農林水産委員会

令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　佐藤　　啓君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　森　ゆうこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（農業の環境負荷低減対策に関する件）
　（飼料価格高騰対策に関する件）
　（女性農林漁業者の支援に関する件）
　（林業及び水産業の振興施策に関する件）
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び森ゆうこ君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　お暑うございます。私は暑いんです。
　まず初めに、自民党、酒井庸行でございますけれども、この質問をする機会をいただきまして、皆様にお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
　そして、やはりとっても悲しいことから話をしなければなりませんけれども、やはり北海道の遊覧船の事故というのも、お亡くなりになった方々には本当に心から御冥福をお祈りするとともに、また、まだ見付かっていない人たちの、本当に早く見付かるといいなということを心から願っておる次第でございます。
　それと、ウクライナもそうです。大変な状況がまだ続いておりますけれども、この二つを見ても、人です。人がやはり関わっていることだと思います。人の命というのを、本当に、改めて皆様お考えになっていると思いますけれども、人が原因でやはりなっているというのは大変悲しいことだというふうに思います。
　そんなことをお話をしながら質問に入りますけれども、前回、私はもう自分の言いたいことを言って、お話をさせていただきました。日本の農業というのはどういう経緯で何だったんだと、そして、これから農業というのは、日本の農業の役割というのは何だったというつもりでお話をさせていただいたつもりであります。
　その上で、今回質問させていただきますけれども、今国会でこの農林水産委員会で提案されています法案というのについて、私は非常に疑問を感じるし、不安を感じます。その意味で、農林水産委員会の皆さんの御対応に対してやはりきちんとしていただきたいなという思いで質問をさせていただきますので、お願いをしたいというふうに思います。
　まず、今日は、令和四年度の水田活用の直接支払交付金の拡充、見直しについて、それからもう一つは、農業経営基盤、今日趣旨説明を行います農業経営基盤強化法の一部改正の問題、それから食料安全保障の関係、三つについて質問をさせていただきますけれども、最後まで行かないかも分かりません。それをお許し願いたいというふうに思います。
　まず、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお伺いいたします。
　資料をお配りしてありますけれども、交付対象水田の扱いについての資料があります。その資料からいきますと、今後五年間、令和四年から令和八年までですね、一度も水張りが行われない農地は交付対象用の水田としないという方針があります。
　これ確認なんですけれども、つまりこの指導というのは、五年に一度水田に戻せということの意味になりますよね。実施しないと補助金が出ないということですよね。どうでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　今回の見直し、五年に一遍ということなんですけれども、これは、水田の機能を有している水田において、畑作物の作付けが定着化したものについては畑地化を促すという一方で、水田機能を有するものについては、連作をするとどうしても障害が起きやすいということで、五年、なぜ五年かというところは何度か御説明しましたが、連作障害が三年になるとかなり生じておりまして、五年になると相当大きくなるということで、五年に一遍ということでブロックローテーションをしていただくと。ブロックローテーションをしていただく中で、どうしてもできない課題については、課題の検証をしっかりやっていくということで、今考えているところでございます。

○酒井庸行君　今おっしゃった意味が分からないわけではないんです。だけど、日本の農業というような話をするときに、やはり米が余って減反をやって、そして水田から畑にして大豆や豆の、野菜を作れと言ったわけですよね。今度は良い米を作れと。いい米なら輸出すれば売れるからと。また、飼料用のお米や米粉用のお米を作れという御指導でありました。
　日本人がお米を食べなくなったというのは、実はこれも大きな課題なんです、問題でもあるんですけれども、それによって水田の維持が難しくなってきたと。そしてまた、食料の安全保障の観点からも自給率を上げよう、上げると、高くしなきゃならないという時代があって、その時代の変化が、食料事情も変化することなんかがあって、その時々の対応というのが、やっていかなきゃならない、必要不可欠であるということは理解をします。さっきおっしゃったようなことも含めて。
　しかし、水田から畑にするというのは、元の田んぼに、水田に戻せということは、しかも四年間畑にしたところを水田にするというのは、土も違うし、これはもう言わなくてもいいんでしょうけれども、あぜまで造っていかなきゃならないということになれば、それはいろんな問題があるんじゃないですか。これ、現場でやった人間は、私もやっていますからね、現実に。その辺を、実際その苦労というのをお分かりですか。

○政府参考人（平形雄策君）　私ども、この方針を昨年の年末に示させていただいてから、各地からいろんな御意見いただきました。実際、我々の職員も各地に行きまして説明をしながら、現場の中でどんなふうに実際利用されているかということに関して御意見交換するのとともに、現場も視察をさせていただいております。現在もそれが続いております。
　そういった中で、現場の中では、もちろん水田の機能があって、その中でブロックローテーションされているところもありますけれども、今まで作物が定着して、畦畔もかなり形がなくなってきているよというところもございます。それぞれ合理性があってそういう方針を選ばれたかと思いますけれども、もう一回水を張るときに、実際はもう水田の機能がなくて水が張れなくて、じゃ、これから本当に水を張ってもう一回やるのか、それとも、もう耕地利用としては畑地にして利用した方がより効率的で畑地にするのかということを今各地で考えていただいているところだと思います。無理に水を張るためにもう一回その基盤整備をしてというのは大変御苦労も掛かりますし、また、水田維持するというのは大変コストも労力も掛かります。
　そういったところで、地域の労力との関係で、本当に今後も水を張る機能を持っていただくのがいいのか、あるいは効率化して、畑作物で野菜ですとか麦、大豆ですとか、そういったものを効率的に作る方がいいのかということを、産地の中で売れる作物を作るという中で今考えていただいているところだと思います。
　大変御苦労されているというのは、我々も重々承知しているつもりでございます。

○酒井庸行君　その上でお伺いをします。
　もう二十年前になりますけれども、私は農業委員もやり、土地改良の配水総代もやり、そして営農改善組合の組合長もやってきました。ちょうどそのとき田んぼを走り回りました。
　それで、二十年前はまだ私の地域は下水道も完備していません。ちょうど今です、このちょっと前からですね、今田んぼに水を入れるわけですよ。苗代を作りながら田んぼを散らして、昔は田植というのは雨季でした。田植するのは雨が降っているときにやるんです。もう今は早くなっちゃったから、今からもうこのゴールデンウイークに皆さんやられますけれども。
　水を入れるときに、下水がないので一般の家庭は全部用水に流すんですよ。だから、これはまずいと思って、私は夜中の一時に自分の田んぼに水入れに行きました。つまり、皆さんがお風呂に入って出て、もうそれが出ないときに、いわゆる、用水に一般のいわゆる水が流れてくるんだけど、それを自分の田んぼに入れるためにやりました。
　だから、何が大切かというのはまた聞こうと思ったんだけど、まず第一、三つ、私は大事なのは三つあって、水なんですよ、まず。
　それから、二つ目は何かというと、あるとき、子供たちを呼んで自分の田んぼで田植をさせました。それで、もう約三十人ぐらいで、約弱一反ぐらいのところですけれどもやって、その一反ぐらいのところまでやり切れないので、もう初め、それこそ綱を張って田植をするような準備をさせたんですけれども、全くようやらない、もう遊ぶだけ。泥んこ遊びみたいなもんで、やったわけですよ、本当に。それを一時間ぐらいもうやらせて、仕方ないからやらせて、それでその後にもう一回散らして、散らすというのはならしをしてですね、高学年の子だけ田植をさせたんです。
　そのとき、それから何か月かたって、だんだんだんだん稲が上がってきて、だんだん大きくなってきて、あるとき、地元の私から言えばその当時はおじいちゃんが、おい、庸行、おまえ、何なんだ、これと。どうしてあそことこことこんなに稲の伸びが違うんだと。えっ、何なんだというふうに言われたんです。いや、これは、やっさん、やっさん、やっさん、分からぬのだけど、多分こういうことだろうと。それだけ子供たちが中に、田んぼの中に入ってぐちゃぐちゃにしたわけ、ぐちゃぐちゃに。多分それは、空気が中に入って土が活性化されたんだろうと思います。明らかに違うんですよ。
　それで、その前は自分で田んぼを耕運機で起こしていますので、やっぱり耕運機じゃ深くどうしても起こせない。これ、ついこの間も実はやったんですけれども、本当にあからさまに出てきたんです。だから、水と空気というのが、やっぱり田んぼを作る、稲を作ったり米を作るのには大切だなというのが二つ目です。
　三つ目何かというと、人ですよ。全部人が関わるんです。人の労力によって動くしかないんです。農林水産省の皆さんもいろんな案を作るのもそうです。現場で田んぼを起こして、水を入れて、苦労して水を入れて、草も取って、花草も取って、あぜも壊れるから直して、みんな人がやる。この三つだと思うんです。
　最初に言いましたけれども、人が全部関わってくる。観光船の事故もそうだし、ウクライナの事故もそう。人、人です。だから、この法案をやるときに、あのとき野村先生がおっしゃったのは、この法案に魂が入っているのかという言葉を聞いたときあります。私は、そういう思いだと思います。そのことをちょっとお話をしておきたいというふうに思います。
　その後の問題ですけれども、実際問題として、これ、食料安全保障の問題もあるし、有機農業の問題もあります。いろんな人からお言葉を、お話を聞いて、有機農業だったら百ヘクタールを目標としていらっしゃるじゃないですか。そうすると、実際問題として、この日本において、水田というのが、実際いろんなことを考えたときに最低どのぐらいの面積が必要だというふうにお考えになっていますか、教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、正確な数字ではないんですが、今、日本の農地、四百二十万ヘクタール強あるかと思います。そのうちの半分強、二百二十万ヘクタールぐらいが今水田であると思っております。経年的には壊廃が今進んでおりますが、やはり優良な農地は基本的に将来的に優良な生産基盤としてやっぱり残すというのが基本的な姿勢だと思っております。
　水田については、お米の需要がずっと減少しておりますので、現在、お米、主食用米を作れる面積は、面積で換算すると大体百三十万ヘクタールぐらいになっております。そうなりますと、水田の、つまり水をためる機能を持ちながら主食用米が作れない面積が、目の子でいっても九十万ヘクタールぐらいございます。
　そういった中で、主食用を作る百三十万ヘクタールをずっと固定していくのがいいのか、あるいは、今基盤整備の中で、水がためられたりあるいは水が抜けられるという、いろんな需要に応じていろんな作物を作れる農地の汎用化というのも進めております。これもとても、やはり国民にとって必要な食料を供給しながら、需要に合った生産、しかも水田を守っていくという意味で大変意味があるものだと思っておりますので、できるだけその二百二十万ヘクタールの水田は守りつつ、需要に合った生産ができるように、水田の機能の強化、これを図っていくことが必要だと考えております。

○酒井庸行君　二百二十万ヘクタールだというふうにおっしゃいました。でも、実際は本当はもっと欲しいですよね、なはずです。そういう意味から考えると、やはり水田にするというのは大変重要だというふうに私は思います。
　だからこそ、この今お尋ねをしている問題で、畑から水田にしていくのに、水田にして、皆さんにしていただいて、二年、三年でやめるものじゃないですよ、水田は。先、五十年も六十年もやっぱりやっていってもらわなきゃいけない。簡単に三年で終わったら困るわけですから、そんなもの。そういう意味でいったら、それが日本の農業を守ることになるわけだから、そこをよく考えてほしいなというふうに思います。
　その意味でいったら、どうして畑から水田にするのに、少しと言わなくて全面的に助成金を出さないんだと。必要なんでしょう、田んぼが。おかしくないとこれは思いますよ。それは法律がどういうものかは分からない、だからこの法律ももう少しいろんな意味で考えてやるべきだと私は思います。
　環境安全型農業直接支払交付金というのもあるじゃないですか。結局、環境を変えるわけですよ。そうでしょう、畑から田んぼにするんだから。こういうものをもっと拡充を、少し枠を広げてこういうものから出すとか少し予算を増やしてやるとか、そういうことってできるでしょう。どうでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　今、酒井先生おっしゃられた中で畑から田というお話がありましたけれども、今、田について、主食用の需要が減っている中で、田の中でいろんな機能を持てるようにというのを今やっております。
　環境保全型の農業につきましては、そういった、田であっても畑であっても、これ、化学農薬を減らしたり化学肥料を減らした生産、これは環境に負荷の少ない農業を実現するということで掛かり増し経費の支払をしておりますし、このほかにも、直接支払でいえば、中山間の直接支払ですとか多面的機能の支払ですとか、そういったその農地を農地としてやはり維持するためのいろんな政策はそれぞれの目的に沿って農水省としても用意をしていきたいと思いますが、いずれにしても、国民のその需要に合った生産を進めていくということを実現しながら、その中で、農地にどう機能を持たせて、そのための基盤整備をしっかりしていくかということを考えていく必要があるというふうに考えます。

○酒井庸行君　理屈はいいんですよ、本当に。やっぱり、前、舟山さんが質問のときに、参考人のときに、瀬川さんに農業の弱点って何ですかって聞いたんだよね。そうしたら、手間が掛かることですと言われました。今ちょっと話をしただけでも、手間は掛かるじゃないですか。手間掛かるのよ、本当に。だから、僕が水、空気、人だと言ったのはそこなんですよ。そのことを考えたら、もう少し、机上の論議、議論だけじゃなくて、現場のことを考えたらそうですねと、やっぱり考えなきゃいけないでしょうねという答えが欲しいの。よく森先生がお孫さんのことを話をされますよ。私も、この間、孫と一緒にキュウリや苗、植えましたよ。本当に、農業ってそういうものでしょう、孫につなげていくんでしょう、日本の農業って、手間暇掛けて。
　だから、そこは是非とも、検討してでもいいから、その言葉だけでもいただきたいんですけど、どうでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁、どなたに求めますか。

○酒井庸行君　じゃ、大臣、お願いします。

○委員長（長谷川岳君）　金子農林水産大臣、よろしいですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　酒井委員はいろんな経験に基づいてお話をなされているわけでございまして、その点、長年そういった農業を営んできた方の立場からお話を伺っておりまして、私自身も理解できることもございます。
　ただ、やっぱり全体の農業政策をどうあるべきかということを考えて我々はやっていかなきゃいけない。水田がもう日本の国の本であるということはもうよう分かっています。ただ、しかし、やっぱり全体的な農林水産業の政策を考えていったときに、水産、農林関係の、特に米にはどういった対策をしてどういった金を使っていくかと、おのずから限られた財源のパイの中でやっているわけですから、限られたパイの中でどういろいろなものを振興していくかということを考えながら政策というのはやっぱりつくり出していっていると思うんです。
　だから、恐らく酒井委員が言ったような苦労については局長たちもみんな分かっていると思うんです。分かっている中でやらざるを得ない。日本の商業の、将来の農業を考えたときに、じゃ、どういう政策を取っていくかという考えの中で今回のこういった政策は生まれてきたというふうに思いますので、そこは、何も現場を考えなくてやったわけじゃなくて、現場の考え方、意見をいろいろと十分考えながらやったように私は政策のいろいろな話を聞いておって感じるわけでございますんで、しかし、そういった酒井委員みたいな考え方もいるわけですから、よくこれからまた参考にしながら我々も政策に対応していきたいというふうに思っております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○酒井庸行君　大臣、ありがとうございました。期待をします。
　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。
　今日、二十分という短い時間なので質問に入りたいのですけど、今、酒井先生から水田活用の話があったので、大臣、ちょっとお伺いをしたいので耳を傾けていただきたいと思いますけど、大臣、今、財源が、限られた財源のパイの中で政策やるとおっしゃったんですけど、私は何かそこはちょっと違うと思うんです。何をやらなければいけないかというところからやっぱり始まって、そのために必要な財源をしっかりと大臣のリーダーシップの下で確保していただくということだと思っています。
　この水活の話というか、今水田の話されたんですけれど、見えてこないのは、水田は大事だと言いながら、でも、畑地化するならそれもいいと。最低限どれだけの水田が必要ですかということを今、酒井先生はおっしゃいましたけど、やっぱりそこなんですよ。そのために、その水田守ってもらうために税金使って、何とか農地守ってくださいというのがこの政策なんだけれども、財源が先だ、お金がないから、じゃ、しようがないかみたいなことは、私は国の安全保障守れないというふうに思っているんですね。
　私たちは緊急経済対策提案させていただきましたが、多年生牧草の減額分、ここもしっかり補填すべきだと言っていますし、今、泉代表の御指示の下、水田活用のこの直接支払交付金、法定化しようと今準備をさせていただいています。与党の皆さんも、前回の衆議院選挙、水田活用直接支払交付金の予算の恒久化ということを掲げていました。予算を恒久化するということは、しっかりと法律作って予算を確保できる、こういうことをするべきだというふうに私は思うので、是非、全ての皆さんにこの法案の賛成を呼びかけたいと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、一つは、私たちは、まずは減額になる多年生、特に多年生牧草ですよね、経営が成り立たないという声がある、何度もこの委員会で取り上げました。そこしっかり支援をしていただきたいということ。最低限、畑地化するんであれば、その畑地化、ゲタ対策の部分ですよ、ここをしっかり拡充して、予算取って支援をしていく、この両方が今私は現場から求められているのではないかと。もう元には戻さないと何回も、大臣も、この間も勘弁してくださいとおっしゃったけれど、そういうことなんです。
　与党の皆さん、圧倒的数持っているわけですから、この議論去年から始まって、現場の声をまず聞いていただきたいんですよね、どういうことが起こるのか、どういう影響があるのか。私たちが幾ら言ったってなかなか動いてもらえない。与党の皆さんが賛成して今こういう状況になっているわけじゃないですか。
　大臣、是非、この多年生牧草の減額になった分、これでは耕作放棄地になるよと言っている、農地を守らなければ、幾ら芋植えて食料安全保障だと言ったって、芋植える農地が失われていったら安全保障守れないわけですよ。なので、しっかりここは対策を打っていただきたい。そして、畑地化、ゲタ対策、ここもしっかりと拡充をして農家の支援をしていただきたいというふうに考えるんですが、大臣、ごめんなさい、通告もしないのに。お答えいただきたいと思います。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。

○田名部匡代君　はい、求めます。

○国務大臣（金子原二郎君）　決して私は財源ありきと言っているんじゃなくて、財源、限られた財源の中でやっていく中で、やっぱりまず、国民の食料をどう考えるかということの中で、いろいろなバランスがあると思うんですね。そういった中で、今までやってきた政策の中でいろいろな割り振りをしながら今日までやってきたというふうに私は思うんですよ、いろいろな説明聞いておって。
　そういう中で、水田対策についても相当な力を入れてやっていると思うんですよ。ほかの政策と比較して見てみましても、私自身が初めてこの農林水産大臣になって農業政策に取り組んでみて、あらゆる面で考えてみると、いろいろなきめ細かなこと、よく、米についてはよくやっていますよ、ある意味じゃ。皆さん方からいけば不満かもしれませんけれども。だから、そういった中で、いろいろなことのバランスを取りながらやっている中で、皆さん方、何も、米を作る人たちのためにみんなやらなきゃいけないという気持ちは持っているんですよ。
　そういう中で生まれてきた政策なんですから、決して誤解をしないで、全体的な中でどうしたらいいかということを、十分、今まで言われてきていますから、もう何回も何回も同じ、もう言われていますので、もう私もよう分かりますけれども、そういう中で、どうして政策を生かしていくかということは全体的で考えなきゃいけないし、先ほど言われた、皆さん方、立憲民主党で今いろいろなことを検討しているようですから、中身は私もよく存じませんので、そういった御意見も踏まえながら、今後どういった政策が一番いいのかということはよく内部でも検討させていただきたいと思っております。
　お答えになったか、答えになるかどうか分かりませんが、その点は御理解いただきたいと思いますが。

○田名部匡代君　通告していないのにありがとうございました。
　危機感は共有させていただいて、これ、何というか、与野党でもめるようなことでも何でもなくて、やっぱり日本の食料安全保障、農地守るためにどうするのかということを真剣に議論させていただきたいというふうに思います。
　今日、ちょっともうほかの質問準備していますので、質問に入らせていただきます。
　まず、鳥インフルエンザ、高原性鳥インフルエンザ、四月に入って感染が相次いでいます。私の地元青森でも立て続けに二件発生をしました。また、北海道でキツネ、キタキツネでも陽性が確認されるなど、そういう状況もありましたけれど。
　総務省からちょうど自衛隊の災害派遣に関する実態調査ということで発表されていましたけれど、青森県でも、対応には自衛隊の皆さんにも御協力をいただいております。当然、県庁、自治体職員、関係者、徹夜で対応されたということなんですけれど、自衛隊の皆さん、本当に業務が多様化をしていて、まさに本来業務ではないところでもういろいろと御活躍をいただいて、コロナのときも対応もそうでありました。大変これは有り難いことですし、命を守る、安全を守るという中でやっていただかなければならないところもあるんですけど、余りにも自衛隊の皆さんの負担が大き過ぎて、本来、いざというときの態勢に不備があってはいけないというふうにちょっと思っていて、ちょうど総務省がここで自衛隊との役割分担について指摘をされていますし、自衛隊からも関係機関の協力を含む動員計画の整備であるとかその役割分担の明確化が求められているようでありますが、ここの点について、農水省として各自治体にしっかりと、いざというときに手を借りるにしても、きちんと明確に役割分担をする、こういうことを徹底させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　先般、総務省から勧告を受けまして、これは令和二年度の調査なんですよ。令和二年度は発生が非常に多くて、五十二事例のうち自衛隊が三十一、高原性インフルで出動しているわけなんですよね。今年は二十二のうち六例です。
　これは、やっぱり今お話があったように、各都道府県にいろいろと徹底して今そういった体制をつくるように言っておりまして、報告というか、そういう体制がまだ出ていないところは今一県ぐらいでして、だから、だんだんだんだん整ってまいりましたので、我々もできるだけ自衛隊にもう御迷惑掛けたくない、まず現場でやろうと。ただ、数が多くなるとどうしてもこれはやっぱり難しい。だから、数によってある程度考えながらやってきておりますので、これはもう勧告ですから、勧告を十分私たちも受け止めて、そういった体制を整えていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　是非よろしくお願いいたします。
　現場で対応に当たった方にちょっとお聞きをしたところ、養鶏場の施設に動物が侵入する穴なども見付からず、いつも何が原因だったのかというのを突き止めるというのは難しいんですけれど、日頃から非常にしっかりと対応されている農場だったというようなお話を伺いました。
　国内のみによるこうした対策ではもう限界がある。何が原因だったのかというのが分からないまま、あとはどういう手を打っていいのか分からないと、農家の生産者の皆さんも御苦労されていると思うんですけれど、世界各国で鳥インフルエンザが発生している中、各国の感染対策についてもいろいろと情報収集されていると思います。その状況についてまずどうなっているか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　この高病原性鳥インフルエンザ、一番最初は平成十六年に我が国で七十九年ぶりとなる発生が確認されたところです。同様に、この年にはアジア地域でも広く確認がされております。
　この鳥インフルエンザウイルス、中国大陸あるいは朝鮮半島から来る渡り鳥を介して国内に運ばれることから、これまでも日中韓の国際協力を進めてきたところでございます。平成二十七年には日中韓農業大臣会合におきまして越境性動物疾病への対応に関する協力覚書が交わされ、動物衛生情報の共有やサーベイランス、あるいは各国の防疫対応について国際協力を実施したところです。
　また、昨シーズンにつきましては、我が国だけでなく欧州でも大流行したことを受けまして、昨年の八月及び十月にドイツの家畜衛生当局と今シーズンに向けて技術的会合を開催し、飼養衛生管理上の課題やウイルスの特徴について情報交換を実施したところです。
　さらに、研究者からは、昨年でございますけれども、このシーズン、今年のシーズンも我が国で発生する可能性が高いとの懸念が示されたことから、農林水産省は、本格的な渡り鳥飛来シーズンを迎える前の昨年の九月十日に農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催いたしました。
　その上で、九月の二十九日に各都道府県の担当者を参集いたしまして、越境性動物疾病防疫対策強化推進会議を開催し、注意を呼びかけるとともに、家禽農場における飼養衛生管理の向上を図るため、昨年十月から毎月飼養衛生管理の状況の自己点検を行うこととしたところでございます。
　引き続き、各国から得た情報も踏まえまして、国内における対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　各国との情報もしっかり共有していただきながら、どういう対策で防いでいくのか、対応をお願いしたいと思います。
　それで、二点続けて伺います。
　今回、青森県で立て続けに発生したため、防護服などの資材が不足しました。その資材が不足して、その後の殺処分、埋却などにも影響し、早期の防疫に影響を与え、営農再開にも風評被害にも発生する可能性があると。今回は国から防護服の融通を受け、あっ、この防護服の耐用年数なんかもあるんですかね、物によっては。立て続けに発生したときに足りなくなるような場合に、国から、国でも日頃から防疫措置に必要な資材を備蓄をして、自治体から要請があったときに迅速に提供するなどの支援体制ができないかということが一点と、殺処分するときに自治体の職員、自衛隊の方々もポリバケツに入れて炭酸ガスを注入する方法が取られることが多いんですけど、これ肉体的にも精神的にも非常に負担が大きい。例えば、一気にコンテナのようなものを用いて、移動式でもいいですよね、何かそういう少し負担軽減するような、何というか、方策はないのかどうか。
　二点、ちょっと端的にお答えいただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に初動防疫を実施することができるよう、都道府県においては、防疫指針に基づきまして、管内で最大規模の農場における発生を想定して資材の調達計画を事前に策定することとなっております。
　防疫措置に必要な資材の需要が急増した場合には、そういった場合に備えまして、農林水産省では、都道府県にこれらの資材を供給できるよう体制を構築しているところであります。実際に、今回青森県で今シーズン三例目となる鳥インフルエンザが二例目の一週間後に発生した際には、資材が不足をしていたことから、防護服約八千着など、動物検査所で備蓄している資材を現地に搬入し、貸与したところであります。
　また、更なる資材不足に備え、農林水産省から、資材供給力のある業者を県に紹介するなど、迅速に防疫措置を実施するための後方支援も行ったところであります。こうした取組を含め、引き続き、こういった急増したときの体制を取れるようにしてまいりたいと思います。
　もう一点の御提案のコンテナを用いた方法については、作業の迅速性や作業の負担の点からメリットがある一方で安全面の課題が報告されておりまして、汎用性の点ではポリバケツを用いた方法が優れているという報告がございます。このように、これまでも殺処分方法の改善に努めてきたところでありますが、引き続き、疾病の蔓延防止を目的に、迅速かつ効率的な殺処分方法に加え、作業員の負担軽減と作業者の安全が確保される方法につきまして情報収集などを進めて検討してまいりたいと思います。