法務委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　洋平君　　　　　世耕　弘成君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小林　一大君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　葉梨　康弘君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（養育費の不払問題に関する件）
　（同性婚に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（面会交流に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平君、鈴木宗男君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、石井苗子君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官長田浩志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古庄玄知君　よろしくお願いします。
　おはようございます。大分選出の古庄です。参議院初質問になりますので、是非お手柔らかによろしくお願いします。
　また、本日は、葉梨大臣始め、関係省庁の皆様方、何とぞよろしくお願いします。
　また、杉委員長始め、理事や委員の先生方、本当、こういう発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それで、早速ですけれども、まず、質問と提案というか、それを含めて発言させていただきたいんですが、養育費不払問題についてまず発言させてください。
　私、昭和六十年から地方都市である大分でずっと弁護士活動をしております。その間、たくさんいろんな事件をやってきましたけれども、どういうわけか、どういうわけかというか、当然なんでしょうけれども、結婚するというときには我々のところには誰も相談に来なくて、さあどうしようか、別れようかどうしようかというときに我々のところにやってくると。もう何百件か離婚の、離婚絡みといいますか、そういう案件に関与をしてまいりました。また、相談件数まで入れれば、その数倍になるんではないかと思います。
　そういう中で、まず、高齢の方々の離婚のお話のときは、財産分与が主たる争点、当然離婚するかせぬかという問題プラス財産分与どうするかということが大きな争点になります。これに反して、若い御夫婦さんの場合は、まず、離婚するかせぬかという問題はありますけれども、それプラス親権者をどちらの方が取得するかという問題、それから面会交流はどうするかという問題及び養育料は幾らにするかと、その支払方法はどうするかと、こういうのが争点になってきております。
　ところが、養育料について、きちんとその子供さんが成年に達するまで真面目に支払っているケースもあろうかと思うんですけれども、途中で不払になってしまうと、そういうケースがかなりあります。
　厚生省の二〇二一年の調べだと、婚姻件数が五十万ちょっと。私の認識だったら六十万弱ということなんですが、離婚件数が大体二十万件数ぐらい、大体三分の一ぐらいが離婚をしているというのがどうも実情としてあるみたいですね。
　そういう中で、養育料を不払するという場合に、我々の弁護士のところに相談に来られたときに、何とかその養育料を相手からきちんともらわなければならない、その手続はどうするんですかということになりますが、きちんと、債務名義というか、裁判所の調停が既にできていたり、あるいは公正証書があったり、そういう債務名義があるケースはまだいいんですけれども、もう債務名義が全くなくて戸籍上離婚したというだけ、口約束で月に一回会わせるとか、養育料は幾ら払うとかという口約束だけで約束したというケースもたくさんあります。
　そういうときに、ケース的には女性の母親の方が親権者になって、男性の方が養育料支払義務を負うというケースが圧倒的に多いんですけれども、途中で支払わなくなる。支払わなくなる理由は、面会交流の約束をしていたけど面会交流をさせてくれぬとか、それから、男性の方が転勤になって、女性の方は、母親の方は大分で暮らしているのに、父親の方は大分に今までいたけど北海道に転勤になったとか、その地理的な条件等々様々な理由で支払わなくなる、あるいは職を転々と変わって払わなくなる、そういうケースがかなり多かった、経験上多かった。
　そういうときに、債務名義があって、要するに調停調書があって、それで相手が今どこで働いているか、あるいは財産があるかないかということを把握できていれば、その調停調書に基づいて強制執行ができるんですけれども、そういうのがない場合は、まず相手が今どこにいるかを調べなければならない。ヤジはい。で、その調べる、まずその辺りから我々法律事務所の方に相談に来るわけで、それをまず調べて、それから手続を取ると。そうなると、興信所を雇ったり弁護士を依頼したり、いろいろすると費用的に物すごく掛かる。だったら、そんなに費用が掛かるんならもういいですわといって諦めるケースが相当あります。
　厚労省が公表している全国ひとり親世帯調査によると、母子家庭のうち養育費の支払を受けている世帯割合は二四・三％にしかすぎないと、四分の一しか養育費をもらっていないということになります。
　そこで、そういう場合、まあ支払わない事情もいろいろあるんでしょうけれども、支払を相手に強制するためにはどうすればいいか。子供はその夫婦のものだけれども、子供は国の宝であると。今の少子化の問題、日本にとって極めて重要な問題ですけれども、そういう子供は国の宝であるという観点から考えると、その養育料の支払についてはもうちょっと強制力を持たせてもいいんではないかというふうに思っておりまして、私、個人的には、養育料の不払についてはかなり厳しい要件の下で刑事罰の対象にしてもいいんではないかというふうに考えております。
　こういう民事の問題に刑事を持ち込むのはどうかといういろんな御意見があるのは重々承知しておりますけれども、やはり子供の重要性、そういうことをもろもろ考えたときに、刑事罰というのをこのケースについては持ち込んでもいいんではないかというふうに私自身は考えておりますので、この辺りについて法務省の考え方と法務大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

○政府参考人（金子修君）　まず、私からお答えいたします。
　養育費の履行確保は、子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。
　これまでも、法務省では、平成十五年の民事執行法の改正により、養育費その他の扶養義務等に係る定期金債権についての期限到来前の差押えを許容する制度を新設するなどし、令和元年にも民事執行法を改正しまして、財産開示手続の実効性を高める規律を見直すとともに、養育費の債権者が債務者の勤務先に関する情報を取得することができる手続を新設するなどしております。これらの改正法は、養育費等に係る強制執行を容易にするものであり、養育費の履行確保に資するものと考えております。
　また、養育費の履行確保も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や養育費の強制執行を更に容易にするための方策などについて議論がされておりまして、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討されているところでございます。
　他方、養育費の履行確保のため、委員御指摘のような養育費の不払に対して刑事罰を導入すべきとの意見があるものの、一般に民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例はなく、そのような制度の導入については慎重に検討すべきものであると考えているところでございます。

○国務大臣（葉梨康弘君）　今、民事局長からも御答弁あったとおりでございます。刑事罰については慎重に検討しなきゃいけないと思います。片っ方、養育費を払わない方であっても、生物学的には子の親であることは変わりがないんで、しっかり親としての責任を果たしていただくためにどうしたらいいかというのを真剣に考えなきゃいけないと思います。
　その上で、累次、今局長からもお話ありましたけれども、養育費確保のためのいろんな制度改正を行ってまいりました。そして、今、より抜本的な改正をということで、法制審の家族法部会、ここにおいては、親権の在り方、それから養育費の確保の在り方、それから面会交流の在り方、これについて総合的に検討をしていただいています。そこでの議論が深まること、これをしっかり期待していきたいと思いますし、片っ方で、子供の貧困の問題、非常に大きな問題で、これはやはりシングルマザーの問題あるいは養育費の問題、これも関わってくる問題なんです。
　ですから、制度面もそうですけれども、特に資力の低い方に対しての法律支援である法テラスにおける総合法律支援、これの充実強化ですね、これも併せて取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。

○古庄玄知君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　不動産の登記簿を見たときに、表題部の所有者が不明の土地というものが全国の土地の約一％、約二百万筆あるということですけれども、いろんな公共事業等を行うときに、こういう表題部所有者不明土地の存在がいろんな場面でネックになってくることがあろうと思います。
　これについて今後どのように取り組んでいくのか、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（葉梨康弘君）　御指摘のとおり、字持ちといった記載のあります表題部所有者不明土地、これは登記簿からは所有者を特定すること、極めて困難でございます。公共事業なんかを行うときの円滑な利用、これにも支障があるということで、令和元年に法律を改正をいたしまして、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、これが令和元年に成立をいたしました。
　それで、全国の法務局で探索事業を着手しておりまして、今のところ、合計で二万九千の表題部所有者不明土地の探索事業、これに着手しております。これによって公共事業が迅速に進む具体的な成果が出ているというふうに考えています。
　引き続き、やはり法務局における探索事業を、作業を迅速、効率的に実施することが不可欠と考えておりますし、また、専門的知見を有する土地家屋調査士などの、所有者等探索委員として活用して、処理の困難な類型についての効率的な処理方針を策定するなど、事業の更なる効率化を積極的に進めていきたいと考えています。
　いずれにしても、表題部問題じゃなくて、所有者不明土地というのは政府全体で取り組まなければいけないというふうに考えておりまして、全国の法務局でしっかりと効果的に進めていきたいと考えています。

○古庄玄知君　ありがとうございました。
　最後の質問に移りますが、私、大分という地方都市なんですけれども、私の出身地なんかはもう空き家がかなり多い。うちは出身地は山間部なんで一軒と一軒の間がまあまあ距離があるんですけど、漁村なんかに行くと一軒と一軒がもう密集している。そういうところで空き家が結構多くて、一つの家の屋根ともう一つの別の家の屋根が重なっていて、その下を道があると、そういう部分もたくさんあってですね。
　そんなところでもう家の屋根が崩れそうだと、何とかしてくれという、私、地方公共団体の顧問弁護士とかもしておりますので、そういうそんな相談も結構あるんですけれども、そういうときに調べてみたら、まだ登記の名義が明治時代のおじいさんの段階だ、そのずっと戸籍を取って調べたら、場合によったら、その孫の中に例えばもう認知症のおばあちゃんがいたりとか、もうかなり大変な状況になっております。
　だから、空き家対策が喫緊の課題じゃないかと思いますので、その辺について法務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金子修君）　令和三年に民法改正がされまして、財産管理制度の見直しがされました。これが空き家対策としても有効なのではないかと考えております。
　所有者不明建物の効率的な管理を可能とする所有者不明建物管理制度と、所有者の管理が不適当であることによって他人の権利が侵害されるおそれがある建物につき管理人による適切な管理を可能とする管理不全建物管理制度、これが令和三年の民法改正で導入されました。これらの建物管理制度は空き家対策において有効と考えられるところ、地方公共団体も利害関係がある場合は建物管理命令の申立てをすることができることとされております。
　なお、国土交通省において、本年十月二十五日に空き家対策小委員会が立ち上げられまして、建物管理制度の活用を促す方策を含め、総合的な空き家対策の検討が進められているものと承知しております。
　法務省としても、令和三年民法改正につきまして、引き続き地方公共団体等への周知、広報に努めるとともに、民事基本法制を所管する立場から、国土交通省の検討にもしっかりと協力してまいりたいと考えております。

○古庄玄知君　済みません、ありがとうございました。
　実は、令和三年の法律改正で、所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令、あるいは管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令という民法改正がなされていたということを、実は私、不勉強のため知らずに、今回のこの質問のために知ることができました。そういうこともありまして、広報の方も是非やっていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず初めに、統一教会とこれまでの関係について、大臣、副大臣、政務官、改めて、政策協定があったかも含め、具体的に御答弁ください。

○国務大臣（葉梨康弘君）　政策協定ございませんし、統一教会の関係ということであれば、私はないというふうに認識をしています。
　ただ、世界日報のダイジェスト版である「ビューポイント」という雑誌がございまして、これは平成二十年ぐらいなんですが、当時、私が社会保険庁の闇専従の問題を追及しておりまして、国対筋からも是非そういうことはどんどんどんどん広報をしていただきたいというようなことの一環として、そのインタビューを受けたことはございます。
　今、法務大臣の立場でございます。当時は本当の陣がさ代議士だったわけですけれども、今その立場で、じゃ、統一教会系のインタビュー、これに応じるかといったら、私は、箔を付けることになりますので、そういったことは全く控えたいというふうに考えています。

○副大臣（門山宏哲君）　いずれの点につきましてもございません。

○大臣政務官（高見康裕君）　平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。
　また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。
　いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。

○福島みずほ君　政務官、前回もそう答弁されましたが、具体的に何回参加されたんですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　正確な数は把握できておりませんが、複数回、数回でございます。

○福島みずほ君　把握していないというのが理解できないんですよ。ここまで話題になって、なぜ把握していないんですか。
　何回ですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　私が平成二十七年から島根県議会議員を務めておりまして、毎年一回程度このような会合に出席していた記憶がございますので、複数回というふうに推定をしております。

○福島みずほ君　複数回、何回ですか。
　それから、これだけ話題になれば、きちっと調べるべきではないですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　調べられる限りは調べた結果がそのようなことでございます。

○福島みずほ君　大臣は先ほど、できるだけ控えたいとおっしゃいましたが、全く関係を絶つべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　済みません、ちょっと私、マイルドに言葉を言う癖がございまして、全く関係を絶つということで理解していただきたいと思います。

○福島みずほ君　そのようにお願いいたします。
　次に、刑事施設職員の増員についてお聞きをいたします。
　私自身は、議員になる前、弁護士として、刑務官の人たちの過労死のことを人事院に、争うというか、訴えたことがあります。当時、たくさんの刑務官の人にお世話になりました。刑務官は労働基本権がありません。だからこそ、労働条件の向上など、極めて重要なことだと思います。監獄人権センターなどに、現職の刑務官や、まさに職員の皆さんたちなどから訴えが来ております。
　八月八日から八月十四日までの一週間で、全国の法務省職員の新規感染者千十八名、被収容者九百七十二名、全国の刑務所でも大規模なクラスターが発生したと。
　例えば、受刑者並びに刑事施設職員からの情報提供によると、新型コロナの感染が過去最大となった今年、刑事施設の職員の感染が相次ぎ、各施設で多くの欠員が出た、通常は四交代制のシフトで業務を回すところ、職員が足りないため三交代制に変わり、夜勤勤務が終わったと思ったら、その疲労が取れないうちに次の勤務日が来るような状況であると。
　加えて、刑務所と拘置所が敷地内に併設している刑事施設では被告人の裁判法廷の同行、高齢化が進んでいる刑務所においては受刑者の病院移送の業務などに職員を配置しなければならず、職員の数が足りなくなり、非番の夜勤者を引き続き業務に当たらせるということがあると。
　さらに、刑事施設で職員の数が足りなくなった場合、被収容者の処遇にも大きな影響が出ている。自弁購入物品の遅配、外部交通の手紙や差し入れ品の遅配のほか、一か月以上にわたって被収容者に入浴をさせなかった刑事施設も複数存在する。入浴の停止は、被収容者同士の感染防止のためではなく、立会いの職員が足りないためであると。一か月お風呂に入れない施設が複数あったと、これは本当に大変な問題だというふうに思います。
　こういう刑務官を含めた刑事施設職員の増員、これをしっかりやっていただきたいと。それは、翻っては被収容者の人権問題にもつながります。いかがでしょうか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　今、福島委員御指摘になったように、私も、副大臣時代もそうなんですが、コロナになりましてからも刑事収容施設二か所ほど回ってまいりました。そのお話も承っています。このコロナで、やっぱりクラスターが起きますと本当に大変な思いを、刑務官もそうですけど、被収容者の動線なんかも変えなければいけない、いろんな負担になっていることは間違いありません。
　じゃ、ポストコロナになったら刑務官を増やさなくていいのかといったら、それはそうでもなくて、やはり全体の問題として、高齢受刑者も増えています、医療と福祉の関係、つながなければいけないところも増えています、そして再犯防止のためのいろんなことも増えています。
　ですから、私自身としては、ポストコロナになってもやはり刑務官の増員、増強、こういったものをしっかり図っていかなければいけないなというように認識しておりまして、概算要求の中でもやっぱり純増を何とか確保したいということで一生懸命やっていきたいと思います。

○福島みずほ君　おっしゃるとおりで、受刑者で高齢者が増える、あるいは病気になったとき、病院に連れていったり、そこで治療を受けるときに職員がずっと張り付いてもちろんいなければならない。やっぱり手間暇、手間暇と言うとあれですね、やはり人員がいないと十分なそういうことができないという問題があります。
　是非、刑務官を含めた職員の増員について、労働条件の向上についてしっかり取り組むということを改めてよろしくお願いします。大臣、一言お願いします。

○国務大臣（葉梨康弘君）　増員、増強、それから勤務環境、さらには医療体制、その充実、しっかり取り組みたいと思います。

○福島みずほ君　今日は何の日。今日は、東京都でパートナーシップ制度が開始をされた日です。何か百名ほどやっぱり申し込んでいるというふうにも聞いておりますが、ＮＧＯが調べたところ、東京は人口多いですから、日本全体の人口の六五％が現在このパートナーシップ制度の下にあるというのもあります。
　大臣、今日、十一月一日、東京都でパートナーシップ制度が開始する、そのことについての受け止めをお願いいたします。