国土交通委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井上　貴博君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　江田　憲司君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　練合　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局監督調査部長）　　　　　　坂口　拓也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　井出　庸生君
　　辻元　清美君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　佐々木　紀君
　　江田　憲司君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　井上　貴博君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　この際、渡辺副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通副大臣兼内閣府副大臣渡辺猛之君。

○渡辺副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の渡辺猛之でございます。
　あかま委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。拍手
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、国土政策局長中原淳君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、観光庁長官蒲生篤実君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁交通局長高木勇人君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長坂口拓也君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官武藤功哉君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君、大臣官房審議官堀内斉君、林野庁林政部長前島明成君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を始め先生方には心から感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に移りたいと思います。
　まずは、私の地元のことであります。「君は太平洋を見たか　僕は日本海を見たい」、これは中部横断道のキャッチフレーズであります。中部横断道は、一九八七年に第四次総合開発計画が閣議決定をされ、高規格道路として構想された道路であります。本年九月に、私の地元、双葉から新清水、これは念願の道路でありましたが、これが開通する見込みというふうになっております。非常に難工事でございまして、本当に、関係者の御努力でこれがつながるということは、地域発展には大きく寄与していただけるというふうに確信をしているところでありまして、このことは本当に地元、非常に喜んでいるところでございます。
　ただ、やはり道路というのは、これはつながらなきゃ駄目でありまして、この中部横断道は新潟から静岡までつながる、そういった道路であります。そう考えますと、私の地元、長坂―八千穂間がまだ事業化されておりません。この間を事業化し、この高規格道路を通さなければ、新潟から静岡までつながらないというものであります。これをできる限り早く事業化していただきたいというところであります。
　この今の現状について、国土交通省にお伺いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　中部横断自動車道につきましては、全線約百三十キロメートルのうち、御承知のように、八十三キロメートルが開通をいたしまして、また十三キロが現在事業中でございます。この事業中区間であります南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジまでにつきましては、本年九月の開通を目指し、現在工事を推進しているところでございます。
　そして、残るミッシングリンクは、未事業区間であります、御指摘の長坂から八千穂間までの区間のみとなるわけでございます。この未事業化区間につきましては、令和元年八月に環境影響評価方法書を公表いたしまして、地元の山梨県及び長野県において都市計画及び環境影響評価の手続を開始したところでございます。
　国交省といたしましては、今お話ございましたように、中部横断自動車道のミッシングリンクの解消に向けまして、引き続き、山梨県等の関係自治体と連携いたしまして、事業の必要性に対する地域の理解が得られるように取り組むとともに、山梨県、長野県が行うこれら手続が円滑に進むよう必要な協力を行ってまいり、しっかりと事業を促進してまいりたい、こう考えておるところでございます。

○中谷（真）委員　大臣から、事業を促進するという力強いお言葉をいただきましたので、私ども、地元としてもしっかり努力していきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　今現在、コロナ禍であります。私、山梨から永田町に出てくるときは電車を使うんですが、新宿までは特急「あずさ」、そして新宿からは丸ノ内線に乗って朝参ります。そうすると、電車の混雑、満員電車が非常に気になるというところであります。これはみんなそうじゃないかなというふうに思います。
　また、東京は非常に人が集まっていますので、通勤時間も非常に長くなっているというふうに思うところであります。これはどれぐらいの通勤時間がかかっているのかというところもあります。また、車両渋滞等々ございます。
　こういった通勤時間とか満員電車とか車両渋滞というのは、私、非常に東京は過密になっているので、非常にそれが強くなっているのではないかなというふうに思っているところであります。
　電車の過密、これは、インドの電車なんか、人がいっぱい群がって乗っていますけれども、それに近いぐらい、私も秘書時代、千葉県の市川から永田町に通うときは総武線というのを使っていたんですけれども、これなんて、もうすごい状況でありました。すし詰めの電車でありまして、これはやはり解消しなきゃいけないとか、この間、フィリピンに行きましたら、フィリピンの大使館の方が言っていたのは、渋滞が余りにすご過ぎて、フィリピンに赴任してから一番長い時間を過ごしているのは車の中だとか、こういうことではなかなか生産性が上がらないのではないかというふうに思うところであります。
　そういった通勤時間とか満員電車とか車両渋滞とか、こういったものは、集め過ぎているがゆえにこういうことが起きているのではないかという問題意識を持っているところでありまして、そういう意味では、この今申し上げた三つの事項は、他の先進国に対してどういう状況なのかというところを教えていただきたいと思います。

○久保田政府参考人　お答えいたします。
　通勤時間につきまして、我が国の鉄道利用者の通勤時間の平均所要時間、直近のデータでは二〇一五年でございますが、首都圏が六十七・七分、中京圏が六十一・一分、近畿圏が六十二・二分で、首都圏が最も長くなっておるところでございます。
　それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三％、大阪圏が一二六％、名古屋圏が一三二％でございまして、東京圏が最も高くなっております。
　なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。
　それから、車両渋滞につきましては、これは海外の民間企業が二〇一九年に公表しております世界主要都市の渋滞ランキング、これは対象が五十七か国で対象都市が四百十六都市でございますが、東京はその中で三十二番目に渋滞が激しいとされております。
　なお、この調査では日本は五都市が対象となってございまして、東京はその中で一番渋滞が激しいとされてございます。
　以上でございます。

○中谷（真）委員　これをどう捉えるかというところでありますけれども、六十七分、片道ですからね。一日二時間以上みんな電車に乗っている。これは生産性が下がっているんじゃないんですかと言いたいわけであります。
　私、地元は山梨でありますが、私の地元だと、大体車での通勤でありますけれども、二十分乗って会社に行くといったら結構遠いですよね。まあ大体二十分以内で車で通勤をするというところでありまして、そう考えますと、やはりもう少し私は分散していく必要があるんじゃないかというふうに思うところであります。
　また、電車の乗車率も、これはかなり改善をしてきているというふうには言っておりますが、一六三％ですからね。これも、過密した電車、非常に混雑した電車の中に二時間も乗っている、一日二時間も乗っているというのは、これは私は、生産性を下げているというふうに思うところでありまして、もっと広く国土を使うべきじゃないかというふうに思うところであります。
　そう考えますと、これは私は、東京一極集中が問題というふうに考えているわけでありまして、日本の生産性に対して極めて大きな影響が出ているんじゃないかというふうに思っているところであります。これは、別に東京に対していろいろ言うということではなくて、東京に住んでいる人も幸せじゃないですから。ですから、もっと広く国土を使うということを、もっと推進をしていく必要があるというふうに思います。
　また、国土を広く使わなくて集中させてしまうと、今まで全国に準備してきたインフラも無駄になってしまいますから、このインフラを使ってどのように広い国土を使っていくか、こういうことも考えていく必要があるんだというふうに思うところであります。
　そう考えますと、やはり空間デザイン、グランドデザインをどうしていくかということが重要になってくるというふうに思います。その基本的デザインは、この日本の国土をどういうふうに使うのか。東京一極集中というか、集めることを企図しているのか、それとも、日本の国土を広く使おうとしているのか、これについて国土交通省の見解をお伺いします。

○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の第二次の国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置づけておりまして、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成を推進することとしております。
　諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、東京の過密が抱える課題を、実感を持って再認識しているところでございます。
　このため、東京一極集中の是正に向けて、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めて、誰もが安全で豊かさを実感できる国土づくりを進めていくべきと考えております。

○中谷（真）委員　今の回答では、国土を広く使おうとしているということでよろしいんですね。
　それだったらば、やはりそういったことをしっかりと打ち出してやっていかなければいけないと思うんです。それを言いながらも東京一極集中はずっと続いてきたわけでありまして、このコロナ禍でちょっと今止まっておりますけれども、今後どうしていくのかということを考えたときにも、それを分散させていくとかということを考えるという意味では、やはり、空間デザインや国土形成をどういうふうにしていくか、これをしっかりと国民に分かるように打ち出す必要があるというふうに考えております。
　空間デザイン、国土形成の構想はどのように作成されているか、お伺いしたいと思います。

○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
　国土形成計画は、策定後の状況の変化に的確に対応するために、おおむね十年から十五年程度を目標としておりますけれども、計画の策定に当たっては、三十年から五十年程度の長期間を展望しつつ検討しているところでございます。

○中谷（真）委員　先ほどの国土形成計画というのはここにあるんですが、これは大体十年ということであります。その三十年とかを考えたもの、その計画を、むしろそっちの方をもっと国民に広く知らしめなければいけないのではないかというふうに思うところであります。何か東京一極集中を排すといいながら東京一極集中になっていますし、また、十年ということですので、場当たり的になっているんじゃないかというふうに思うところなんですね。
　ですから、こういうふうな拠点をつくって、それをどうつないでいくんだというような大きな構想、人口動態をどうしていくんだとか、こういったことを明確にするというところと、また、もっと長期的な、三十年、四十年、先ほどの中部横断道だって三十五年かかっているわけですから、五年かかってまだできていないんだから、そう考えますと、もっと長期的な視野に立ったものを作成すべき、これは国土交通省だけじゃないんですが、ほかの分野も関わってくることでありますけれども、そういうものが必要と考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。

○小林大臣政務官　お答えいたします。
　現在、国土審議会というところで、御指摘の東京一極集中の問題も含めて、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性、そして課題を整理するための「国土の長期展望」の検討を行っておりまして、間もなく、今年の六月中にも最終取りまとめを行う予定であります。
　この中では、地域においてデジタル技術等を活用することで、利便性が高く、安心して暮らし続けることができる地域生活圏を形成していくなど、新たな視点からの議論を行っているところであります。
　国土計画は、国の将来像を明らかにするグランドデザインでありまして、長期的な視点に立つことは、お述べのとおり、大変重要であります。今後も、このような計画を策定する際には、この点を踏まえて検討を進めてまいります。
　以上であります。

○中谷（真）委員　長期的展望に立った、具体的というか、これをしっかりと国民に明確に示せるようなものを是非作って、そしてみんなでそれを目指していくというような姿を是非つくり出していただきたいというふうに思うところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　済みません、時間がないので急ぎますが、高齢者の免許返納についてお伺いします。
　池袋の事件以降、非常に進んでいるというふうに感じています。私の地元でも、みんな何か返していっているような、返していっている人の数が増えているような気がします。私の支持者で、七十歳の方で免許返納した方が、移動するためにタクシーを呼んだら、タクシーの運転手の方は七十五歳だったとか、こんなこともあるわけであります。本当に正しいのかという、一つの事象を捉えてやるのではなくて、しっかりデータを見ながら進めているのかというところを非常に疑問に思うわけであります。
　私は、この免許返納を強力に推進していくということはよくないというふうに思っているところでありまして、私の地元、山梨大学教授の伊藤安海先生は、免許を返す人の方が正常だと言うんですよ、ひやっとするから。返していない人の方が危ないと言うんですよ、もう気づかなくなっているから。というような状況もありますし、高齢者の免許返納よりも、免許の空間的、例えば、私の地元でいけば甲府市しか駄目だよとか、あとは時間、六時以降は駄目だよとか、そういう、免許を制限した方がいいというふうにも言っております。
　このことについてどう考えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

○高木政府参考人　高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。
　いわゆる運転免許証の自主返納によって高齢運転者の事故がどれだけ減少しているかについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、運転免許証の自主返納制度の周知等を含めて、関係機関、団体が一体となって交通事故防止対策に取り組んできたことが、高齢運転者による事故減少に寄与しているものと認識をしております。
　他方、令和二年の免許人口十万人当たりの死亡事故件数を年齢層別に見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満と比較して約二・一倍となっております。したがって、客観的に、運転リスクが高まっている方等に対して運転免許証の自主返納制度の周知をさせていただくことも、交通事故防止の観点からは必要なことと考えております。
　また、各都道府県警察に安全運転相談窓口を設けて、高齢運転者等からの相談に応じて、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転の継続に必要な助言、指導を行うなど、運転の継続を希望する高齢運転者の支援にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。

○中谷（真）委員　自主返納をどんどん進めていくのではなくて、やはり継続して運転できるためのサポート、これをしっかり準備していく方が私は正しい方向だというふうに思っております。
　それはなぜかというと、やはり運転中止と健康の関係もあるんですよね。私の地元のようなところでは、車を失ったら本当に移動しないんですよ、家の中にずっといますから。そうすると、非常に健康に悪いんです。これについて、厚生労働省は、この運転中止と健康の関係について、どういう見解か、お伺いしたいと思います。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしまして、運転に特化いたしました高齢者の健康への影響に関する研究というものは行っておりませんが、高齢者が集まるサロンに参加している人は虚弱の割合が低い、他者との交流などの社会参加の機会が多い人は、その機会が少ない人と比べて要介護認定に至りにくい、そうした研究結果があることは承知しております。
　このため、これまでも、介護予防の観点から、外出機会や社会参加の機会などを確保するために、地域の高齢者が集まり、体を動かしたり交流を行う通いの場などの取組を推進しているところでございます。
　現在、コロナ禍という状況にはございますが、引き続きこうした取組が着実に進められるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止への配慮も含め、自治体の取組を支援してまいります。

○中谷（真）委員　これは国民の幸せに物すごく影響がありますので、しっかりとそういう、本当に今やっていることが正しいのかどうかというエビデンスの下、こういった施策を進めていくべきというふうに思っているところでありまして、是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日もこのように質疑の機会を賜りましたこと、あかま委員長、理事の皆様、それから委員の皆様に厚く感謝を申し上げたいと思います。先ほどの中谷委員の本当に実りある質問に続けとばかりに、しっかり国民の皆様に資する質問に努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて国土交通省が果たすべき役割、これは多岐にわたると承知をしております。交通産業政策しかり、また建築に係る政策でも、果たすべき役割は多々存在するというふうに思います。
　この点、赤羽大臣の今国会における所信表明演説に対する我が党の岡本理事の質問では、カーボンニュートラルに向けた国土交通省の役割、そして責任、遅れているＺＥＨの推進、住宅の省エネ基準適合の義務化など、とても重要なやり取りが展開されたと、私は大変に感銘を受けながらお聞きをさせていただきました。
　私は、本日は国産材の利用促進という観点から、このようなカーボンニュートラルに向けての国土交通省の施策、また林業に関わる所管をしている林野庁とも、この点、多く連携を取っていただくことになってくるんだろうと思いますし、そういった角度から質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、国土交通省では、官庁営繕における木材利用というものを推進をしてきた、そのように承知をしているところでございますが、木材利用を推進してきたその理由について、まずお聞きをしたいと思います。

○下野政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきまして、木材の利用を促進することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するとされております。
　そのため、国土交通省では、本法の目的に鑑みまして、自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきたところでございます。
　公共建築物の整備において木材を利用することは、木材の適切な供給及び利用の促進を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するものと考えております。
　今後とも、農林水産省を始めとします関係省庁と連携し、公共建築物における木材利用の普及拡大に積極的に取り組んでまいります。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁ございました公共建築物等における木材の利用推進に関する法律、この施行からやがて十年が経過をしようとしているところでございます。この間、平成二十年度に床面積ベースで七・五％であった木造率、この木造率は、今分かっている最新の数値でどのような状況になっているのか、お示しいただければと思います。

○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。

○吉田（宣）委員　結果が着実に出ているということでございます。
　ところで、この公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の背景の一つには、日本の森林資源が非常に豊富であるということがあったと承知をしております。
　では、現在のこの森林資源の現状と木材供給の供給量の関係、これはどのようになっているのか、またお示しいただければと思います。

○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年における木材供給量の実績は丸太換算で三千百万立方メートル程度、これを立木伐採量に換算いたしますと五千万立方メートル程度と推計されるところでございます。
　一方、我が国の森林資源は、木材を収穫してもなお毎年七千万立方メートル程度増加しておりまして、総蓄積で約五十二億立方メートルに達しております。
　資源量の面からは今後の木材供給の増加に十分対応し得るものの、路網整備や労働力の確保など、条件整備を図ることが不可欠だと考えております。
　このため、現在検討中の森林・林業基本計画におきましては、木材の生産や運搬に対応した路網の整備、林業の生産性向上や従事者の確保といった施策を展開しながら、木材供給量を拡大し、国産材の利用を更に推進する考えでございます。

○吉田（宣）委員　まだまだポテンシャルがあるということでございますし、ただ、それに当たっては様々な環境整備も必要であるというふうな御答弁でございましたので、しっかり私も皆様の情報をまた共有させていただきながら、そういった整備の取組、私も進めていきたいと思います。
　ところで、先日、私の地元、福岡の久留米市なんですけれども、この久留米市の公明党の市議会議員さんが地元の材木店を訪問された。その際に、今、アメリカで大変に住宅の需要が高まっているというふうなこと、その状況を受けて、アメリカからの材木の輸入といいますか、日本に入りづらくなってきている、そういった影響を受けて、今度は国内において、九州で生産をされる木材が関東方面にかなり供給をされていて、今度は九州で使うための材木が将来不足してくるのではないだろうかという御懸念の、御心配のお声をいただきました。
　ここでは、別に、私の地元である福岡県久留米市だけに限ったことではなく、輸入木材と、それから国産材の供給も含めて、このような現状の下、日本において林野庁はどのように御認識をなさっておられて、かつ、どのように御対応されていこうとしておられるのかについてお聞かせいただければと思います。

○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の製品材などの需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、北米の住宅着工の回復による産地価格の高騰、中国、欧州における木材需要の回復、増加や、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、我が国への入荷の遅れなどの影響によりまして、不足感や先行き感の不安感の広がりとともに価格が上昇しておるところでございます。
　また、輸入木材の代替といたしまして、国産材製品への引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、全体として製品価格が上昇するなどの状況が生じているところでございます。
　こうした状況におきまして、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えております。国産材の加工、流通事業者などからヒアリングを行うとともに、川上から川下までの関係団体による意見交換の場を設置いたしまして、関係者間での情報共有を図っているところでございます。また、業界団体に対しましては、需要に基づいた適切な発注などの協力要請を行ったところでございます。
　今後は、需給の動向が地域によって差異があるということがございますので、地域ごとに意見交換の場を設けるなど、現場に近いところでの情報共有を図ってまいる考えでございます。
　さらに、今回、輸入木材の供給におけるリスクが顕在化したことも踏まえまして、中長期的な観点からも、輸入木材からの転換も含めました国産材製品の安定供給に向けまして、効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいりたいと考えております。