国土交通委員会

令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　高橋　光男君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　横沢　高徳君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　北村　経夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　明渡　　将君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　川合　規史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（知床遊覧船事故への対応及び再発防止策に関
　する件）
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理に関
　する件）
　（港湾労働者の雇用対策に関する件）
　（矢作川の明治用水頭首工における漏水に関す
　る件）
　（学校のバリアフリー化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う貸
　切バス事業者への支援策に関する件）
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、宮口治子君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、横沢高徳君、宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　おはようございます。長浜博行です。
　一般質疑のたびに立たせていただいておりますけれども、それぞれの状況が刻々と変わる中においての質疑ということで、大体質問する内容は同じ状況にあります。
　今年の通常国会は、総理の施政方針演説、それから国交大臣の所信、これはもう統計問題のおわびからスタートしたという状況です。残り三週間という国会日程の中において、まだ本委員会は法案二本を残しているということでございます。
　様々な事象、これから個別に御質問しますが、決められたことを守らないと、それはその守らない人が悪いのか、あるいはその守らない状況を放置しておくと言ったらいいんでしょうか、不適切な対応、これが行政への不信を呼んでいるのではないかなというふうに思います。不信で済めばいいんですが、国民の命や財産に危害を及ぼすと、そういう事態にもなっていることは御認識をいただいているというふうに思います。
　常に真摯な対応をされている国交大臣でありますから、これは私が言ったんではないんですが、責任追及を回避したいといった意識があったと考えられるという、統計問題の報告書ですが、こういった事なかれ主義とか、こういう体質を改善していくことが今とても大事な点ではないかなというふうに思っております。
　国交省の専門家会議が二種類の報告書を提出をされました。五月十三日です。ですから今日の質疑になっているんですが、基幹統計の建設工事受注動態統計調査の不正な処理です。これはもう書換えと二重計上のみでなく、これは調査票の回収率の問題も出てきているんではないかなというふうに認識をしております。
　過大な計上、まあ何千万ぐらい過大だったのかな、何億ぐらい過大だったのかなと思っていたら、二〇年度で三・六兆円過大という状況であります。パー・イヤー兆の単位ということで、一三年からスタートしていますんで、一三年から一九年度は更に大きくて、ひょっとしたらパー・イヤー五兆円になるのかもしれないという、こういう大変金額面では大きな状況になっておりますが、こういったことを、規模の問題ですね、大臣としてはどうお考えになっているのか。
　それと、一月に、まだ実態がよく分からない状況の中で国交省は処分というものを発表されましたけれども、今この状況になって、五月ですね、対象を拡大するとか更なる処分をするお考えはあるのかどうか。
　そして、ここが一番大事なことですが、統計法というのは、当たり前のことでありますけれども、日本国憲法七十三条ですね、要するに、法律を誠実に執行すると、あるいは国家公務員法、公文書管理法、情報公開法等、いわゆる国交省における法令遵守義務に関して大臣としてどのようにお考えになっているのか、お答えください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月十三日に、統計の専門家等から構成される遡及改定検討会議におきまして、建設工事受注動態統計調査の遡及改定に関する報告書を取りまとめていただきました。
　報告書におきましては、受注統計や建設総合統計の遡及改定に向けた精度の高い推計手法に加えて、受注統計に関して令和二年度分の調査票情報を基にした二重計上等の影響度の試算についてもお示しをいただいたところでございます。
　今般の不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは極めて遺憾で、申し訳なく思っております。今般の報告書の内容を重く受け止め、今年の秋頃までに最終的な遡及改定の数値をお示しできるよう作業を急いでまいります。
　また、同じ日、受注統計の不適切処理に関する追加調査の結果についての報告書も公表いたしました。追加調査報告書では、一月の検証委員会報告書において追加調査が必要とされた事項に加え、公文書管理の状況についても調査をいたしました。
　国家公務員が関係法令を遵守し業務を遂行しなくてはならないことは言うまでもなく、報告書にあるとおり不適切な処理があったことについては極めて遺憾で、申し訳なく思っております。職員に対する処分につきましては、この追加調査報告書の内容を踏まえ、人事担当部局において必要な事実確認等を行い、適切に検討を進めてまいります。
　今後、同様の事態が生じないよう、有効かつ具体的な再発防止策を取りまとめるなど、引き続き、私自ら先頭に立って、国土交通行政、そして公的統計の信頼回復に向け組織一丸となって取り組んでまいります。

○長浜博行君　総務省にも来ていただいておりますけれども、一月に総務省は基幹統計の集計プロセスを各省庁に点検させると発表されましたが、その後の状況はどうなっているのか。あるいは、この国交省の統計問題から統計の責任者であるところの総務省はどのような教訓を得たのでありましょうか。

○政府参考人（明渡将君）　お答えいたします。
　基幹統計の集計プロセスの点検につきましては、現在、統計委員会に設置した特別検討チームにおいて御議論いただいております。同チームにおいては、今般の事案の発生原因まで遡る精査を行うとともに、毎月勤労統計事案以降の取組の精査等について御議論いただいておりました。
　今回行う点検につきましては、これらを踏まえて、その時点における問題を把握するというよりも、将来的な誤り事案の発生につながるリスクを把握するとともに、点検を踏まえた再発防止策を実効性を高めるものとすべく議論を行っていただいております。
　また、今後、先般国土交通省が公表いたしました特別監察報告書等についても精査し、点検項目に反映することとしております。このようなことから、点検の開始までにはいましばらく時間を要するものと考えております。
　また、今般の事案からの教訓につきましては、同チームにおける議論からは、誤りは、３Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらへの適切な対応が必要であること、また、誤りを認識した時点における的確な対応が必要であることなどが挙げられるものと考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、このような同チームの議論をしっかりお支えするとともに、検討結果を真摯に受け止め、取組を進めてまいりたいと考えております。

○長浜博行君　冬に発表してもう夏ですから、迅速な対応をお願いをしたいと思っております。
　内閣府にも来ていただいております。
　ＧＤＰへの影響について伺います。
　先ほどの専門家会議の座長が、個人の意見として、影響は軽微という発言をされております。ＧＤＰを所管する内閣府としてこの発言をどう認識をしておられるのか、あるいはＧＤＰ再計算の方針及び具体的手順について御説明ください。

○政府参考人（酒巻哲朗君）　お答えいたします。
　遡及改定検討会議の報告書が五月十三日に公表された際、同会議の座長が個人の見解といたしましてＧＤＰへの影響は軽微との趣旨を述べられたということは報道等で承知をしておりますが、これにつきまして、内閣府といたしましては、詳細を把握しているものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、遡及改定検討会議報告書におきましては、受注動態統計の二重計上等の影響を取り除く遡及改定の推計手法とともに、二重計上等の影響度に関する暫定的な試算が示されております。その中で、ＧＤＰの推計に用いられます建設総合統計に与えた影響につきましては軽微と考えられると、そういう評価であったということを承知をしております。
　一方、報告書では、今回の暫定的な試算結果につきまして、建設総合統計への影響を大まかに示すものである一方で、現時点で明らかになっている情報を用いた仮定に基づくものであると、それから、年度ごとの影響の試算を行っているものではないということから、ＧＤＰの算定など時系列データとして利用することは不適切なものであるとされております。そのため、今回の暫定試算をもってＧＤＰの再計算等を行うことは困難でございます。
　今後でございますが、国土交通省におきまして、報告書で示されました推計手法に基づきまして、受注動態統計及び建設総合統計につきまして適正かつ速やかに遡及改定を行っていくものと承知をしております。その結果が得られれば、ＧＤＰの再計算、遡及改定ということを行うこととしたいと考えております。

○長浜博行君　よろしくお願いします。
　盛土の法案が、いわゆる盛土の法案が成立をしました。よかったねということになるのかどうか。そのきっかけはもちろん昨年七月の熱海で起きた土石流災害で、二十七人が亡くなられ一名が依然として行方不明と、こういう状態でございます。これも五月十三日に、県と市の対応を検証する県の第三者委員会の最終報告書が提出をされています。行政の対応は失敗という極めて分かりやすい結論であったと思います。県と市の連携不足。
　ただ、これが、関係者が納得しているかどうかというのはまだ分かりません。熱海市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会の証人喚問も行われております。新旧土地所有者それぞれが責任を回避されているようでもあります。
　静岡地裁の沼津支部で、被災住民や犠牲者遺族八十四人が、現旧所有者らに約五十八億円の損害賠償訴訟も起きております。静岡県警は、当時と現在の土地所有者を業務上過失致死容疑等で捜査をしているというふうに漏れ伺っております。
　ここで、県と市という問題が出てきましたけれども、前回も御質問申し上げましたが、中部整備局を含む国の責任はないのかということが私にはちょっと分からない部分があります。出先を含む国交省への事前の相談、依頼等はなかったのかどうか、公文書として残っているのかどうか、お答えをください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回崩壊した逢初川源頭部の盛土については、災害が発生する前には、中部地方整備局を含め、国土交通省への相談、依頼等はなかったと認識しております。

○長浜博行君　この県が発表した最終報告書はどなたかお読みになられたか、何か感想があればお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　読ませていただきました。
　この最終報告書におきまして、先ほど委員からありましたように、その対応は失敗であったとされ、その内容として、断固たる措置がとられていなかった、とれていなかったことや、県と市、関係部局の連携が不十分であったことなどが指摘されております。
　大変重要な問題提起と受け止めておりまして、今回、盛土規制法の運用に当たりましては、県と市、そして国、その連携、そしてまた、横の連携という意味では国交省、農水省、環境省等との連携、これをしっかり進めていかなくてはならないと決意しているところでございます。

○長浜博行君　まさにおっしゃられたとおり、行政の失敗というのはまさに内閣に、これは県と市の問題の報告書ではありますけれども、大変重い言葉だと思いますし、私ども参議院は行政監視を重視している院でもありますので、行政の失敗とぱっと言われると、本当にどきっとする表現ではないかなというふうに思っております。
　この問題、盛土の問題は典型的に、縦の関係ですね、国、都道府県、市町村、それから横、今回の登場人物は国交省、農水、あるいは林野庁、環境省かもしれません、こういった縦と横の関係をどう整理していくのかという意味で、主管大臣として包括法という手法を使われて、このいわゆる盛土法案を成立をさせている状況ですね。
　過去、このいわゆる土砂災害というのは幾つも経験したわけでありますが、こういった今回の盛土法の視点に基づいて過去の事例の検証を行うと、こういったことは予定にあるんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この盛土の崩落について、それを全て悉皆的に調査する統計が存在しないため、これまで発生したもの全てを把握しているわけではございませんが、過去の話ですけれども、今般成立した盛土規制法の検討に当たっては、既存の宅地造成等規制法の対象外である宅地の盛土以外についても五十件弱の事案の情報を収集した上で、これらの事案も参考にして法案を作らせていただきました。
　この法律の実効性を確保するためには、行政分野横断的な横の連携と、先ほど委員御指摘のありました国、都道府県、市町村間の縦の連携が重要であると考えております。この関係府省連絡会議の枠組み等を通じて、横の連携をしっかり強化してまいりたいと思います。
　今後、これらの過去のものにつきまして、これを全て崩落事案を調査する、これまで、先ほど申し上げました五十件弱やってまいりましたけれども、これを全て把握できるかどうか、これなかなか難しい問題もありますけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○長浜博行君　本当に、過去を生かしていくということも大事ではないかなというふうに思っております。
　こういった包括法案はもう各方面から要求をされていたのに、提出が遅くなったという認識はおありになりますか。いわゆる行政の不作為の認識でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　盛土の崩落防止策につきましては、平成二十七年以降、国交省、農水省、環境省を共同メンバーとする関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。その中で、砂防法や森林法など既存の法令等による指導や改善命令等の措置が必ずしも十分に行われていない面があることから、まずは各省庁や地方公共団体で既存法令の運用の徹底を図っていくことが重要とされました。これを踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法を今般提出し、成立させていただいたところでございます。
　国土交通省としては、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、盛土の安全性の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○長浜博行君　今日も北の海で捜索活動を続けておられる方々がいらっしゃいます。心から敬意を表すとともに、一刻も早く行方不明の皆様が見付かってくださることを祈るばかりでございます。この瞬間にも作業が行われているのではないかなと思います。
　人気の観光地と言われている、私はお邪魔したことはないんですが、この海難事故で、いわゆる沈没を想定しての訓練、救助訓練等々は行われていなかったのでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、平素から自治体、漁業関係者や警察、自衛隊などの関係機関などと様々な事案への対処能力の向上、相互の連携強化を目的とした訓練を行っております。
　知床遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難事故が発生いたしました北海道東部海域を管轄する関係部署におきましては、警察や消防、自治体等と連携した旅客船事故対応訓練を実施しているほか、漁業者で構成されます水難救済会救難所において海難救助訓練などを実施しております。

○長浜博行君　四月二十三日ですが、救助要請の一一八番通報があったのが十三時十三分、それから海保のヘリが最初に到着したんでしょうか、これは十六時三十分と、それから各管区海上保安部長が自衛隊に災害派遣は、これは都道府県知事と同じようにできるというふうに伺っておりますが、要請したのが十七時二十五分という、一刻を争う状態の中において、救助訓練もされていたということであるならば、果たしてこれだけの時間的ラグが生ずるのかという素朴な疑問があります。
　私は、二つの面で対応しなければいけないと、国交省は、思っております。二つというのは最低ですね、それ以上じゃなくて、あっ、以上あるかもしれませんが、いわゆるその事故が、もちろん事故が発生したというのは運輸安全委員会や何かが調査をしていくことだと思いますけれども、その事故に直結したかどうかは別として、海上運送法とか船舶安全法という法規が存在をしているわけでありますから、この事故につながったかつながらなかったかは別として、この法規を守るという行政監視機能がきっちり働いたのかどうか。そしてもう一つは、この事故発生後の初動対応に問題はなかったのかどうかという、私自身はこの二つの検証がとても大事ではないかなというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、警察も調べるとか、あるいは運輸安全委員会が調べるとか、そういう事項もあるとは思いますが、国土交通省とか海保としては、今申し上げた事故発生前の行政の対応の検証、そして事故発生後の救助に至るところの初動対応に問題はなかったのかを検証すると、こういったことについてどのようにお考えになりますか。

○政府参考人（奥島高弘君）　初動対応の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　海上保安庁では、四月二十三日午後一時十三分頃、遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者などに対し情報提供等を実施しております。
　初動対応につきましては、ヘリコプターからのつり上げ救助等を行う要員を同乗させる必要があったことに加え、悪天候が重なり、巡視船艇、航空機等の現場海域への到着に三時間を要するという結果となりました。
　このように、巡視船艇、航空機が現場に到着するまでに時間を要することとなりましたが、その間に、警察を始め、漁協や観光船協会への情報提供及び関連情報の収集、陸上部からの現場への進出、当庁勢力の追加調整、関係機関も含めた区域調整など、現場海域において連続した捜索活動を行うために必要な救助計画の策定などを実施してきたところでございます。
　しかしながら、今回のような一刻を争う事案におきましては、海上保安庁のみならず、関係機関が総力を挙げて人命救助に取り組むことが必要でございます。海上保安庁では、初動対応を早め迅速な人命救助が行えるよう、自衛隊や警察などへの協力要請や連携協力について関係省庁とともに点検を行い、改善をしているところでございます。

○長浜博行君　もちろん今後のことも大事ですが、今申し上げたように、どうしてこうなったのかということの検証を、客観性と情報公開、そして透明性を確保して、大臣、検証していただければというふうに思っております。
　素朴な疑問なんですが、サルベージ船、民間サルベージ船と海上保安庁は契約をされたようでありますが、海上保安庁とかあるいは自衛隊には、この飽和潜水を含めて、あるいは百二十メートルの海底に潜る、こういった能力はないと判断してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　一般論として、潜水士による沈没船の船内捜索につきましては、沈んでいる場所の水深、海底地形の状況、船体の状況、気象、海象などの状況を勘案し、実施の可否を判断することとなります。
　遊覧船ＫＡＺＵⅠが沈没した場所は水深約百二十メートルであり、当庁潜水士にあっては水深四十メートルまで、特殊救難隊であっても水深六十メートルまでしか潜水を行うことができません。なお、当庁から自衛隊に対し水中捜索について協力を求めましたところ、現場の海象状況による自衛隊隊員の安全確保等の観点を踏まえ、掃海艇「いずしま」及び掃海艦「ひらど」による無人探査機ＲＯＶでの水中捜索を行うということとなったものでございます。

○長浜博行君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。

○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　いよいよこの知床遊覧船の事故、ＫＡＺＵⅠ本体が近日中に引き揚げられるというようなことのようでございます。本当に現場で御努力をいただいておる皆さんに心から敬意と感謝を表したいと思うところでございます。二度とこういった事故が起こらないようにということで、今も長浜理事の方からるる話もあったところでございますけれども、私も同感で、強く思っているところでございます。
　やはり、このずさんな運航によって命が奪われたと言っても過言ではなかったのではないか。前回の委員会でも指摘させていただきましたけれども、本当、過去三度の、事故が起こった、そして国交省として監査に入ったと。ですから、その監査体制にまた問題があったのではないかと、そういうことが言われているわけでございまして、なぜこの強風注意報が発令されている中で出航したのか、あるいはこの連絡網でございますけれども、アマチュア無線の使用が常態化していてアンテナが破損していた、当日は結果的には携帯電話圏外だったというようなことでございますし、また、社長が責任者になっておったわけでありますけれども、約百キロ離れた北見市に出かけていたというようなことが判明されているわけでございますので、しっかりとこのことを反省し、そして今後の対策を講じていただきたいと、そのように思うところでございます。大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、これは十七日でございますでしょうか、いわゆる全国の観光船の、国交省は、全国の観光船の運航事業者に緊急の安全点検を行っていて、十七日は北海道運輸局が事故を起こした船と同じ斜里町のウトロ地区で観光船を運航している四つの事業者を対象に点検を実施をしたということが報道されておりましたけれども、このこと、どういう結果であったかということをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の五月十七日の緊急安全点検でございます。
　北海道運輸局におきましては、五月十七日、斜里町におきまして、小型観光船を運航する三社、大型観光船を運航する一社の合計四社に対しまして緊急安全点検を行いました。その結果、大型観光船を運航する一社につきましては不備が確認されなかったものの、小型観光船を運航する三社につきまして、運航中の船舶からの定点連絡記録の記載漏れなどの不備が確認されましたため、直ちに北海道運輸局よりそれらを是正するよう指導いたしました。
　加えて、国土交通省といたしましては、このほかに是正すべき不備がないか徹底的に確認するために、当該三社に対しまして今後速やかに北海道運輸局による監査を重ねて実施する予定でございます。

○野田国義君　こういった観光船ですね、この知床でもそういった他社に不備があったということでございますので、本当に、大変、何といいますか、国民もこういった船に乗って自然と触れ合うこと、楽しみにしている方々多いと思うんですけれども、しかし、危険が隣り合わせということでございますので、これやっぱり全国的な調査をもう一度しっかりとやっていただきたいと、今回の事故のようにもう即命に関わるというようなことでもございますので、このことを国交省にはお願いをしたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、海の問題。今度、私、先日から、荷役労働者と申しますか、海事事業の方々とちょっと意見交換する機会を持たせていただきまして、いろいろと話を伺ったところでございます。御案内のとおり、この海事事業もコロナ禍の中で本当にいろいろな環境が変化をし、また大変なことにもなっているということでございますので、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
　偶然でございましたけれども、ＮＨＫの二月三日ですか、コンテナ不足や物流混乱、解消の見通し依然立たず、海運大手の三社の報道について見せていただいたんですけれども、この報道内容によりますと、コンテナ不足による運賃の高騰で三社はそろって今年度の業績予想を上方に修正し、そして、いずれも最終的な利益が最高、過去最高となる見通しとのことでございましたけれども、一方で、国内の海運大手三社は、世界的なコンテナ不足や物流の混乱が解消する見通しは依然として立っていないと、さらに、物流コストの高騰によって物価上昇などの影響が長期化するおそれがあるとも報じられたところでございます。
　この点における今後の見通しについて国交省の見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（寺田吉道君）　国際海上輸送についてお尋ねをいただきました。
　二〇二〇年後半以降、北米西岸、西海岸側でございますが、港湾の混雑に端を発した世界的な需給逼迫等によりまして、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じてございます。これまで、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、荷主団体などとの間で現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対して改善に向けた働きかけなどを行っているところでございます。
　見通しについてでございますけれども、この北米西岸の港湾混雑につきましては、滞船数、入港、港に入るのを待つ船、滞っている船の数でございますけれども、この滞船数の減少など一部改善の兆しは見られますけれども、運賃の高騰あるいは運航スケジュールの乱れが継続をしておりまして、改善、正常化にはなお相当の時間を要するものと認識をしてございます。