外務委員会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　淳一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　山口　　晋君
　　本田　太郎君　　　　　石井　　拓君
　　松原　　仁君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　本田　太郎君
　　山口　　晋君　　　　　古川　直季君
　　櫻井　　周君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件（ウクライナ情勢）
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件、特にウクライナ情勢について調査を進めます。
　この際、去る十三日、ウクライナ避難民を受け入れているルーマニア、モルドバ共和国及びポーランド共和国の駐日大使等と意見交換を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。
　このような中、ウクライナからは四百五十万人以上が避難民として、周辺国のほか世界各地に逃れております。我が国におきましても、今般の危機的な状況を踏まえた緊急措置として、避難民の受入れを進めるとともに、住宅提供など官民支援が本格化しているところであります。
　そこで、本委員会として、多数のウクライナ避難民を受け入れている周辺国の駐日大使等をお招きし、避難民受入れや支援の状況を伺い、意見交換を行うことにより、実情等の把握に努めた次第であります。
　意見交換会では、まず、約七十二万人の避難民を受け入れているルーマニアの大使から、政府の取組は大きく分けて、国境を越えてくる避難民を緊急的に受け入れて一時滞在施設に送り届けること、そして、ルーマニアに残りたいと考える避難民のために構造的メカニズムを策定していくことの二つであるとのお話がありました。
　次に、パンデミックとそれによる経済不況下においてなお四十一万人以上の避難民を受け入れているモルドバの大使からは、限られた政策資源の中、国境管理の簡略化、食事や医療の提供を行っているとのお話がありました。このほか、ロシア軍が駐留している領土内のトランスニストリア地域についての説明がございました。
　次に、約二百七十万人の避難民を受け入れているポーランドの首席参事官からは、国内四十一か所に設置されたサポートセンターで避難民へ対応を行っていること、避難民にはＩＤが付与され、就労や教育を受けることが可能であること、また、避難民受入れに当たって、ポーランド国民の連帯と好感の表れには目をみはるものがあるとのお話がありました。
　どの大使等も、我が国がロシアとの間で領土問題を有している中、ウクライナに対する支援を行っていることに対する感謝と敬意を表してくださいました。
　本委員会といたしましては、ここに改めて、自由や民主主義を守るために戦うウクライナ国民への連帯を示すべく、多くの避難民を率先して受け入れているルーマニア、モルドバ、ポーランドの政府、国民に対し、心から敬意を表します。
　大使等との意見交換を踏まえ、我が国における避難民受入れが円滑に実施されるよう、また、一日も早くウクライナに平和で安全な日々が戻りますよう、委員会活動を通じて最大限の支援をするべく精力的に取り組む必要があると改めて認識した次第であります。
　以上が意見交換の概要であります。
　最後に、今回御協力いただきました皆様に対しまして心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、アジア大洋州局長船越健裕君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣府国際平和協力本部事務局次長伊藤茂樹君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、国土交通省大臣官房審議官黒川淳一君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　まずは、ウクライナ情勢についてお伺いをしていきたいと思います。
　戦況はかなり緊迫化をして、激しさを増している状況だと思います。テレビの報道等で流れてくる映像を見ると、本当に目を覆いたくなるような惨状が映し出され、本当にありとあらゆる国際法違反を犯し、非人道的な行為を行うロシア軍に対して本当に怒りを禁じ得ないものであります。
　しかしながら、ここに来て、識者の間から、あるいは一般の方々もそうですけれども、こういう状況になると、ウクライナの市民の一人でも多くの命を救っていくために、ウクライナもある程度妥協をして、そして停戦を図っていくべきだというような意見がかいま見られるようになりました。
　私、そういう意見を聞くにして、それも一理あるのかなと思いつつも、やはり、圧倒的に悪いのはロシアであって、責められるべきものはロシアであるということをまず前提として把握をしなければいけないということであります。
　そして、加えて、やはりこの戦争をどうやって終えるのか、どういう終わり方をするのかということは、これはもうウクライナの未来に関わる問題でありますから、ウクライナの未来はやはりウクライナの人たちが決めるということが一番重要なことだというふうに思います。
　そして、今現在、選挙によって正当に選ばれたゼレンスキー大統領が国民に対して徹底抗戦を呼びかけ、そして、ウクライナ国民の九〇％以上がその政策を支持をし、断固戦っているわけですから、私たちはそれにしっかりと寄り添っていくということが大事だと思います。
　決して、大国のエゴによって、この戦争の終わり方がウクライナの人々が望まない形で、望まない未来がつながっていくような、そういう結果であってはならないというふうに思っているものでもあります。
　通告をしておりませんけれども、大臣、この考え方に共有していただけますでしょうか。

○林国務大臣　今、徳永委員からお話がありましたように、ゼレンスキー大統領を始めウクライナの皆さんがこの困難な状況に立ち向かうという意向を示されて戦っておられるという状況、大変に、いろいろな中継を見ますと、見たくないものを見ているということは本当に同感をいたすところでございます。
　そういうことでありますから、我々は、やはり、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら、強い制裁措置、これを続けていくことによって何とかウクライナの皆様の意思というものが貫徹をされるということが大事であろうというふうに思っておりますし、それはウクライナのためであるということはもちろんでございますが、こうした力による現状変更を試みるという、国際秩序の根幹を揺るがすということは世界中どこであっても許されてはならない、高い代償がこれは伴うんだということをしっかり示していくという意味でも大変大事なことだ、こういうふうに思っておりまして、そういった意味で、今委員がおっしゃったことに私も同感をしているところでございます。

○徳永委員　力強くお答えをいただきました。ありがとうございます。
　繰り返しますけれども、やはりこれは、ウクライナの未来に関わることはもちろんのこと、国際社会の未来にも関わるということでございますので、決して大国のエゴによってねじ曲げられることのないよう、大臣も是非、Ｇ７を始めとする様々な国際会合の中でリーダーシップを発揮していただきたいと強くお願いをするものであります。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、一つ確認をしたいことが、ロシアはこれまで一貫して、今回のウクライナ侵略に対して、戦争と言わずに、戦争という言葉を使わずに、特別軍事作戦というふうに言ってきました。あえてロシアが戦争という言葉を使わずに特別軍事作戦と呼んでいる、その真意はどこにあるのかということですけれども、大臣に御見解を賜ります。

○林国務大臣　二月二十四日の国民向けのテレビ演説というのをプーチン大統領がやっておられまして、ドネツク及びルハンスクのいわゆる人民共和国、これは括弧つきでございますが、これがロシアに支援を要請してきた、議会が本年二月二十二日に批准したいわゆる括弧つきの両人民共和国との友好協力相互支援条約の履行において、これも括弧つきですが、特別軍事作戦を実施する決定を採択したと述べたと承知しております。
　政府として、ロシア側がいわゆる特別軍事作戦という呼称を使用していることの意図についてお答えする立場にはないわけでございますが、どういう呼称を使用するにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。
　また、残虐で非人道的な行為が、先ほど委員からもお話があったように、ウクライナ各地で次々と明らかになってきておるわけでございます。無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪であります。
　ロシアがいかなる呼称を用いるにせよ、今般のウクライナ侵略を正当化することはできず、ロシアによる非道な行為の責任は厳しく問われなければならないと考えております。

○徳永委員　大臣おっしゃるとおり、どのような呼称を用いるにせよ、やっていることは許されることではないということは共有をさせていただきます。
　ただ、これはうがった見方かもしれませんけれども、ロシアは、あえて戦争という言葉を使わずに、特別軍事作戦ということを使い分けているのではないかと、これは邪推だったらいいんですけれども、そう思われるところがあります。
　今、識者の間でもかなりそういった面が議論をされておりまして、私も何度かそういった方々と意見交換をさせていただく中で、一つ、今節目として注目をされておるのが五月九日であります。いわゆる、第二次世界大戦で、対ドイツ戦勝記念日にロシアにとっては当たるという節目の日ということでもあります。
　この五月九日、対ドイツ戦勝記念日のときに、いわゆる、ウクライナはこういうことをずっとやってきたんだということを羅列をしていく。
　例えば、ロシア系住民を虐殺をしていったじゃないか、あるいは、こうこうこういう被害がロシアに及んだ、その最たるものは、モスクワという、首都の名を冠した黒海艦隊最大の巡洋艦が沈められたではないかと。ちなみに、ロシアの巡洋艦が沈められたのは、日露戦争での日本海海戦、バルチック艦隊以来のことだということでもあります。したがって、こんな屈辱はないんだと。
　こうした形で虐殺も行われているということをざあっと羅列をしまして、まさにロシアにとっての存立危機事態である、そして、これをやったのはネオナチ政権のゼレンスキー政権である、このネオナチを打倒するために新たにウクライナに宣戦布告するのだということが言われているということであります。
　実際、ロシア国内においては、予備役の招集などそういった戦時体制は取られておりませんし、そういった意味では、兵力増強も行われるのかもしれません。
　また、これも仮定の話なんですが、宣戦布告をして、そして実際にこれは戦争だということになれば、ロシアと軍事同盟を結んでいるベラルーシはもちろんのこと、カザフスタンやアルメニアにも参戦要請がなされて、参戦が可能となるというような状況になるかもしれないということであります。そうなれば、戦況は一段と激しさを増すものというふうに思いますけれども。
　お答えにくいかもしれませんが、こうした識者等が予測をしている状況というものを大臣はどうお感じになられるかということをお聞かせください。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、いろいろな報道や識者の皆様がこの五月九日についていろいろな見立てをされておられるということは承知をしております。
　ロシア大統領府が、モスクワの赤の広場におきまして、今年の五月九日に、戦勝七十七周年記念軍事パレード、これを実施予定であるという旨公表しております。政府として、ロシア側の軍事行動の今後の方針については、なかなかお答えする立場にはないと申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、ロシアの動向を注視するとともに、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、Ｇ７を始めとする関係国と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○徳永委員　いずれにせよ、戦況は今後一層激しさを増すのではないかという予測も立つわけですし、さらには、アメリカなども長期化の兆しがあるのではないかということも見ているわけであります。そうしてくると、いわゆる難民の方々、避難民の方々の置かれている状況も厳しくなってくるんだろうということは容易に予測をされるわけであります。
　我々日本として、ウクライナに対する支援は大きくまとめると三つになるんだろう。一つは、何といっても、先ほど大臣がおっしゃった、経済制裁を厳しくロシアにかけていくこと。二つ目は、ウクライナ政府に対する様々な財政支援を行っていくこと。三つ目が、難民、避難民の方々への支援を手厚くしていくこと。この三つに集約をされるのだろうというふうに思います。そうした中で、この難民の方々への支援というものをしっかりと我々日本としても構築をしていかなければいけないということであります。
　そこで、私たちはずっと、避難されている方々が、日本へ来たいと言われる方々についての渡航費の支援というものを強く求めてまいりましたが、今般、政府におかれましても、日本への直行便の座席を政府が確保したという報道がありました。こうした取組に対しては高く評価をさせていただきたいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、民間機になるんでしょうけれども、直行便の座席数というのはどれぐらい確保されていて、予算はどのくらいを見込んでいて、そこの予算はどこから支出をされているのかということについてお伺いをいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われる中、ウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　こうした中、日本への避難を切に希望しているものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々に対し、人道的観点から、商用機の座席を一定数確保する形で政府全体として渡航支援を行うこととしたものでございます。
　具体的には、当面の間、ＬＯＴポーランド航空が週一回運航しているワルシャワ―成田便の座席を一定数確保することとしております。なお、座席数につきましては、ニーズに応じて必要な座席を確保することとしております。
　このような渡航支援費を始めとしましたウクライナ避難民の受入れ支援に係る経費につきましては、先月、五億二千万円の予備費使用が決定されているところであり、引き続き、困難に直面したウクライナ避難民に必要な支援を行っていきたいと存じます。

○徳永委員　済みません、ちょっと聞き取りにくかったので確認をさせてください。
　座席数は民間機の一定数、それはニーズに応じて。何席というふうに決めているものではない。それから、予算については五億二千万円確保した。これは政府の予備費を使うのだということですね。
　それでいいか、議事録に残したいので、しっかりとお答えください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御確認いただいたとおりでございます。

○徳永委員　それでは、今申し上げた座席数、座席の確保の措置に基づいて、これまで何人それを利用されたのか、そして、今後どれぐらいの数が来日していただけると見越しておられるのかについて、その見通しをお示しください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの実績でございますが、四月九日に六人、十六日に十四人、計二十人の方々が本邦に到着されております。
　ウクライナ情勢は引き続き極めて不透明な状況でございますが、こうした渡航支援のニーズは、状況の変化に伴い、また避難民の方々の状況が異なり得るため、その適宜適切な把握に努め、避難民の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。
　具体的な数字を今申し上げることは困難でございます。

○徳永委員　六人と十四人、合計二十人。何か、二十人という数字、好きですね。こんなことを言っちゃいけません。果たして、これがそのニーズの全てなのか。
　次の直行便まで待っておられる方というのがどれぐらいおられるのかという、この辺りの数字も出せませんか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館におきまして、ウクライナ避難民の方々と様々な相談をいただいているところでございますけれども、現時点で何名の方が来られる予定かということにつきましては、具体的な数字は今ございません。

○徳永委員　じゃ、何人次の便をお待ちなのかということも、答えることができないのか、把握ができていないのか、どちらですか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました在ポーランド日本大使館、それから、ジェシュフにある連絡事務所に館員が勤務してございます。こういった避難民支援チームがウクライナ避難民の方々から聞き取りを行っているところでございますけれども、現在、その状況について、確たる希望者の数ですとか現状についてお答えすることは困難でございます。

○徳永委員　じゃ、現地で、日本政府としてこういう措置を持っていますよ、日本に避難して、そして心身共に休みたいとおっしゃる方は、日本政府としてこういう座席を確保してこういうふうにしますよというような告知、周知は、どのようにされているんですか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの避難民の方々とのやり取りあるいは周辺国とのやり取り、これらを通じまして、避難民の方々の多くは、事情が許せば、できるだけ速やかにウクライナに帰国することを希望されているということが判明してございます。
　在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館におきまして、先ほど委員から御質問のございました渡航支援、これにつきまして告知などを行っているわけではございませんが、これら大使館に対して日本への渡航を相談してこられた避難民の方々のうち、在ポーランド日本大使館、それからジェシュフの連絡事務所に設置されたウクライナ避難民支援チームが丁寧に聞き取りを行いまして、相談をしてこられた方で、日本への避難を切に希望されているものの自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しましては、日本として渡航支援を行っている、このことを御説明差し上げているところでございます。

○徳永委員　ということは、相談をしてこられた方々にお話をお聞きをして、そして、その方を、ある一定の何かの条件とか環境が整えばその民間機にお乗せをする、そういう状況だというふうに理解をさせていただきましたので。
　それらは、立憲民主党の小熊筆頭理事の方から教えていただいたんですが、そういった部分についてはホームページ等では周知はしているんですよね。そういうのを御覧になられて現地の連絡事務所や大使館の方に足を運ばれた方から、そういった状況を整えていくという理解でよろしいですか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　毎週、政府は、ポーランドの直行便の座席を借り上げて確保しているところでございますけれども、このことにつきまして、在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館において、例えばホームページを通じてなどして告知などを行っているわけではございません。
　先ほど御説明申し上げたとおり、御相談に来られた方、これらの方々との間で、丁寧に、相談、それから聞き取りを行い、日本への避難を切に希望されているものの自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しましては、日本政府として渡航支援を行っている、このことを御説明差し上げているということでございます。

○徳永委員　ホームページ等で告知をしているわけではない、何らかの手段、方法で日本政府あるいは大使館、連絡事務所に足を運ばれて、そしてお話をされた上でということで、これは間違いないということで理解をさせていただきます。
　私、こういうせっかくいい措置を取られたのだから、もっと広く、ＰＲというのはおかしいですね、周知、告知をして、日本で心身共に休めたいというような方々を募った方がいいのではないかと思うんですね。
　やはり、ウクライナの方々からすれば、いずれ自分の国へ帰りたい、家に帰りたいというのは当然ですし、その間、心身共に休める場所として外国に行かざるを得なかった、その心身を休める場所として日本もありますよといって、こういう選択肢の幅を広げていくことは、その避難された方々に対しても非常に大きなことだというふうに思うんです。
　もちろん、国民民主党の鈴木先生がこの間おっしゃいましたけれども、日本は難民認定は非常にしないというような国でもありますから、なかなか希望がないのかもしれませんけれども、告知、周知というものはもっと幅広に、積極的にやっていくべきではないのかということを思うんですが、これは大臣、いかがですか。

○林国務大臣　私がポーランドに参りましたときに、実は、いろいろな国際機関の方々と意見交換を、ワルシャワとそれからジェシュフと両方でやらせていただきました。
　そのときに、サンプルは少し少なかったのでございますが、ポーランド等に避難されてきておられる方々にアンケートを取っておられて、やはり八割を超える方は、事情が許せばウクライナに戻りたいという方がほとんどであった。その方の分析は、ですから、近くで、戻りやすいところにということをおっしゃっておられましたけれども。
　そういった意味で、そういう御意向はあるということでございますが、我々も、こうして、いろいろなことで皆さんを迎え入れようということをやっておりますので、適切な情報提供の在り方というのはしっかりと政府全体で検討してまいりたいと思っております。

○徳永委員　大臣から前向きな御答弁をいただきましたので、是非もう少し幅広に、日本の、こういった措置をやっているんですよということを避難民の方々に伝わるようなことを是非工夫をしていただきたいというふうに思います。恐らく、こんな、十何人とか二十人とかいう話ではないんだろうと思うんです。ですから、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の項目に入らさせていただきます。
　対ロシア平和条約交渉についてお伺いをいたします。
　三月二十二日ですが、ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について、継続する意思はないとする声明を発表しました。日本側の我が国に損害をもたらそうとするあからさまな態度から、国家間の基本に関わる文書について協議することは不可能だというふうに言っています。
　このいわば交渉停止通告に対しまして、岸田総理も、国会答弁において、断じて受け入れられないとして、今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している、日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当としています。
　林大臣も、当然、同様のお考えだと思うんですが、改めて、その御見解を賜ります。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする今般のロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をいたします。
　三月二十二日ですが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　今般のウクライナ侵略については、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会と結束して、引き続き毅然と行動していく考えでございます。

○徳永委員　断じて受け入れられないという強い言葉があったわけなんですが、私、ちょっとだけ違和感を持ってこれを聞いていたんです。
　受け入れられないという言葉で表現をしているということは、もしかしたら、ウクライナのこの事態がどういう形か分かりませんけれども収束をした後、万が一プーチンが大統領職にとどまっていたならば、これは引き続いてプーチンを相手に交渉を続けるおつもりがあったのかということなんですけれども、その辺りはいかがですか。