予算委員会

令和二年二月十七日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武部　　新君　　　　出畑　　実君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青山　大人君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　武内　則男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山井　和則君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　長谷田晃二君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立公文書館長）　　　　　　　　　　加藤　丈夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　増田　寛也君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　武部　　新君
　　秋本　真利君　　　　　藤井比早之君
　　岩屋　　毅君　　　　　國場幸之助君
　　小倉　將信君　　　　　高村　正大君
　　笹川　博義君　　　　　丹羽　秀樹君
　　原田　義昭君　　　　　穂坂　　泰君
　　古屋　圭司君　　　　　出畑　　実君
　　今井　雅人君　　　　　山井　和則君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　岡本　充功君　　　　　尾辻かな子君
　　後藤　祐一君　　　　　矢上　雅義君
　　辻元　清美君　　　　　武内　則男君
　　本多　平直君　　　　　山崎　　誠君
　　濱村　　進君　　　　　伊佐　進一君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　杉本　和巳君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　小倉　將信君
　　國場幸之助君　　　　　牧島かれん君
　　武部　　新君　　　　　あべ　俊子君
　　出畑　　実君　　　　　田野瀬太道君
　　丹羽　秀樹君　　　　　笹川　博義君
　　藤井比早之君　　　　　秋本　真利君
　　穂坂　　泰君　　　　　原田　義昭君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本　充功君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　武内　則男君　　　　　辻元　清美君
　　矢上　雅義君　　　　　池田　真紀君
　　山崎　　誠君　　　　　本多　平直君
　　山井　和則君　　　　　今井　雅人君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　井上　英孝君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　古屋　圭司君
　　牧島かれん君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　後藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、総務省自治財政局長内藤尚志君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。ヤジ
　　　　〔賛成者起立〕

○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　本日は、「ＣＯＶＩＤ―19（新型コロナウイルス）への今後の対応」等内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。ヤジお静かに。

○安倍内閣総理大臣　二月十二日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびします。
　今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります。

○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。

○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長を始め理事、また皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　貴重な四十五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、スポーツと教育について中心にお伺いしたいと思いますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いいたします。
　これまでも、政府として、水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等を始めとした対策をとられており、昨日も対策本部において、総理から、高齢者や基礎疾患のある方々の確実な、必要な診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインを専門家会議で作成するよう指示されたと承知いたしておりますが、感染の拡大について、国民は不安も日増しに強くなっていると感じております。
　国内で感染が拡大している前提で、検査体制の強化も含めて、政府として、地方公共団体や……ヤジ

○棚橋委員長　恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。

○丹羽委員　医療機関を始めとする関係機関と緊密連携の上、さらなる感染拡大を食いとめるための方策に万全を期していただきたいと思っております。
　我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えております。大会の成功に向けては安全、安心の確保が不可欠となりますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会への影響も懸念されております。
　オリンピック・パラリンピック期間中は、世界じゅうから多数の選手、大会関係者、また観客が来日することになります。新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期して、大会の安全、安心を確保し、国内外の不安を払拭していくことが求められますが、政府としての対応状況につきまして、橋本大臣にお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　お答えを申し上げます。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客の皆さんも安心して大会を観戦していただけるよう、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。
　東京大会に向けた感染症対策としては、昨年の八月に策定をいたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、海外からの感染症の侵入を防ぐための取組を始め、関係者が一丸となって今取り組んでいるところであります。また、テストイベントですとかあるいはその事前の合同の合宿等の実施にも当たりまして、競技団体が抱えるさまざまな課題に迅速に対応するための準備もしております。
　特に、私自身の経験ですけれども、二〇一〇年の冬季のバンクーバーのオリンピックのときには、まさに新型のインフルエンザが大変な状況になっているところでした。ヤジ

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。どうかお願いいたします。

○橋本国務大臣　また、四年前の二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックには、ジカ熱が発生いたしまして、これも現地で選手団の団長という立場で対応しておりましたけれども、海外に向けた情報発信や、あるいは、競技団体としっかりとした、迅速な対応と同時に、対応するための窓口というものがなかなか政府機関やあるいは現地の組織委員会の中でつくられていなかったということで、私自身も苦慮した経験を持っておりますので、今回は、競技団体、あるいは事前合宿をお願いをしている自治体ですとか、ＪＯＣあるいはＪＰＣ、そして競技団体も含めて、組織委員会とともに、東京都とともに、大会関係者で構成される対応を推進するチームをしっかりと構築をさせていただきました。
　窓口をそういうふうにつくることによって、政府と競技団体等が情報を共有して、連携して対応するということが非常に重要であるというふうに思っております。安心、安全な東京大会を実現するために、今後とも、関係機関と綿密な連携をしっかりととって、東京都、そして組織委員会と情報共有することは非常に重要でありますので、全力でこの対応に当たっていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　大臣は元アスリートでもございましたので、ぜひ、引き続き、関係機関と連携した対応の一層の強化や情報発信をお願いしたいと思っております。
　予定しておりました質問順と少し前後いたしますが、次に、学校における感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々はもちろんのこと、学齢期のお子さんがいる保護者の方々も特に不安を感じておられると思います。学校は児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすことになります。感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持することとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であります。
　学校においては、まずもって、手洗いやせきエチケットなど、日々の生活における感染症予防がしっかりと身につくよう指導が求められております。また、感染症に対する不安や恐れが高まっておりますが、それによって、感染症にかかっている、また、その疑いやおそれのある人たちに対して差別したり偏見を持ったりすることがないよう、子供たちが感染症について正しく理解し、行動することができるよう教育していくことが重要であると考えますが、文部科学省の対応状況について、萩生田文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。

○萩生田国務大臣　子供たちが感染症の予防や対応について正しく理解し、行動することができるよう学校教育の中で指導することは重要であり、文部科学省としては、学校での保健教育の中で、手洗いの大切さ等の感染症対策について指導を行っているところです。
　今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、現在の知見のもとでの新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導を行うこと等について教育委員会等に通知をしております。さらに、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は決して許されないことであり、文部科学省としては、児童生徒等の人権に十分配慮するよう教育委員会等に通知するとともに、二月七日に、保護者、学校の教職員に宛てたメッセージを発出しております。
　今後とも、子供たちが適切な行動をとることができるよう、感染症の予防や対応を含め、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと思います。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　子供は時に、知識がないから、残酷になったりすることもございますので、ぜひ、しっかりとした対応を文部科学省に求めたいと思っております。
　それでは、改めまして、スポーツについてお伺いしたいと思います。
　ワンチーム、これはラグビー日本代表が結束力を高めたスローガンでありますが、令和の時代はまさにスポーツの熱狂とともに幕をあけました。
　アジア初の開催となったラグビーワールドカップは世界じゅうを熱狂の渦に包み、日の丸を背負った代表選手は、国民からの大声援を受けて、史上初のベストエイト進出を果たされました。選手たちが見せてくれた真のスポーツマンシップ、目を輝かせて応援する子供たちの姿、ボランティアスタッフの方々のきめ細やかな心配り、各地域で心温まる交流など、この大会は私たちに大きな価値をもたらしてくれたと思います。
　そして、いよいよことしはオリンピック・パラリンピックの開催であります。オリンピックのみならず、パラリンピック観戦チケットへの申込みも順調であると聞いておりますが、私自身、世界じゅうからトップアスリートが最高のパフォーマンスを見せてくれる大会がこの日本で開催されることをとても楽しみにいたしております。
　一方で、大会がもたらすことの一時的な熱狂、盛り上がりだけであり、終わってみたらスポーツへの関心もしぼんでしまったということでは、大会を開催した意義が十分に発揮されません。
　オリンピック・パラリンピックを開催する真の意義とは、大会をきっかけとして、例えば、国民が積極的にスポーツをしたり見たりするようになる、さまざまな消費が生まれる、そのことが経済や地域の活性化につながっていく、人々がより健康になって健康長寿社会の実現に貢献するといった、さまざまな波及効果、レガシーを生み出していくことではないかと考えております。
　この点について、安倍総理、そして萩生田文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　一九六四年の東京大会は、未来への躍動感あふれる日本の姿に対して、世界の目はくぎづけになったと思います。まさに、国民が一丸となってなし遂げた大会でありまして、その中で、日本国民も、みんなで頑張ればできるという自信を持つとともに、新幹線や首都高速道路、ごみのない美しい町並みなど、現在にも残る数々のレガシーを生み出してまいりました。
　本年、再び、五十六年ぶりに東京で開催されるオリンピック・パラリンピックでは、日本全体が力を合わせて、世界じゅうに感動を与える最高の大会にするとともに、成熟社会にふさわしい、次世代に誇れるレガシーを創出しなければならない、こう考えています。
　具体的には、東日本大震災からの復興、そして日本の技術力や文化の魅力を発信していく、また、スポーツを通じた国際貢献、ユニバーサルデザインによる共生社会の実現など、日本が誇るべき価値を世界と共有できるように取り組んでまいりたいと思います。
　東京大会まであともう半年を切ったところでありますが、この世界最大の平和の祭典という絶好のチャンスを生かして、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて、この機会を最大限活用して発信していきたいと考えています。

○萩生田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控え、スポーツへの機運が国民全体で大きく高まる中、これを一過性のものとせず、そのレガシーを継承、発展させていくことが大変重要だと考えております。
　このため、文部科学省としましては、「スポーツが変える。未来を創る。」をスローガンに、第二期スポーツ基本計画に基づいて、国際競技力の向上に加え、スポーツインテグリティーの確保やアスリートのキャリアの形成支援、障害者スポーツや大学スポーツの振興のほか、スポーツを通じた健康増進や地域経済の活性化、国際協力、国際貢献など、総合的かつ計画的にスポーツ施策を推進してまいります。
　今、先生御質問の冒頭で、ラグビーワールドカップのことを触れていただきました。私もびっくりしたんですけれども、ベストエイトに進む国のラグビー場は幾つあるのか数えたら、ラグビー場と名がつくラグビー場を持っている自治体は、日本じゅうで三自治体しかありませんでした。ラグビーができる競技場を持っている自治体は数多くあるんですけれども、我々文科省としては、この際やはり、本格的な施設整備というものも競技人口をふやす上では極めて重要だと思っていまして、過日お認めいただいた補正予算の中で、全国にラグビー場と名のつく競技場をしっかりつくっていきたいと思います。
　例えば、サッカーでも、学校の校庭で行うサッカーと芝の上で行うサッカーは、もう競技が変わってきます。できるだけ本格的に競技に触れてもらえる環境というのをつくっていきたいと思いますし、ラグビーのゴールポスト、十五メートルのゴールポストを持っている自治体というのは、これも三自治体しかないというのがわかりましたので、この際、しっかり環境整備をして、競技のおもしろさを更に国民の皆さんに知っていただく、そんな努力をしていきたいと思います。
　結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ立国が実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○丹羽委員　総理と萩生田大臣から答弁を頂戴いたしましたが、私は一九六四年の東京オリンピックのときは生まれておりませんでしたので、よく親から当時のオリンピックの話を聞いた記憶がございますが、ぜひ、ことしは、オリンピックの盛り上がりを近くで感じたいというふうに考えております。
　また、萩生田大臣からもお話がございました、盛り上がりを一過性のものにするだけではなくて、やはりさまざまなハード面での整備等を行うことによってスポーツに親しみやすい環境をつくっていくことは、これからの盛り上がりに向けても非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、愛知県も二〇二六年にアジア競技大会の開催を控えております。オリンピック・パラリンピックの盛り上がりも引き継いで、スポーツの一層の振興、アジア地域の平和と友好に貢献できるよう、この大会に我々もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、スポーツについてもう一つお尋ねしたいと思います。
　東京二〇二〇大会は、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックの開催となり、多様性を尊重する社会を実現する大きな契機となる大会として、世界から注目を集めております。
　我が国の障害者スポーツの状況を見ますと、ナショナルトレーニングセンターでオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用を推進するなど、オリパラ一体で強化活動への支援が行われています。
　一方、こちらのパネルにお示ししておりますが、障害者スポーツの普及、裾野の拡大という面ではまだまだ課題があります。週一回以上のスポーツ実施率は、一般成人、つまり成人男性では五五・一％、ここ数年伸びてきておりますが、障害者については約二割にとどまっております。
　身近にスポーツに親しむことができる環境の整備を進めていくことが求められておりますが、また、学校などで、子供たちがパラスポーツについて学ぶことによって、また体験したりすることによって、パラリンピアンと交流したり、そういったことを通じて、障害への理解を深め、多様性を尊重する態度を育むような取組も非常に有意義であると思いますが、このような取組の充実について、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　お答えします。
　パラリンピックを含めた障害者スポーツは、誰もが個性や能力を発揮し得る機会であり、多様性を認め、全ての人がともに生きていく社会をつくるための重要なヒントが詰まっています。
　このため、地域において、スポーツ、福祉、医療等の関係者間の連携を進め、障害者の身近な場所でスポーツが実施できる環境を整備することや、スペシャルプロジェクト二〇二〇として、特別支援学校を地域のスポーツの拠点としていく等の取組を現在実施をしております。
　同時に、障害者スポーツを見る機会、知る機会を広げ、障害者スポーツに対する社会の認知、関心を高めていくことが重要です。このため、パラスポーツ体験やパラリンピアンとの交流を含め、オリンピック・パラリンピック教育や各種広報の取組を進めています。
　これらの取組を通じて、二〇二〇年東京大会を契機に、障害の有無にかかわらず、誰もが日常生活の中で自然とスポーツに親しむことができ、互いの尊厳を大切にし合う共生社会の実現に努めてまいりたいと思います。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　橋本大臣、もし御予定がございましたら、スポーツについてはここまででございますので、ありがとうございます。

○棚橋委員長　橋本聖子国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○丹羽委員　続いて、教育についてお伺いいたしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクールという言葉が、最近、ちまたでも聞かれるようになってまいりました。
　令和の時代が到来して、今や、スマートフォンやパソコンなど、ＩＣＴ機器は我々の日常生活においては当たり前のものとなってまいりました。
　このＩＣＴを学校で効果的に活用すれば、一人一人の得意、不得意に対応した学習や、さまざまな情報を取捨選択、活用して課題を解決する学習、双方向型の授業など、子供たちの学びの選択肢は大きく広がることになるのではないかと思います。
　例えば、クラス全員にタブレットを配付し、このタブレットの画面を電子黒板や教師用の端末に一覧で表示すれば、誰がどのような答えや意見を持っているかが一目でわかります。教師が、発言が苦手な子供の意見、クラスの傾向も知ることができ、児童生徒が発言しやすい授業へと変えていく上での助けになります。子供たち自身も、タブレット等でクラス全員の意見を見て、自分と異なる意見を知ったり、また、自分の意見が全体の中でどのような位置づけであるのか理解できたりもします。お互いが調べた内容を共有するなど、共同学習もより効果的に行うことができると考えます。
　一方、学校教育の現場を見てみますと、昔ながらの一斉学習が中心の教育がいまだに行われており、昨年末に公表されましたＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査の調査結果におきましても、我が国における学校現場においてのＩＣＴの活用は、ＯＥＣＤ諸国から大きくおくれていることが明らかになりました。
　総理の施政方針演説にもありましたとおり、ソサエティー五・〇、これはいまだかつて誰も経験したことがない社会だと認識しておりますが、このソサエティー五・〇の時代において、教育のあり方も変わらなければならないと思います。
　学校教育において、ＩＣＴやビッグデータを効果的に活用した子供たちに最適な教育を行うことにより、子供たち一人一人の力を最大限に引き出し、これからの時代に求められるコミュニケーション能力を高めたり、また創造性を育んでいくことができるように、新しい時代にふさわしい教育環境の整備が急務と考えますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ソサエティー五・〇、ＩＴやビッグデータ、そしてロボット、そうした最先端の技術を活用していくことによって、さまざまな社会の課題、あるいは人生の課題を解決することができる社会、それこそまさにソサエティー五・〇でありますが、そのソサエティー五・〇の中において、子供たちが将来しっかりとそうした技術を活用できるようになっていくためには、情報通信技術やビッグデータの活用が必要不可欠なものであるため、学校における教育環境を早急に整えることが重要であります。
　このため、まずは、本年四月から、小学校でプログラミング教育を開始をします。あわせて、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を進めるとともに、今後四年間で全ての小学校、中学校に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。
　この方向性については、丹羽委員もかねてから主張してきたところでございますが、今回は、思い切ってソサエティー五・〇に向けて予算措置をとらせていただいたところであります。
　政府としては、ソサエティー五・〇を実現する上で、学校教育の段階からＩＣＴに親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成するため、引き続き、新しい時代にふさわしい教育改革を進めていく考えでございます。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　今、安倍総理から、新しい時代にふさわしい教育環境の整備について、力強い御答弁を頂戴いたしました。
　一方、私の地元愛知県は、文部科学省の調査によりますと、児童生徒当たりのパソコンの平均台数が都道府県別でワースト一位となっております。また、他県と同様、市町村ごとの整備についても格差が生じている状態であります。
　これまで、地方財政措置による整備であったため、このような自治体間の格差が生じてしまったというものと認識しておりますが、今回、国として直接補助を行うことは、この自治体間の格差をなくす上で効果的と考えられます。
　一方、周辺機器の購入や保守管理に係る費用など、整備に係るさまざまなコスト等への懸念から整備に着手しない自治体もあると考えられ、その結果、今後ますます格差が広がっていくことも懸念されます。
　日本全国、子供たちが自分たちの能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するためにも、自治体間で格差が生じることがないよう進めていく必要があると思います。
　どのような対応をしていくのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして、全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。
　委員いみじくも愛知県の例をみずから出していただいて大変恐縮なんですけれども、ここ数年間、地方交付税の中で、生徒児童三人に一台の整備をしてほしいということで、国としては財政支出をきちんとしてきました。しかし、各自治体のさまざまな事情によってそれが追いついていないという状況があることは事実でありますけれども、これを放置しておいたのでは令和の時代の教育が前に進まないと思いますので、安倍内閣としては、国の責任で、期間を切って、全ての児童生徒に一人一台の端末整備にかじを切らせていただきました。
　このために、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度の補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として約二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしております。
　これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し、維持管理できるよう、安価な環境整備モデル例の提示や、民間企業へ、つい先週、私、関連する企業の皆さんに集まっていただいて、ぜひ国の思いというものを、しっかり直接伝えさせていただきました。失礼なことも申し上げて、誤解を恐れず申し上げれば、今まで各自治体にはかなり高く納品していた実態もあるんじゃないかと。ここはみんなの知恵を出し合って、そして、学校現場こそ最高の環境を整えていくために、メーカーさんですとかＯＳですとかソフトの企業ですとか、こういう人たちみんなで協力してくれないかということを申し上げました。
　同時に、国のＳＩＮＥＴ、国立大学の研究機関をつないでいた高速大容量の百ギガがあるんですけれども、これはクローズで今までやってきたものを小中学校にも開放しようということにしました。
　あるいは、その会議の中では、民間から、例えば、５Ｇを目指して学校の屋上にアンテナを置かせてもらえないか、それで光ファイバーを学校に入れたものについては学校に廉価で提供したいというありがたい提案もありましたので、自治体によって環境はさまざまだと思いますから、これは総合力で、何とか一日も早い、いい環境づくりをしっかりやっていきたいと思っておりまして、さまざまな施策を講じているところです。
　整備が円滑に進むように引き続き丁寧に対応してまいりたいと思いますし、今、各自治体の皆さんが恐れているのは、では、その後の維持費はどうするんだということをおっしゃいます。私は、まずはこの環境が令和のスタンダード、学校にパソコンやタブレットがあるのが当たり前という環境をつくっていただければ、その後はまた道が開けてくると思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

○丹羽委員　萩生田大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるように、まず第一歩を踏み出すことが大事かなというふうに私も思っております。そういった中で、しっかりとまた文部科学省としても環境整備に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。日本全国、全ての子供たちが能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するため、しっかりと格差是正に取り組んでいただきたいと思います。
　今回、このようにハード面の整備を進める予算が措置されましたが、実際、一方で、学校でのＩＣＴ利活用につきましては、現場からは、せっかく整備されても教師が使いこなせないのではないかという声や、また、教師自身がどのように使っていいのかわからないという戸惑いもあると聞きます。加えて、教師がＩＣＴを活用して指導する際の技術的なサポートにつきましても、現在、四校当たり一人程度のＩＣＴ支援員の配置に必要な経費が地方財政措置でなされておりますが、一人一台の環境を見据えると十分な措置とは言えず、また、自治体の意識によって指導体制の整備状況に格差が出てくる懸念があると思います。
　ＩＣＴの活用にふなれな教師がいたり、技術的なサポート体制が十分でない自治体もあると思われる中、どのように学校でのＩＣＴ利活用を浸透させていくのか、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　一人一台のパソコンの環境整備においては、教員が指導する力を身につけられるようにすることや、教員の指導を支援する体制が必要だと考えております。
　このため、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるよう、各教科等におけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した「教育の情報化に関する手引」の作成、周知を行っております。
　また、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施などを行うとともに、ＩＣＴ活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。また、教員がＩＣＴを活用した授業等を行う際に技術面を含めてサポートを行うＩＣＴ支援員につきましても、今御指摘のとおり、地方財政措置の活用などにより、自治体による配置を促進しています。
　学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるように、本当に社会総ぐるみで取り組んでいきたいと思っています。この業界で働いていたヤングシニアの皆さんも地域にいらっしゃると思います。そういう人たちにもぜひ教育現場に入っていただきたいと思いますし、他方、先生、問題意識を示していただきました。先生方に負担がふえたのでは、せっかくのＩＣＴを導入する意味がなくなってしまいます。ですから、全ての先生が同じレベルを目指すのではなくて、やはりリーダー的な先生を育てて、あくまでツールですから。
　先日、エストニアの首相と教育大臣が訪日されて首脳会談がありまして、私も陪席しました。そして、その中で、エストニアは御案内のとおり、世界でも最先端のＩＣＴ環境を学校で行っています。二〇〇〇年の初頭からやっているんですけれども、意外なことに、導入時には、一番反対があったのは先生方だった。負担がふえるんじゃないか、あるいは自分は使いたくない、使うのは苦手だというのがあったんですけれども、拠点を設けて指導していく中で、明らかに働き方も変わってきて、そのエビデンスを今皆さん大変評価しているということなので、ぜひ、そういった先進例を総動員して、しっかり取組をしてまいりたいと思います。

○丹羽委員　ありがとうございます。
　先ほど来、安倍総理の答弁にもございましたが、ソサエティー五・〇の時代においては、社会全体で子供たちを教育していく、育んでいくことが重要だというような話もございました。ぜひ、萩生田大臣のリーダーシップで、今後、このＧＩＧＡスクール対応に向けた、予算等も含めた施策を行っていただきたいと思います。
　次に、病気で療養している子供たちや不登校の子供たちへの学習支援におけるＩＣＴの利活用についてお伺いしたいと思います。
　病院や自宅で長期療養し学校に通うことのできない子供たちは、勉強についていけず、受験でも不利になってしまうのではないか、友達や先生とも疎遠になってしまうのではないかといったさまざまな不安を抱えております。このような子供たちに対してきめ細やかな支援をしていく上で、ＩＣＴの利活用は大きな助けになります。
　私が文部科学副大臣を務めていた一昨年、遠隔教育のタスクフォースで検討を行い、病気療養をしている子供たちが病院や自宅で行った遠隔教育での学習を出席扱いとできる制度改正を行ったところでもあります。
　学習支援の必要性は、不登校の子供たちも同様であります。ともすれば、自宅で学習できるなら学校に行かなくていいのではと思われるかもしれませんが、不登校の子供たちの状況は多様です。フリースクールなどで学んでいる子供たちもいれば、いつか学校に復帰したいという子もいます。子供が学校に戻りたいと思ったとき、勉強が全くわからないから戻れないというケースもあると聞きます。
　大切なことは、さまざまな事情で学校で学ぶことができない子供たちに対しても、勉強がしたいという気持ちに応えて、その子に合った支援をしていくことです。そのために、このＩＣＴの積極的な活用を図っていくことが必要であると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　ＩＣＴを活用して学びの場を整備することは極めて重要です。病気療養児については、ＩＣＴを活用した遠隔教育を実施することにより、入院中の子供でも、在籍する学校の授業を受けることが可能となります。
　平成三十年九月には、当時副大臣をされていた丹羽先生を中心とする文部科学省内の遠隔教育の推進に向けたタスクフォースにおいて、遠隔教育の推進に向けた施策方針を取りまとめました。
　これを受け、文部科学省としては、小中学校段階の病気療養児について、遠隔授業を行った場合に、指導要録上の出席扱いとする制度を設けていただきました。
　加えて、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育の要件を緩和し、遠隔教育によるより効果的な教育実践を推進するため、文部科学省としては、必要な環境整備に努めております。
　また、不登校児、生徒の中には、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、個々の状況に応じてＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保することが重要であると考えています。
　文科省としては、今後とも、ＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組をとってまいりたいと思います。