厚生労働委員会

令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臨床研究に関する件）
　（労働環境の整備に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（看護師等の養成に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日、質疑通告した後にちょっと質問の変更がありまして、申し訳ありませんでした。
　それで、いろいろ厚労省の話も聞いてちょっと落としたものですが、まず初めに、ちょっとまた通告していないということで話をさせていただきますが、ファイザー社の新型コロナワクチンについて、これは、コロナワクチンについての今の副反応調査ですとか、そういったことについてようやく厚労省の方でも調査をするということになってきましたけれども、この新型コロナワクチンについては、来年からアメリカ政府がこの新型コロナウイルスワクチンの政府購入を終了するということによって、ファイザー社が発表したこの商業化後の米国での価格、これが一回分当たり百十ドルから百三十ドルとする計画を発表しました。
　これは、米国価格は最大四倍の価格差ということで引上げになるということですが、日本での購入について、これは四倍もの値上げにこれ応じることになるんでしょうか。このファイザー社との契約というのは一体どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　これまでファイザー社とワクチンの契約を行ってきたところでおりますけれども、その価格も含めまして、これは秘密保持契約ございまして、申し訳ありませんが、ここで申し上げること、なかなか難しいと考えております。

○川田龍平君　この報道によると、もう追加接種用コロナワクチンの需要が予想より鈍いということから、メーカーが来年やその後の売上高見通しを達成するには価格引上げが必要という予想もされています。コロナワクチンメーカーは、現状では、低所得国には価格を最も引き下げる代わりに、高所得国には最も高い、高値を設定しているとされています。ファイザー社は発展途上国との来年いっぱいの契約はこれまでに合意した価格になると言っていますが、これ、日本との交渉内容、これからどうなるのかということで、秘密ということですけれども、これについてはやっぱりしっかりと情報公開すべきではないかと思っております。
　質問の次に入りますが、臨床研究法について、この臨床研究法について伺います。
　この法律は私が議員になってから初めて取り組んだ法律ですが、二〇〇七年に無所属で議員になってからは、この法律を作るための勉強会を繰り返しましたが、法案としてまとめ上げるためにはなかなか、法制局に相談をしても、無所属の議員が実際に提出することは難しいという理由でなかなか法律案に持っていくことができませんでした。
　これ、苦節十年掛かってようやく法律になりましたが、この同法律は臨床研究に関する複数の不正事案の発生を背景に制定された法律です。平成三十年に施行されましたが、同法の附則には二年後及び五年後の見直しの規定があり、二〇一九年十二月には臨床研究法施行二年後の見直しに係る意見書の公表があり、そして、本年の六月に臨床研究法施行五年後の見直しに係る検討の取りまとめがなされたところです。
　しかしながら、ここに至るまでに必要な見直しの検討がされていないのではないかと懸念をしています。臨床研究法を審議していた際に、参議院のこの当委員会でも附帯決議を付しており、その一つ目の項目として、臨床研究法の「対象とならない手術・手技の臨床研究等の対象者も含め、その尊厳と権利を保護するための対応について、本法附則第二条の規定に基づき検討すること。」等とされています。
　臨床研究法施行二年後の見直しについて議論した際に、この附帯決議の内容を踏まえた上で議論されたものと承知しております。その上で、二年後の見直しに係る意見書では、医薬品等の臨床研究と比して性格が異なることを考えると、一律に規制を課することは困難である上、現行以上の規制を課することの必要性は低く、規制の効果と比べ、規制により手術手技の臨床研究及び臨床を、診療を阻害する負の効果が上回ることが考えることを踏まえ、手術手技の臨床研究について一律の規制を行うことは妥当ではないと結論付けています。
　しかしながら、群馬大病院における手術死亡事故のように、十分なインフォームド・コンセントもなく、診療として高難度で保険適用外の手術を受けさせられた事例もあります。未承認の手術手技が法による管理体制のないままに実施されていることに対して、やはり懸念があります。未承認の手術手技についても法の管理の対象とすべきではないでしょうか。
　また、附帯決議にある、臨床研究法の対象とならない手術手技の臨床研究等の対象者も含めた、その尊厳と権利を保護するための対応についてはどのように担保されているのでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　手術手技につきまして、臨床研究法施行二年後の見直しの関係でございます。厚生科学審議会、医療、臨床研究部会におきまして、二〇一九年に臨床研究法施行二年後の見直しに係る意見書が取りまとめられております。この中では、手術手技につきましては、多様な医療技術が存在し、規制すべき医療技術とそうでない医療技術について明確に区分けすることは困難であること、それから、欧米において手術手技の臨床研究に対する特有の規制が存在しないこと等を踏まえまして、一律に規制を行うことは妥当でないと判断されたところでございます。
　他方、御指摘のように、研究を適切に管理し、研究対象者の方の尊厳と人権を保護していくことは重要でございますので、手術手技の臨床研究につきましては、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針を遵守して実施することとされております。
　具体的には、研究責任者は研究の実施に当たり、独立した公正な立場にある倫理審査委員会の審査を受けること、研究者等は研究対象者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること等の対応が求められるところでございます。
　また、通常の医療として行われる手術手技のうちの新規かつ難易度が高い医療技術につきましては、医療法の施行規則におきまして高難度新規医療技術として位置付けられておりまして、この高難度新規医療技術の導入プロセスというものがございまして、特定機能病院、それから臨床研究中核病院等におきましてはこういった規定を遵守することが義務付けられております。その他の医療機関におきましても、医療安全管理体制を徹底するということといたしております。
　手術手技の臨床研究につきましては、引き続き適切な管理の下で行われるよう努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今説明にありました高度、高難度新規医療技術の制度は、これ特定機能病院に義務付けられたものなので、それ以外の場所での有効性、安全性の評価が定まっていない技術を行うことについては、研究対象者保護の観点からの規制がありません。そのような有効性、安全性の評価が定まっていないものが倫理審査委員会の審査なしで実施できるという状況について研究者の方が南アフリカとブラジルの医師に話したところ、大変驚かれたということです。手術方法の研究についての法的規制がないのが国際標準だという見解が臨床研究法ができる頃に検討会の資料で示されていましたが、今もその基準で行われているのであれば全くもって不勉強です。
　是非、今後の検討を加え、国際的な標準に合わせて法改正の際に臨床研究法の対象を広げることを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　今後想定される手術手技等の臨床研究について臨床研究法の対象とするかどうか、その必要性も含めて該当の部会においてしっかり検討したいと考えております。

○川田龍平君　今年のこの五年後の見直しに係る検討の取りまとめでは不十分だと思いますので、是非しっかりこの検討して、法改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、シベリア強制抑留について、先日、先週の一日の厚生労働委員会でも高木真理議員が取り上げましたが、シベリア抑留問題について伺います。
　戦後七十七年が経過した今年の八月二十三日、国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑において、第二十回となるシベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いが開催されました。主催者として挨拶に立たれたシベリア抑留者支援センターの世話人で抑留経験者の新関省二さんは九十六歳となられ、生存する抑留帰還者の平均年齢は今年九十九歳になられるとのことです。
　極寒の飢餓、劣悪な環境下での重労働により亡くなられた日本人の約三万柱を超える御遺骨がいまだ帰還を果たせずにいます。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、御遺骨や現地における資料収集等も困難な状況にある中、加藤厚生労働大臣の答弁によれば、令和二年七月から令和四年九月まで三百四十五件の方が身元特定をされたとのことです。
　様々な制約により苦労があることは分かりますが、御遺族の高齢化を思えば更なる対策の加速化が必要と考えます。また、新関さんが挨拶でおっしゃられていましたが、国は民間任せにするのではなく、同追悼の集いを主催していくべきではないでしょうか。
　厚生労働省は同追悼の集いについて、外務省、東京都、新聞社などとともに後援の形を取っていますが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、今こそ国は大戦の記憶と教訓を風化させることなく後世につないでいく役割の先頭に立つべきであると考えますが、大臣の見解、決意を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　抑留中に死亡された方々、またその御家族の思いを考えますと、身元を特定して一日も早く御遺骨の帰還に取り組むこと、これは国の責務だというふうに考えております。
　遺骨収集に関しては、ロシア政府から収集した資料に基づき実施をしており、これまで約二万二千柱の御遺骨を収容させていただきました。また、シベリア抑留中死亡者の特定については、ロシア政府等からシベリア抑留中死亡者の資料を収集し、提供された死亡者名簿等により実施をしており、これまで約五万五千名のシベリア抑留中死亡者の中、うち約四万人の身元を特定をしたところでございますが、今委員からお話がありましたように、昨今のこのウクライナとの、ウクライナに対するロシアの侵略等々を背景になかなか現地調査が難しい状況にありますが、可能な範囲で進めるということで、先般三百四十五人と申し上げましたが、その後、十一月四日には更に九名の氏名公表も公表させていただいたところでございます。
　抑留中に亡くなられた方々への追悼のお話がありました。慰霊碑の建立、維持管理などに取り組むとともに、政府としては、毎年八月十五日に、シベリア抑留中に亡くなられた方々を含むさきの大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげる全国戦没者追悼式を実施をさせていただいているところでございます。
　御高齢の遺族に対してシベリア抑留中死亡者に関する情報を少しでも早くお知らせをしていく、そして一日でも早い御遺骨の帰還ができるよう、外務省ともよく連携をしながら精力的に取組をさせていただきたいと思っております。

○川田龍平君　残りの質疑はまた次回にやります。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　前回、加藤大臣、大臣所信質疑で大臣と、現下の最も重要な課題、働く人たちが安心して働いて、安心して生活していける社会、今回、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、改めて非正規雇用の多くの労働者の方々が極めて厳しい状況に置かれてしまった問題認識、大臣と、それをどう改善、改革していくのかという点についていろいろと議論をさせていただきました。
　その二十七日の翌日に新たな総合経済対策が政府から発表されました。そこでも賃上げということが色濃く打ち出されておりまして、まさに前回大臣と質疑をさせていただいたものにも通ずるものがここに盛り込まれているのかなというふうに思いまして、今後、また補正予算出てくればその議論もしっかり予算委員会等でもさせていただきますが、今日、ちょっと幾つかの点について、大臣、そして政府参考人の皆さん含めて少し確認の質疑をさせていただいて、今後の更なる議論につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、岸田総理が好んで、今回、構造的賃上げという用語を打ち出されておりますし、この新たな総合経済対策にもあちこちに構造的賃上げというものが出てきます。
　一体、構造的賃上げって何ですか。端的に教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　構造的賃上げとは、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資、この三つの課題の一体的改革により、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという、まさに好循環を実現をしていこうということであります。これによって、もちろん、働く方を始めとして国民全体に恩恵が及ぶことを目標としているところでございます。

○石橋通宏君　これでどれだけの皆さんが理解されるのかよく分からないのですが。
　これは、大臣、その実現っていうのは、前回は法改正の議論もさせていただきました。私は、非正規雇用問題の抜本解決には労働法制の改革、派遣法の改革、これが必要だという議論をさせていただいたのですが、今言われた、大臣、それを本当に実現するためには法改正が伴うものでなければならないと考えますが、ここで言われているのは、単なるこれ助成金の拡充でそれを実現するという趣旨でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、補正予算そのものはこれから、今編成をさせていただくところであります、編成をさせていただいているところでありますが、厚労省としても、今般策定された経済対策に基づき、労働者の学び直しの支援策の充実、また賃上げを伴う労働移動の円滑化などに取り組んでいきたいと考えております。
　なお、今法改正のお話ありましたが、今回の経済対策においては法改正を想定はしておりません。

○石橋通宏君　結局、助成金、助成金、これしか出てこない。前回も議論しましたが、それで本当に、じゃ、三年後、五年後、今の状況変わっているかというと、相当大きな疑問符です。
　例えば、大臣、前回の質疑でもキャリアアップ助成金を特出しして言及されました。資料三に、例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースの実績が出ております。過去、令和三年度までの五年の実績で、有期から正規への転換も含めてこれ支給決定人数云々が出ておりますが、大臣、今一体、正社員として就職をされたい方がどれぐらいおられるんですかね。うち、この例えばキャリアアップ助成金でいうとこれだけの実績にとどまっておりますが、これでどうされるんですか。
　希望される全ての方が正社員になることが目標だ、大臣、前回も明確に言われましたが、キャリアアップ助成金の拡充でこれが実現できるんですか。

○政府参考人（村山誠君）　事実関係ですので、私の方から御答弁させていただきます。
　委員配付資料の資料三にございますキャリアアップ助成金の正社員化コースとの関係で、非正規雇用労働者の中での正社員化についての御質問がございました。
　非正規雇用労働者の方々、現在二千七十五万人ぐらいいらっしゃるということは御案内のとおりでございますが、このうち、正社員の職がない、不本意で非正規になっていらっしゃるという方に関しましては二百十六万人程度などというふうに理解をしております。
　委員御指摘の資料の平成二十九年度のときにはこの不本意非正規の方が二百七十四万人いらっしゃったのが、今これが二百十六万人になっているということでございまして、この間、六十万人弱の不本意非正規の方が減少している。
　ちょうど、そのキャリアアップ助成金の正社員化コースで正社員化にされている支給決定人数のところを足し上げますと、それに見合った数字にはなっていると、そういう状況でございまして、更に力強くこれを推進していくために、大臣から先ほど御答弁ございましたように、補正予算の中で様々な方策について検討しているところでございます。
　以上でございます。

○石橋通宏君　不本意、これ議論すると、ここでそれでかなり時間を使ってしまうのですが、今の六十万人不本意非正規が減少したという、その本当の統計上の根拠が僕らは疑わしいと思っているのですが。
　これも前回議論させていただきました。本来であれば正社員として働きたい、ただ物理的に正社員に今なかなか働けないという方々が構造的にたくさんおられるのではないか。それはこの数字には加味されているんでしょうか。そういう実態、正社員型、残業ができない、休日出勤もできない、異動もできない、だから正社員はそもそもなれないから諦めておられる、そういった方々の数字というのは、村山さん、加味されているんでしょうか。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁差し上げた数字に関しましては、総務省の労働力調査におきまして、非正規雇用に就かれている方のうち、正規の社員や職員の仕事がないということで不本意非正規という形で政府全体として理解している数字について申し上げました。
　その上で、委員おっしゃいますように、それ以外の制約条件、様々ございますので、そうした部分について対応するような施策、これはまたしっかり別途講じていく必要があるんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。

○石橋通宏君　これ改めて、今不本意が六十万人減っている、二百十六万人だ、ちょっと極めて、これも重ねて、しっかりとした現状の確認を再度していかないと正しい分析なり正しい施策が打てないのではないかと強く思います。
　今、約二千百万人の非正規雇用の方々がおられます。何かあたかも家計補助的な方は非正規でいいんだとか御高齢の方は非正規でいいんだとか、ともすれば、そういった何か乱暴な議論が行われかねない。でも、違いますよね。やっぱり女性であろうが男性であろうが高齢者であろうが若者であろうが、本来正社員として働きたいと願われる方々が安心して正社員の職に就ける、まさに大臣がそれ前回答弁をいただいたことだろうというふうに思います。
　とすれば、私は改めて、単なる助成金の拡充でそれが本当に実現できるのか。じゃ、これで大臣、何年間でどれだけの正社員転換を実現するという決意で今回の構造的賃上げを打ち出されているんでしょうか。具体的な目標を設定されるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な目標、特に定めているわけではありませんけれども、まさに希望される方がその希望する職に就けるように、様々な手段を活用して、今キャリアアップ助成金のお話もありました、また一方で、前回も御議論させていただきましたけれども、正規社員の長時間の是正とかですね、あるいは実際の非正規で働く方々の待遇改善、こういったものをそれぞれ一つ一つ対応を打つことによって、そうした希望がより一層実現できる環境をつくっていきたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　目標も設定されない、いつまでにどれだけが分からない。恐らく、看板掲げて中身は結局伴わない結果になる。これは、前回も五年たっても多分変わらないんじゃないですかと、大臣、言ったのは、いや、今回の答弁聞かせていただいても、恐らくこれでは三年たっても五年たっても状況はそれほど改善されないだろうなという強い気がして仕方がありません。
　重ねて、本気でやるのであれば、法制度の改革を伴う実効性ある対策を講じないと状況は変わらないと思います。それでは、我が国にとって最も大切な人という大切な大切な人材、結局はずうっとそれが、残念ながら活躍をいただけない環境が変わらない。この十年変わらなかったじゃない、いや、むしろ悪化したじゃないですか。その状況をちゃんと確認しておかないと、大臣、失敗繰り返すだけですよ。そのことは強く指摘をしておきたい。
　資料の二、大臣はこれもう何度もこれも御覧になっていると思います。
　ちょっと若干古いパートタイムの前回の労働者総合実態調査、今回また新たなものが出てくると思いますが、非正規の方々の格差というのは賃金だけではないというのは、重ねて、御存じのとおりです。もうあらゆる手当から様々な福利厚生、ボーナス、退職金、ともすれば社会保険に入れないことも含めて、これだけの格差があるわけです。それが老後の格差にもつながっていると。これを変えていかないと駄目だということ。
　構造的賃上げはここも含めて変えるのだと、非正規の方々のこれだけの固定化してしまった格差を改善するのだと、大臣、そこは国民の皆さんにそうだと言っていただけるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれ、私自身が大臣もやらせていただいた働き方改革の中で、長時間労働の是正とともに、同一労働同一賃金、これまでなかなか踏み出せなかったところに大きく一歩踏み出し、そしてその中で、今、労働基準監督の体制も強化しながら、待遇差が問題となる事案を把握し、具体的な指導を行っていく等々、同一労働同一賃金の遵守、これを徹底をしていきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　これも前回触れました、大臣、同一労働同一賃金、成功していますか。本当に成功していますか。それ言わないと、同一労働同一賃金をっていったって、現実問題としてむしろうまくいっていないのではないですか。特に、派遣労働者の方々の同一労働同一賃金、実効性ある形で実現していますか。御覧になっていますか。それ、ちゃんと見てからちゃんと言っていただいた方がいいと思いますよ。現場からは相当、同一労働同一賃金で何も変わらないという声の方がむしろ強いです。
　大臣、また機会持ちますから、前回、派遣労働者の方々の対話をしていただきましたが、是非現場の声を聞いていってください。そうしないと現場の実態分からないと思います。
　これ、柱の一つとして成長分野の労働移動の円滑化というものが掲げられています。これも実はかなり前から失業なき労働移動というのは、もうとっくに政府はそれを標榜されてこの間やってこられた。うまくいったんですかね。全然全然うまくいっていないのではないかと思いますが。
　これ、政府がここで掲げられている労働移動の円滑化、これは労働者の自発的な労働移動を言われているのですか、それとも企業がリストラを進めて企業の都合で移動させるということを言っておられるんですか、どっちですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、同一労働同一賃金のまさにまだ過程であることは委員御指摘のとおりだと思いますが、それによって、踏み出したことによって変化が起きている、このことは指摘できるんではないかと思っております。ただ、今現状で十分だと私も思っているわけではなくて、更にそれをしっかりと推進していきたいというふうに思っております。
　それから、今の自発的か云々ということでありますけれども、まさに希望する労働者の方が主体的に安心して労働移動できるよう支援をしていく、またそうした環境をつくっていく、このことが大事だというふうに考えております。

○石橋通宏君　労働者の自発的なということ、決してこれは企業のリストラ推進ではないということでよろしいですね、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた、主体的に取り組んでいただけるようにその環境をつくっていきたいということを申し上げたところであります。