内閣委員会

令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長今川拓郎君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長奈須野太君、国土交通省航空局次長海谷厚志君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　関係の皆さん、忙しいのにありがとうございます。
　まず冒頭、西村大臣に二、三お聞きをして、終えたら、どうぞ御退室いただければと思います。
　大阪に対して緊急事態宣言を発出するということで調整をしているという報道が出ています。この期に及んで宣言の発出についてちゅうちょするということはすべきではないと思いますけれども、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。

○西村国務大臣　昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。
　この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。病床がもう極めて厳しい状況になってきている中で、何としても感染を抑えなきゃいけない、こういった状況の中で吉村知事から要請がなされてきております。
　私どもも、大阪の状況、非常に厳しい状況だというふうに認識をしております。対策の強化、より強い対策を集中的に行わなきゃいけないという認識であります。
　こうした中で、どういった対策が必要なのかということも含めて、今、府とも、大阪府側ともかなり詰めて議論を行っておりますし、専門家の意見を聞いて最終的には判断していきたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、より強い集中的な措置が必要である、非常に厳しい状況にあるという認識をいたしております。最終的に専門家の御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　あわせて、東京そして兵庫も、緊急事態宣言の発出について、その要請をしたいということで知事らがおっしゃっているようでありますけれども、その点についてはいかがお考えですか。

○西村国務大臣　まず、兵庫につきましては、私の地元でもあるわけですけれども、この間も知事と何度もやり取りをしてきております。特に大阪が増えてくる中で、併せて兵庫も感染が拡大し、特に神戸を中心に、病床が極めて厳しい状況になってきておりますので、井戸知事ともこうした厳しい状況、危機感を共有しているところであります。
　兵庫県も、今日だと思いますが、本部を開いて、最終的に県としての意向をまとめるようでありますけれども、いずれにしても、厳しい状況にあるということを認識をしておりますので、専門家の意見を聞いて最終的には判断していきたいというふうに考えております。
　そして、東京は、三月中旬以降、変異株が急速に増えて、今、三割ぐらいというふうに評価をされておりますが、病床も徐々に厳しくなってきております。そうした中で、五月には変異株にほぼ入れ替わる、こうした予測も感染研から出されておりますので、そういった状況で、昨日の厚労省のアドバイザリーボードにおいても、引き続き感染拡大の継続あるいは急拡大も懸念されるというふうに分析をされておりますので、こうした状況を踏まえて、東京都で様々検討なされておりますが、昨日もですかね、小池知事が、緊急事態宣言の要請について検討を行っていくというふうに会見で述べられております。
　明日、東京都の会議が開かれるというふうに、いわゆるモニタリング会議が開かれるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、東京の状況もやがては厳しくなるというふうに考えておりますので、都と連携をしながら、専門家の意見を聞いて最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　そうすると、一言で申し上げると、兵庫も東京も、知事の要請があれば、宣言の発出をちゅうちょするというものではないというふうに理解してよろしいですか。

○西村国務大臣　それぞれの知事の要請がこの緊急事態宣言の要件となっているわけではありませんが、それぞれの知事と緊密に連携しながらその状況を確認し、現時点でも、それぞれ状況は差がありますけれども、厳しい状況、そして今後厳しくなるであろうということも含めて共有をしておりますので、そういった中で連携しながら判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、最終的には専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくということになります。

○玄葉委員　いつも申し上げてきましたけれども、この種の話はタイミングというのがとても大事、もちろん内容もそうなんですけれども、やはりタイミングが遅れるということが非常によろしくないと思いますので、私は早め早めに出すという方がよいというふうに思います。
　当然、そうなったときには、また改めて、新たな協力金とか、対策のための資金も含めて必要になってくるというふうに思いますけれども、当然、そのことも含めて検討されているということでよろしいですか。

○西村国務大臣　まず、御指摘のように、速やかに対応していきたいと思っております。
　特に、より強い措置を集中的にやる必要があると考えておりますので、そういった中身についても、速やかに、それぞれの自治体と連携をしながら、専門家の意見も聞いて、検討を急ぎたいというふうに考えております。
　その上で、どういった対策を強化していくのか、どういった形で対策を行っていくのか、その内容を詰めていかなきゃいけないところでありますけれども、その内容に応じてどういった支援が必要なのか、これについても併せて検討を急ぎたいというふうに考えております。

○玄葉委員　三回目の緊急事態宣言、これは絶対に避けるべきだと、この間私も思ってきたし、多分、恐らく西村大臣御自身も思ってきたと思うんですけれども、残念ながら宣言を出さざるを得ない状況になってきている。やはり、このことをどう考えるか。元々持っている戦略と方針というものに誤りがないのかどうかということもよく考えていただく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
　二週間前に、私、この場に立って、蔓延防止重点措置の適用、二週間遅いんじゃないかという発言を申し上げたと思います。更に言えば、宣言の解除がちょっと早過ぎたんじゃないかという話もしました。だから、今回の蔓延防止等重点措置の評価というものを西村大臣としてどんなふうにお考えになっておられますか。

○西村国務大臣　まず、宣言の解除をしたタイミングについては、大阪でいえば、日々の感染者の数が五十人とか六十人のレベルでありましたし、東京でも三百人を切るレベルでありましたので、いわゆるステージ３から更に２に行くような状況でありますから、その時点では、専門家の皆さんも一致をして解除ということで御了解をいただいたわけであります。
　ただ、その後、変異株が急速に拡大したこと、これは我々も予測をしてきたことでありますけれども、そうした中で、蔓延防止等重点措置を講じて、いわば緊急事態宣言と同等の措置を、地域を絞って八時までの時短などを行ってきましたけれども、この間、人出が減らなかった部分もあり、急速に拡大をしてきているという状況であります。
　蔓延防止等重点措置の効果についてはよく分析をしなきゃいけないと思っておりますが、大阪では、かなり人出が減って、急速に増えましたけれども、四月五日からスタートしておりますので、二週間ようやくたってきた中で、いわば高止まりしている、伸びが止まってきている状況はあると思うんです。千百、千二百のところから横ばいになってきていますので、急速に伸びる状況は鈍化してきていますけれども、ただ、この千百、千二百人という連日のレベルは非常に高い水準で、もう医療は非常に厳しい状況ですから、今、病床の確保、あるいは看護師さんも順次、数十人、百人の規模で派遣をすることで進めております。
　いずれにしても、こうした分析をしっかり進めながら、他方、この感染を抑えるべく、より強い措置を集中的に講じていくべく内容を詰めていきたいというふうに考えているところであります。

○木原委員長　一旦速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○木原委員長　速記を起こしてください。
　玄葉君。

○玄葉委員　やはり、変異株の影響、これは最大の変数になっていることはみんな分かってはいたわけでありまして、そのことを甘く見たという側面も私はあるのではないかと思っています。
　改めて、蔓延防止等重点措置というのは、私も、特措法の改正で、この場で質問させていただきましたけれども、効果が出るときというのはある意味限られていて、やはり本当にタイミングと対策と、あと、本当に地域がうまく折り合わないとなかなか効果が出ないのではないかというふうに思うので、やはりそのことも含めて、今後、教訓としてしっかり受け止めて対応を取られた方がいいんじゃないかと思いますが、一言だけ、最後にお願いします。

○西村国務大臣　御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。
　先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。そういったことを含めて、東京は二十三区プラス六市で、今、蔓延防止等重点措置を行っております。
　それぞれやり方も地域の定め方も違いますので、この辺り、よく分析をしながら、法改正で蔓延防止等重点措置という、地域限定ではありますが強い措置を入れていただいておりますので、これを今後やはり有効に使っていかなきゃいけないとも考えておりますので、分析をしっかりして今後に生かしていきたいというふうに考えておりますが、まずは、大阪、東京の状況を、感染を抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○木原委員長　一旦速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○木原委員長　速記を起こしてください。
　玄葉君。

○玄葉委員　分かりました。
　西村大臣、これで結構ですけれども、改めて申し上げますけれども、蔓延防止等重点措置は、やはり一番効果があるのは初期消火だと思うんですよね。このことを忘れずに、この初期消火が効くタイミングで、効く場所で、しっかりと適切に対策を取るということではないかと思います。
　どうぞ御退室ください。

○木原委員長　どうぞ。

○玄葉委員　その次に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の話でございます。
　更田規制委員長に改めてここで断言をしてもらいたいと思っているのは、科学的見地から、このＡＬＰＳ処理水、つまり処理をされた水については海洋放出されても絶対に安全であるというふうに、事実上、規制委員長はこの間言われてきたわけでありますけれども、このことを国会でまず述べていただければと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水、必要な希釈を施した上で海洋に放出する限り、環境であるとか、人の健康、それから地域の産品に影響を与えるということは科学的に考えられない。これは繰り返し原子力規制委員会として表明しているところでございます。

○玄葉委員　多くの人が、更田委員長、何となくもやもやっとしているのは、通常の原発と違ってデブリに触れた水だ、こういうことなんですね。ですから、他の核種も出ると。
　これは、私なんかは、再処理という過程の中で、いわば通常の原発では出ませんけれども、一旦燃料を溶かしたときに出るものとやや似ているのかなというふうに、私なんかはそう評価するんですけれども、そのことも含めてみんなもやもやっとしていることに対して、あるいは、例えばクロソイという魚が今年二月に、一万八千検体の中の一例なんですけれども、やはり基準を上回るセシウムが出たということなんですね。
　こういったことも含めて、そういう不安に対して、規制委員長として、いや、そんなことはない、絶対に安心だということを含めておっしゃっていただければと思います。

○更田政府特別補佐人　液体放射性廃棄物としては、まさに先生のおっしゃるとおり、事故を起こしていない原子力発電所のものと違って、再処理施設のものは燃料をぶった切って溶融させる施設ですので、ＡＬＰＳ処理水は再処理施設からの液体放射性廃棄物により近いというのは、何といいますか、一般的には言えるだろうと思っています。
　もやもや感は、確かに、トリチウムの問題だけではなくて、トリチウム以外の核種が含まれている可能性、そこにあるんだろうと思います。これは十分な分析によって、どのくらいの量、量が少なければなるほど検出するのが難しくなりますから、その点をしっかり証明していくということは技術的に簡単なことではないんですけれども、そこをしっかりやっていくことが重要であろうというふうに思っています。
　海産物で、セシウム等、これは生物濃縮等の影響が表れている。絶対にという言葉は科学では使わない言葉ではありますけれども、十分な希釈をした上で海洋に放出される限り、少なくとも、ＡＬＰＳ処理水の放流によって産品や環境に影響が出るとは考えておりません。

○玄葉委員　そういった科学的な安全性というものが大前提だと思いますし、それが大前提であれば、問題は風評ということになります。本来、絶対という言葉はないということでありますが、科学的見地からは安全なのに様々な影響が出るというのは、まさに風評です。
　この風評対策というのは、今度、加藤官房長官が議長になられて、責任者になられて、関係閣僚会議ができたということであります。
　この間、地道な取組というのがいろいろなされてきているんですけれども、残念ながら効果が出ていないというふうに申し上げていいと思います。
　やはり、この種の問題というのは、かなりの程度、デモンストレーション、つまり実演のようなものが大事だと私は思っているんですね。
　それで私が思い出すのは、三・一一のときに、私も福島なんですけれども、震災瓦れきが大問題になったんですね。どこも引き受け手がないと。そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。それで実際に引き受けてもらったら、一気に進みました。
　私は、希釈した水を、安全なんだから、ある人はこの希釈した水を飲めると言っていますよ、その水を敷地の中だけで今処分するという方針なんですけれども、私は、少量であってもいいから、敷地外に出して処分するというデモンストレーションをすれば、相当程度、私は風評はなくなっていくのではないかという期待を持っています、期待を。
　この基本方針を読むと、実は、いや、敷地外に持っていくのには、様々な、現行制度上、所要の管理が求められる、要は難しいみたいなことが書いてあって、私は何が難しいのかなと思っているんですよ。希釈した水ですよ、飲める水ですよ。
　だから、規制委員長に私、聞きたいのは、敷地外の処分、敷地外にそういった希釈した水を持ち出すということに対して、希釈した水ですからね、何が難しいんですか。

○更田政府特別補佐人　お答えします。
　法律上、規則上は、十分に希釈したものであっても、液体放射性廃棄物としての扱いを受けます。液体放射性廃棄物としての扱いを受ける以上は、輸送であるとか輸送先での扱いについて、原子炉規制法の対象となります。
　したがいまして、少量のものを、十分に希釈したものを敷地外に出そうとして、その後の、原子炉等規制法の対象を外そうとした場合というのは、これは現時点でちょっとお答えするのが難しいのは、立法が必要なのか規則改正が必要なのかという形で、もうそれは液体放射性廃棄物ではないという定義を与えない限り難しいものと考えています。

○玄葉委員　ですから、更田委員長、要は想定していなかったということなんですね、加藤官房長官。私は、これは有効だと思っているんです。
　こういう有効な風評被害対策に対して、本来なら、実は、この処分の決定と同時に、こういう方法だってあるよ、こういうことも、必要ならば立法措置を取って、今まで想定していなかったけれどもやるよとか、そういう発表をしてほしかったんですね、私は。それができていないから、やはり福島県民、みんな不満な方が多いです、どうしても。
　だから、加藤官房長官、そういうデモンストレーションというのはやはり必要なんですよということ。そして、例えば東電は今度は、一緒に併せて質問しますけれども、通告しておきましたけれども、例えば魚をこの処理水で、希釈して飼育する、こういうことを言ったりしています。そういうデモンストレーションも含めて、そういったことに対しての評価を加藤官房長官にお聞きします。

○加藤国務大臣　まず、今回、今委員御指摘の点は、まさに処理水をどう処分するかということそのもののメインの話として、これを全国に持っていくとか遠いところへ持っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……（玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ）もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ自体は、相当時間がかかって難しい、これは専門家会合からも出てきているところでありますので、それらを踏まえて、私どもは、東日本大震災の被害があり、また福島原発の事故を受けている、こういう地域で、大変御苦労いただいているけれども、これまで他の例においても処理水は基本的に敷地から出しているという事例も踏まえて、そこから出させていただく、こういう方針にまず、大変重たい判断でありますけれども、させていただきました。
　その上で、どういう対策をこれから講じていくかということについて、まずは科学的な、そうした、先ほどやり取りをされておられましたけれども、いかに科学的に安全なのかということ、これをしっかりお示しをしていく。あるいは処理をしていく過程のプロセス等々においても、しっかりそれは透明性を持って説明をさせていただく。
　それから、二点目として、今いろいろな取組をされていますから、それを支援をしていく。それに加えて、今委員御指摘のように、いかに風評対策に対してどう講じていくかということであります。
　その一環として、東京電力においては、先ほどお話がありました、十六日に発表した方針では、安全性に関する懸念を払拭するため、ＡＬＰＳ処理水を用いて魚類等の飼育を行うことが盛り込まれている。こういう対策も取られているところであります。
　今後、私どもの、この風評、具体的な対策をするための関係閣僚会議、これは四月十六日に一回目をスタートいたしました。情報発信あるいは販路拡大に比べて風評被害の丁寧な賠償など徹底した風評対策を講じることを確認したわけでありますけれども、今後、様々な御意見もいただきながら、夏頃までに課題を抽出して、喫緊の追加対策、これも講じていきたいというふうに考えているところであります。
　今の時点で、今言ったことに対して具体的にちょっとお答えするものを、今言った法律的な問題も含めて持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても、風評影響をいかに減らしていくのか、これについては、それぞれの関係者の皆さん等の声もしっかりお聞かせをいただきながら、政府として全力で取り組んでいきたいと考えております。