国土交通委員会

令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　羽生田　俊君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　こやり隆史君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　真山　勇一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及
　び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芳賀道也君、岸真紀子君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、中西哲君及び真山勇一君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で今回の事案が判明したものです。
　本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通省の所管統計においてこのような事案が生じたことについて、国土交通大臣として極めて遺憾に思います。
　建築工事費調査は、令和二年までは都道府県が実地調査をしていましたが、令和三年一月からは国が直接事業者に報告を求める調査として新たに開始したものです。当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査計画の下では、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとしていましたが、その調査票を現時点で配付できていませんでした。
　事案の把握後、国土交通省では、速やかに総務省に報告した上で、基幹統計である建築工事費調査については、昨日、統計委員会に対して報告を行い、今回の事案を受けた調査計画変更の方針について御了解いただいたところでございます。
　これを受け、国土交通省としては、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る正式な手続を行い、早急に調査票の配付とその結果の集計等を進めていくこととしております。
　今後、このような事案が発生することのないよう、先日設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて再発防止策を検討し、私自ら先頭に立ち、組織一丸となって取り組んでまいります。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長宇野善昌君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　昨日、大野理事から冒頭の大臣の時間をつくってくれという御依頼がありましたので、それはそれで引き受けましたけれども、大臣自身がおっしゃったように、大臣所信の中に統計不正の問題があり、私がたしかその質疑で、大臣所信の質疑でも立たせていただいた問題で、以後このようなことがないようにということをまた同じ場で聞くことになろうとは思いませんでした。
　是非、円滑な委員会運営を行うためにも、いろいろ法案がございますので、国交省の皆様方にはお気を付けになっていただきたい。あのときはプライドを持ってやっていただきたいと言いましたけれども、今回はそれを言うのはやめて、状況をよく御認識をいただければというふうに思っております。
　今日は、横浜国際園芸博の質疑ということで、御地元神奈川の真山さんにもお声を掛けて質疑に立っていただくことにしまして、私は、これはもう国家的事業ということでございますので、そういった観点からの質疑、そして、これまた大臣所信で大臣自身がおっしゃられたように、環境大臣としての御経験がおありになるということでもありますので、この博覧会の意義等についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それに先立ちまして、先週もいろいろなことがありました。三月二十三日夕刻にウクライナのゼレンスキー大統領の演説を拝聴をしたわけであります。いろんな捉え方はあると思いますが、戦火の中にいる政治的なリーダーの言葉として、私自身印象に残ったのは、当たり前ですが、戦争は一刻も早く終結をしなければならない、そしてまた、私たちもテレビで拝見をしているような国土の惨状を見るにつけ、当然復興という問題が出てくる、これがその中でも私は印象に残ったところでございます。
　これまた前回の委員会の質疑の中で、私は、国交分野における日本とウクライナ経済協力関係について質疑をさせていただきました。首都キエフ近郊にある同国最大の国際空港であるボリスポリ空港ですね、国際線旅客ターミナル及びその関連設備ということでありましたが、今の状況からすると、空港が日常的に使われているというような状況でもないと思います。
　それから、これもまた首都キエフの老朽化したボルトニッチ下水処理場の改修というのもありました。これは結構大きくて、一千億の円借を二〇一五年に締結をしているところでありますし、二〇一九年の十月、これは今上天皇陛下の即位礼正殿の儀でありますけれども、そのときに大統領が初来日をされて、日本政府にこの下水処理場の問題、円借含めてですが、感謝の意を表明したというふうにも伺っております。これは、まだ入札が不調という状況で、落札をされていないような状況の中で戦争になりましたので、今後どういうふうになっていくのかということもありますが、国交省関連、かなり分野は広いと思います。
　ウクライナの大統領の演説を聞いて、そしてまた現職の国交大臣として、復興に対しての協力の意思含めて、感想があればお聞かせをください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、ゼレンスキー大統領の国会演説、参加させていただきました。あの冷静な口調の中にも、国とそして国民を守るというその決意、私も大変感銘を受けたところでございます。
　率直な感想は、まず最初にチェルノブイリ原子力発電所、また演説の最後の方ですが核兵器という言葉もありました。広島出身の私としては、もう本当に胸を打つ演説でございました。
　それから、演説のこれも最後の方に復興という言葉がございました。実は、それに先立ちまして、コルスンスキー駐日大使が国土交通省を訪問されたときにおっしゃったこと、私たちは必ず勝ちますと、そしてその後に復興がありますと、その復興のときに日本のインフラ整備の技術力、力を是非貸していただきたいと、こういう御発言がありましたので、それを受けて、このゼレンスキー大統領の演説にもその復興ということを言及されたときに、必ず勝つ、そしてその後の復興、是非一緒にやっていただきたいということで、大変胸を打ちました。
　今、長浜委員から、これまで日本が関係したいろいろなプロジェクトについても言及がございましたけれども、もうそれに限らず、我が国としても我々が持っている能力を最大限に発揮して、国の戦争後の復興に私たちもウクライナ国民の皆さんとともに頑張っていかなくてはならないと、このように国土交通大臣として決意をいたしております。

○長浜博行君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、停電の話も先週でありました。三月二十一日ですから、ちょうど一週間ぐらい前になってくるんでしょうか。夕刻というか夜ですね、二十一時、経産省が発令をした東京電力管内での電力需給逼迫警報というものですかね、これは、二〇一一年の東日本大震災後に導入をされて、初めて発令をされたということであります。翌日の十一時半に東北電力管内も発令をされております。大体、発令するんなら夕方六時をめどに発令をするんではないかという状況でありましたけれども、結局、唐突な発令というようなことになってしまったわけであります。
　経産省の中でも事後の検証に当たっているようでありますけれども、二十五日に開かれた審議会では、二十二日午前中の節電は広がらなかったと、東電管内の午前九時から午後一時、まあ一番使うときでしょうかね、停電を回避するために必要とした節電量の四分の一か三分の一しか達成できなかったということも報告をされているようでございます。
　こういった状況の中で、私もレクを受けましたけれども、政府の中においては、国交省を始めとして農水省、様々な役所があるわけでありますが、こういった状況の中での対策本部というものはないというふうにも伺いました。ということは、そのバイで経産省から国交省に連絡があって、そしてその後、国交省としては国交省内での対応に当たると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　先日の電力需給逼迫の際には、委員御指摘のとおり、経済産業省の方から、当日の朝、国土交通省の方に協力要請があり、国土交通省として必要な協力をしたと、こういう形になってございます。

○長浜博行君　そうしますと、当然、その事業官庁ですから、航空局があり、あるいは鉄道局があり、様々なその出先、運輸局ですね、地方の出先含めて、様々な国交省の場合は機関をお持ちのようでありますが、その連絡から国交省内での協力要請ですね、節電をしろと、こういうようなことはどういう連絡系統で行くようになっているんでしょうか。

○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　経済産業省から国土交通省の方に協力要請が来て、そして、それをまず省内の各局に協力の趣旨をお伝えしました。そして、各局の方から委員おっしゃるような業界に協力要請ということをしておりますし、また、国土交通省自らその庁舎における節電、こういったことを実施に移してございます。

○長浜博行君　ＪＲ東日本とか私鉄各社の中で、駅の照明を落としたり、あるいは一部券売機の使用を中止したりエスカレーターを止めたりとか、こういうことがなされたということは聞いております。
　そういった中において、今回の、まあブラックアウトにならずに済んだという状況でありますが、大臣は、国交省として節電協力要請には十分応えられたという認識をお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　できる限りのことをさせていただきました。大臣室の照明も半分に減らし、まあこれは小さなことかもしれませんけれども、全省を挙げて対応させていただきました。それがどれだけ全体に影響あったかというのはちょっと分かりませんけれども、全力を挙げて対応させていただきました。

○長浜博行君　ブラックアウトにならなかったのが幸いでありますので、今回を一つの事例として、もう地震が来ないというわけじゃない国でありますので、もう一度省内の連絡系統を再確認をされたらいかがかなというふうに思っております。
　これ、なぜ深夜になって来たのかなというふうに聞いていると、翌日、予想以上に気温が下がることが判明をしたためということをよく言われます。気温が下がる、気候が変動するという状況の中においては、国交省の中に気象庁という組織が存在をしております。私の地元にも気象大学校があるため、いろいろな行事にお招きをするわけでありますが、今回、こういう政府の、経産省ではありますけれども、経産省から連絡をもらったりとか、政府の気象を一元的にある意味取り扱う気象庁という問題や、あっ、存在は、この警報、電力需給逼迫警報を発するに当たって何か影響力を発揮されたんでしょうか。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　今回の電力需給逼迫警報の発令に際しまして、気象庁に経済産業省や電力事業者から個別に情報提供を求められるといったことはございませんでした。
　気象庁では、府県別のいわゆる天気予報や、各地域における三時間ごとの天気、風、気温の予想を示します地域時系列予報など、様々な気象情報を発表してございます。また、民間気象事業者からも、利用者のニーズに沿った各種気象サービスが提供されております。電力事業者等におきましても、このような気象情報を有効に御活用されたものと承知をしております。

○長浜博行君　今おっしゃられた最後の部分ですね、民間の事業者ではもう既に自前の気象衛星を持っておられたり、そのデータを人工知能、ＡＩで解析をして最大四日前から気象を予測できるという状況に民間はなっているようでもあります。
　ですから、国家の、行政機関の意思決定をする場合の中において、もちろん民間を利用することは大変よろしいことだとは思いますが、気象庁も、まあどう言ったらいいんでしょう、時代の流れの中においてきちっと付いていけるような体制の整備もお願いをしたいと思っております。これもまたどうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、園芸博に入ってまいります。
　国際園芸博覧会検討会報告書の中にも書かれていることでありますが、ＳＤＧｓの実現によるモデルの提示、日本モデルの提示ということについて書いてあります。各種の報告書も出ていますし、横浜市のパンフレットも拝見をしましたが、ちょっと具体的にどのような国の政策を実現をされようとしているのか分かりづらい部分があるんですね。
　もう既に、このＳＤＧｓというのは、申し上げることもないことでありますが、ちょうどこれが二七年に開催されますが、三〇年がそのゴールということになっています、持続可能な開発目標ですね。こういったものの、大臣は一番御承知だと思いますが、十七の目標と百六十九の具体的なターゲットを定めて、日本国政府としても既にＳＤＧｓ推進本部が設置をされていますし、これは二〇一六年に設置をされていて、大臣もメンバーです、全閣僚メンバーですからメンバーになっています。それから、一九年にはＳＤＧｓの実施指針もリバースされているのが日本国の現状であるというふうに思いますが、この園芸博は具体的にどういったモデルを全世界に提示されようとしているのか、教えてください。

○副大臣（渡辺猛之君）　二〇二〇年二月に国土交通省及び農林水産省が取りまとめた国際園芸博覧会検討会報告書では、日本で国際園芸博覧会を開催する意義の一つとしてＳＤＧｓの実現による日本モデルの提示を掲げております。
　ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行うこととしております。
　これらの取組は、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、ゴール十五、生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、ゴール十一、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現、ゴール二、持続可能な農業の促進などの達成に資すると考えております。
　今後、博覧会協会において具体的な検討が進められますが、国といたしましても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成や関連する政策の実現に貢献するものとなるよう連携して取り組んでまいります。

○長浜博行君　副大臣、私はむしろ、その百六十、あっ、ごめんなさい、十七の目標からすると、七のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、あるいは、これはその後のまちづくりまで含めての園芸博だというふうに理解をしておりますので、住み続けられるまちづくりをという、まちづくりの何か一つの大きなモチベーション、それから、当たり前ですが、気候変動に具体的な政策をという十三項目め、この七と十一と十三か、あるいは農業が絡むんですから、②の飢餓をゼロにと、こういったところかというふうに意識したんですが、いかがですか。

○副大臣（渡辺猛之君）　ただいま御答弁を具体的な事例挙げてお話をさせていただきました。
　今先生御指摘のゴール十一であるとかあるいはゴール二であるとか、これらの目標ももちろんこの国際園芸博覧会においては目指していかなければならないということというふうに認識をしております。

○長浜博行君　それから、ＳＤＧｓの未来都市とか、また一八年から選定された自治体ＳＤＧｓモデル事業、これがあればお金が出るということでもありますが、横浜市で行われているという状況の中で、こういった具体的なプログラムはそれに関連していないんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会の計画につきましては、今後、具体的に協会及び横浜市の方において検討が進められるというふうに承知しております。その中でそういった取組との関係についても整理されるものと考えております。

○長浜博行君　国会にこの法案を現実に出して、そして農水と国交で折半しながら、令和四年度でも予算関連法案、日切れ扱いということで今審議をしているわけですから、その後、横浜市がやるでしょうというような形じゃなくて、主務大臣が三人いて国交大臣がたしか主管大臣ですよね。ですから、今のような答弁で果たしてこの法案質疑に臨んでいいのかどうかというのは、私はちょっと問題があるんではないかなというふうにも思っております。
　大臣、感想ありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＤＧｓの理念に沿った今回の博覧会、それから、先ほど長浜委員おっしゃった長く住み続けられるまちづくりという観点も横浜市のその考え方の中に入っております。
　今、長浜委員御指摘の点、しっかり我々認識をいたしまして、この理念に沿った博覧会になるように頑張っていきたいと思います。

○長浜博行君　それから、会場が、例えばディズニーランドのように舞浜の駅前にあるというような状況ではないわけですね。たしか主要な駅からは二キロ以上は離れているというふうに思います。
　そこで、この新交通手段というのが当初議論をされていたようでありますが、結局はライド・アンド・パークを使うか何かでシャトルバスでいこうという、今だったら、今年開かれるんであったらまあそうだろうなというふうに思うんですが、二〇二七年に開かれる問題で今そういう結論を出していくのか。これもまた先週辺りの話を聞いていますと、質問通告しておりますので、二〇二五年の大阪万博では空飛ぶ車、現実に空港と駅から空飛ぶ車で、この横浜万博の、この横浜万博も大阪万博も万国博覧会という位置付けでは、登録万博か認定万博かの違いはありますが、インターナショナルのしかもＡ１の博覧会という意味においては同じです。
　二年前で開かれる博覧会において、空飛ぶ車が空港や駅から飛んで会場まで運ぶという状況となって、その二年後に行われるところにパーク・アンド・ライドでしかもバス輸送と、こういう感覚がちょっと私には理解ができない部分があるんですが、新交通システムはどこへ行ったんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　御質問の新交通システムは、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として計画されたものです。一方で、二〇二七年国際園芸博覧会の交通手段としても有効なことから、開催までの整備を目指し、具体的な整備計画の策定等についてこれまで横浜市において取り組まれてきたものと承知しております。
　今般、運行事業者の決定が直ちにできないこと等から、横浜市において、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと判断されたものです。

○長浜博行君　今の答弁違うんじゃないですか。
　当初は新交通システムをしようとしたけれどもできなかったということじゃないんですか。もう最初から園芸博を通り越して、今の答弁だと次のまちづくりのために用意をしていたと、そういうことですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として元々計画されていたものでございます。

○長浜博行君　横浜市の計画書、令和三年三月に作られたものの中においても、輸送計画、新たな交通システム及び周辺各駅からのシャトルバスによる輸送を基本、横浜国際園芸博覧会基本計画案概略版の、横浜市都市整備局、令和三年三月と書いてありますが。