十万件を超える申請を受け付けております。約六十一万件、約八千億円について事業者の皆様のお手元に届いたところであります。
　持続化給付金を申請し給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待と不安の声は、私も聞いております。審査は、基本的には受け付け順に行っております。申請の内容に不備や疑義がなければ、おおむね二週間程度で振り込みを行っているところであります。
　他方で、これまで申請されたもののうち、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在している状態であります。具体的には、昨年の対象となる月の売上額について、申請内容と証拠書類の記載内容が異なっているというような場合もあります。また、申請された口座番号や口座名義に誤りがあり、送金ができないといった場合もございます。こういった事例があり、順番が前後したり、不備の連絡に時間を要している場合があるということであります。
　また、百万件を超える申請の約四割に不備が見受けられる中、事務局では、少しでも早く給付ができるよう、不備の案件を全て申請者に差し戻すのではなくて、証拠書類等に基づいて可能な限り申請内容の補正を行っているケースもございます。
　加えて、申請開始当初からこれまでに、既に事務局の審査体制を二倍程度に増強するといった措置を講じておりまして、引き続き、可能な限り速やかに給付ができるように努めてまいりたいと思っております。