外交防衛委員会

令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首
　長国連邦との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン
　・ハシェミット王国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南
　アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第
　一議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ
　王国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政
　府とコートジボワール共和国政府との間の協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国について、保護型となった背景を外務省、説明を願います。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたアラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定交渉に当たりましては、自由化型となるよう交渉を努めました。しかしながら、先方はいずれも自由化型の協定を締結することを受け入れられないという立場を取っておりましたので、政府といたしましては、海外における我が国の投資財産を保護するという観点から、保護型の協定を早期に締結することが適当であるということを判断いたしまして、保護型という形にいたしました。

○三宅伸吾君　さて、外務省は、先月十日の衆議院外務委員会におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドなど、医療体制が脆弱な途上国における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、協力すると答弁をされておられます。
　報道によりますと、新興途上国で新型コロナウイルスの感染が急増しているそうでございます。新規感染者数は五月上旬に先進国を逆転し、五月八日には一日五万人を超えたそうでございます。脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでおり、感染爆発の懸念が高まっているとの指摘もございます。
　そこで、河野防衛大臣にお聞きをいたします。
　我が国の自衛隊でございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号への対処では、一人の感染者も出さず、医療支援をしたと聞いております。クルーズ船に限らず、陸上自衛隊対特殊武器衛生隊など、自衛隊のこれまでの新型肺炎への対処活動を御説明いただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊、コロナウイルスに関して最初の行動は、武漢からのチャーター便での帰国者、これに対するケアをするということで、看護官、チャーター便に同乗して武漢往復をいたしました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号の事案が発生をいたしましたので、今委員がおっしゃいました対特殊武器衛生隊を始めとする衛生隊員を中心にこの事案に当たりました。
　非常に難しい状況でございましたので、厳格な防護のルールを定め、隊員全員にそれをしっかりと守らせたことが感染者が出なかった、四千九百人延べこのダイヤモンド・プリンセス号の関係の業務に当たりましたが、感染者が一人も出なかったということでございます。
　その後、成田、羽田あるいは関西国際空港での水際対策、ＰＣＲ検査の検体採取あるいはＰＣＲ検査待ちの方々の輸送の支援、それから最近では、このコロナウイルスの市中感染に関して様々な都道府県から防護のための教育の御要請をいただいております。そういうことに当たると同時に、生活支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊がお引受けをして、自治体の職員あるいは民間事業者の方と一緒に業務を行いながら、一週間でこの業務をしっかり手渡しできるように努めているところでございます。
　これからも、要請に応じて自衛隊、しっかりとこのコロナの感染拡大の防止に当たってまいりたいと思っているところでございます。

○三宅伸吾君　今の御説明は国内での話でございました。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。本年一月二十九日、参議院の予算委員会の質疑におきまして私が質問した法律でございますけれども、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの内容の法律でございます。私の質問に対しまして、外務大臣は、この法律の言う災害に今回の新型コロナウイルスの感染拡大も含まれると考えておりますというふうに答弁をされました。
　そしてまた、この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございますけれども、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございます。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたします。
　新型コロナウイルス感染症問題につき、海外より我が国の自衛隊に対し医療支援の要請があれば、どのように対応されますか。政府の基本的な姿勢をお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまで人類は度々、ペストであったり、様々な感染症、これと闘ってきたわけであります。そういった意味で、今回の新型コロナウイルス対応、これは人類共通の課題でありまして、特に、例えば、じゃ、百年前のスペイン風邪のときと比べてグローバル化というのは圧倒的に今進んでいるわけでありまして、各国だけの対応でこれを終息させていくということは極めて困難でありまして、国際的な連携協力が今ほど必要なときはない、このように考えております。
　そんな中で、自衛隊に対しまして大規模災害等に基づきます医療支援の要請があった場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の第三条二項に基づきまして、外務大臣が特に必要があると認めるときに防衛大臣と協議を行うことになっております。
　現段階におきまして海外からそういった要請はありませんが、実際に要請があった場合には、被災国政府等からの要請の内容がどういうものであるかと、また、実際にどのような支援が日本として可能なのかと、自衛隊の国内待機態勢への影響がどうなっていくのかと、さらには、新型コロナウイルスへの感染リスク、こういった様々な点を総合的に判断していくことになると考えております。

○三宅伸吾君　今、外務大臣よりまだ海外より援助の要請は来ていないという御答弁ございましたけれども、河野防衛大臣、準備の方はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　特に要請もございませんので、準備もしておりません。

○三宅伸吾君　次に、新型肺炎と外交安保についてお聞きいたしたいと思います。
　台湾でございますけれども、感染防止に成功した地域として知られます。台湾元首相の謝長廷氏によりますと、謝氏はこのように述べております。自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。だが、台湾の事例は、自由民主国家でも国民の協力と理解を得ながら十分に封じ込めることができることを証明していると、このように謝氏は述べております。世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス発生地である中国には百万人の台湾人がいるとも言われております。初期段階で正確な感染情報を入手したとか、中国政府の発表を台湾の人々はそもそも余り信じていないとか、また官民のデジタル対応が進んでいるとか、様々な要因が報じられております。
　台湾の取組につき、外務省はどのような情報を得ているのか、そして分析をされているのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、数字の上で見ましても、台湾の感染者、そして死亡者は極めて少ない、こんなふうに思っております。
　五月十一日時点で、台湾におけます新型コロナウイルスの感染者数、全体で四百四十人であります。死亡者は七名にとどまっている。そして、感染者の八五％は海外での感染と。国内で広がるというよりも海外からの移入と、これが八五％ということでありまして、最近二十九日連続で台湾域内の新規感染者、確認をされていないということでありまして、これは間違いなく大きな成果を上げているということなんだと思います。
　そして、その背景には、台湾が感染地域からの入域制限、いち早く実施をした。また、最新の情報技術、ＩＴ技術を使ったりして、それが、何というか、薬局とつながったり様々な形での個々人の購買情報というのを入手する。こういった技術を使いながら、また、マスクも国が買い上げて供給すると。こういう形を取ることによりまして、マスクの安定供給、これも確保する等々の措置を実施してきたと考えております。
　こうした台湾の対応、感染の拡大防止を図る観点から参考になると思っておりますし、恐らくこの新型コロナウイルス、同じものかどうかは別にして、また到来する危険性というのはあるんだと思います。また、そう思っていなけりゃいけない。そういうときに備えても、台湾の教訓であったりとか様々な知見というのは、今後、国際社会で共有してしっかりと今後の対応に役立てていくべきものだと、このように考えております。

○三宅伸吾君　台湾は、イスラエルなどと並んで厳しい安全保障環境にあると言われております。そうした厳しい環境が今回の新型肺炎封じ込めに、危機意識が、日常の危機意識が奏功したのではないかという見方もございますけれども、河野防衛大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　台湾について申し上げれば、蔡英文総統は、台湾の成功の要因として、医療従事者、民間、当局及び社会全体の努力が組み合わさったこと、あるいは二〇〇三年のＳＡＲＳの教訓が、早い段階で台湾の当局及び人々を高い警戒態勢に置く、そういうことにつながったというふうにおっしゃっていると承知しております。

○三宅伸吾君　今、マスクが、日本だけではなく、足りなくなっているそうでございます。
　次に、中国のマスク外交といいますか、そしてまた健康シルクロードづくりについてお聞きしたいと思います。
　中国政府は、イタリアに大量のマスクを送ったそうでございます。感染症で遅延ぎみの一帯一路構想に続いて、健康シルクロードづくりを標榜し始めたとも聞いております。
　また、フィナンシャル・タイムズ紙によりますと、このように同紙は報じております。西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。さらに、コロナ対策に苦闘する国々に支援を提供し、ソフトパワーの強化も図っているとフィナンシャル・タイムズは報じております。
　茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。
　中国から燎原の火のごとく世界に広がった新型コロナウイルス感染症による生命と経済への危機でございます。この事態は、日本外交、世界における我が国のプレゼンスにどのような影響を与えるとお考えですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、この新型コロナに打ちかっていく上では、国際連携、国際協調というのは極めて重要だと思っております。しかし、その様々な支援外交を展開する、これは日本も行っていきますが、重要なことでありますが、それがポストコロナの国際秩序において自分の影響力を強めようと、こういう下に行われているということについてはよく注視をしながら見ていかなければいけないと、こんなふうに思っておりまして、新型コロナウイルス感染症、極めて短期間のうちに世界中に蔓延して、多くの死者が発生し、経済にも甚大な影響が及ぶなどの様々な影響が出ているわけでありまして、今回の事態、誰が勝者とか誰が敗者と、こういう問題ではないんだと思っておりまして、大切なのは、感染症の拡大は一か国だけでは効果的に対応することができない課題であって、今回の事態は国際社会における協調と連携の必要性、重要性、これを改めて認識させる機会になっている、こんなふうに考えているところであります。
　感染の更なる拡大を防ぐためには、各国の取組のみならず、保健医療体制が脆弱な途上国への支援が重要でありまして、日本として、二国間協力に加えまして技術支援、そしてまた物資支援等を実施している国際機関等を支援するなど、Ｇ７を含みます関係国とも連携して、コロナとの闘いの先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。
　また、今般の事態を受けまして、感染症への効果的な対応のためには、各国が持っている情報、教訓、知見、これを自由、透明、迅速な形で共有して国際的な公衆衛生対策を進めることが重要であることが確認されたと考えております。そのような観点から、今回の対応が適切なものであったのか、今後しかるべきタイミングで検証作業が行われていく必要がありまして、その中で我が国としても主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　今後、コロナ終息、そういったものを見据えて各国がどのような新しい社会、そしてライフスタイルをつくっていくかと。恐らくテレワークとかが進んでより自由な働き方というものが生まれてくると。Ｅコマース、遠隔医療、遠隔教育、こういったリモート型のサービス提供、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのを進めていかなけりゃならない。そういう新しい社会のモデル、こういったものも日本として世界に提示をしていくと、こういった外交も進めてまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　火事場泥棒という言葉がございますけれども、やっぱりこういう危機のときには国家の品格というものが問われているんだろうと私は思います。
　河野防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、人類の大きな脅威となったわけでございますし、海外では軍関係者の感染も起きました。日本の安全保障環境にどのようなインパクトを、そしてまた日本の自衛隊にどのような影響を今回の感染症は与えたのか、これから与えていくと思われていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　こういうコロナウイルスが蔓延する中においても、中国は対領空侵犯措置が必要な航空機の運航を繰り返し行っております。また、尖閣諸島の周辺の接続水域あるいは領海への侵入を繰り返している、そういう状況がございます。そういう中で、自衛隊として、コロナウイルスの感染防止に力を入れながらも、警戒監視、万全の体制を取っていきたいというふうに考えているところでございます。また、自衛隊としても、こうした感染症に対応する能力の向上を不断に努めていきたいと考えているところでございます。

○三宅伸吾君　我が国も自由で民主主義の国でございます。様々な評価がございますけれども、死亡者数を見ると、我が国のコロナ、新型肺炎対策はまずまずうまくいっているという評価もできるんだろうと私は思っております。自由で民主主義の国でも、国民の協力と理解を得ながら、官民合わせて、一致団結し、この国難を乗り切り、日本のすばらしさを更に発展させたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　まず、中東派遣の関係で、今回護衛艦がもう出発したわけでございますが、ここで防衛大臣にお聞きいたします。
　このコロナの関係で、今回、護衛艦の乗組員たち、ほぼほぼ陸地を踏めない勤務になりそうだという報道があるんですけれども、この件についてちょっと御説明いただければ有り難いと思っています。

○国務大臣（河野太郎君）　中東地域でも新型コロナウイルスがかなり広がっております。海賊対処の基地にしておりますジブチにおいては既に一千人を超える感染者が出ているわけで、現在ジブチに入国をすることができないという状況でございます。他方、ジブチでは、岸壁に上陸をして、ほかと接触をしない範囲で運動ができるようになる、そういうこともございます。港によっては、他者と接触をせず走り回るということが認められている港、あるいは上陸できない港というものもございます。
　そういう意味で、なかなかこれまでのように寄港するたびに上陸をして休養を取るということができない中で、フラストレーションがたまりかねないという状況は以前より高いというふうに思っております。そういう中で、隊員の心身をリフレッシュさせるためにも、様々、ＤＶＤを追加したり、ボードゲームやバーベキューのセットを追加したり、あるいはＷｉＦｉを増設をするなど、隊員がリフレッシュできるような環境を少しずつ整えていきたいというふうに考えているところでございます。

○白眞勲君　私もこういう経験ってないんですけど、半年間ですよね、日本を出航してまた戻ってくるまで。その間、ほとんど陸地は踏めない、まあ岸壁では少し運動もできそうだということですけれども。本当、今、防衛大臣、フラストレーションもということをおっしゃっていましたけど、息抜きができないと、狭い艦内でほぼほぼずっととどめ置かれるというのは、これ隊員にとってみても大変なストレスであると。単に中にいるだけではなくて、当然任務をこなさなきゃいけないわけですから、そのストレスたるや、また我々の想像を絶するものがあるんではないだろうかとも思っているわけでして、そうだったらもう行かなきゃいいじゃないかと私なんかは思うんですが、そうもいかないだろうということであるならば、せめて、今回、派遣期間を少し短めにする、半分にするとかですね、そういったことも柔軟に少し考えてみてもいいんではないのかなというふうにも私は思うんですね。どうしても六か月行かなきゃいけないということであるなら、まあもちろん自衛隊の、自衛艦の運用の問題もあるのは分かるんですけれども、今回は少し短めにしていこうじゃないかということも、防衛大臣のお考え、その辺りどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　海上自衛隊などとも様々話をしておりますが、現時点ではこれまでどおりの日程で業務をこなすことができるというふうに考えているところでございます。

○白眞勲君　まあでも、実際にやってみないと分からないところもあるわけですから、その辺りは今後は少し柔軟にもう少し検討してもいいんではないのかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　必要があれば、必要に応じ適切に対応していきたいと思います。

○白眞勲君　続きまして、例のイージス・アショアの件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、報道ではこの新屋の候補地を断念したと報じられていたわけですけれども、大臣はフェイクだというふうにおっしゃっているわけで、大臣、この件についてメディアに対して、まだ決めていないのに決め付けていると、相当お怒りの御様子なんですけれども。ただ、在京各紙、ＮＨＫが全てそういう報道をしているということは、逆に今度、メディアが問題ではなくて、政府のどこかでそういうことを流している人がいるということが問題なんじゃないのかなと、私はそういうふうにも思っているんですね。そういうふうに私も国民は受け取っているんではないかと思うんですけれども。
　何か怒っている矛先違うような感じするんですけれども、その辺りは防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　フェイクニュースはフェイクニュースでございます。