厚生労働委員会

令和五年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　八木　哲也君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室次長）　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　菅家　一郎君
　　小泉進次郎君　　　　　平沼正二郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　上杉謙太郎君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　菅家　一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　平沼正二郎君　　　　　西野　太亮君
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同日
　国立病院の機能強化に関する請願（牧義夫君紹介）（第三四三号）
　全国一律最低賃金制度への法改正に関する請願（小熊慎司君紹介）（第三四四号）
　同（小沢一郎君紹介）（第三四五号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三四六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三四七号）
　同（菅直人君紹介）（第三四八号）
　同（櫻井周君紹介）（第三四九号）
　同（寺田学君紹介）（第三五〇号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第三五一号）
　同（牧義夫君紹介）（第三五二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五三号）
　同（務台俊介君紹介）（第三五四号）
　同（山岡達丸君紹介）（第三五五号）
　同（笠浩史君紹介）（第三五六号）
　同（青山大人君紹介）（第四三二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四三三号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第四三四号）
　同（落合貴之君紹介）（第四三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四四二号）
　同（松原仁君紹介）（第四四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四四六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五八号）
　同（神田憲次君紹介）（第四五九号）
　同（重徳和彦君紹介）（第四六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六一号）
　同（石川香織君紹介）（第四八二号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第四八三号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第四八四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四八五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四八六号）
　介護保険制度の改善を求めることに関する請願（仁木博文君紹介）（第三五七号）
　就労中の重度訪問介護に関する請願（大石あきこ君紹介）（第三五八号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五九号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三六〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第三六一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三六二号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第三六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三六四号）
　同（仁木博文君紹介）（第三六五号）
　同（野間健君紹介）（第三六六号）
　同（牧義夫君紹介）（第三六七号）
　同（青山大人君紹介）（第四二六号）
　同（稲富修二君紹介）（第四二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二八号）
　同（神田憲次君紹介）（第四五四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第四五五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四七九号）
　福祉職員の大幅な賃金の引上げと増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六八号）
　同（井坂信彦君紹介）（第三六九号）
　同（小熊慎司君紹介）（第三七〇号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三七一号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三七二号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三七三号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三七四号）
　同（神谷裕君紹介）（第三七五号）
　同（菅直人君紹介）（第三七六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三七七号）
　同（櫻井周君紹介）（第三七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三七九号）
　同（寺田学君紹介）（第三八〇号）
　同（野間健君紹介）（第三八一号）
　同（本庄知史君紹介）（第三八二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三八三号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八五号）
　同（山崎誠君紹介）（第三八六号）
　同（笠浩史君紹介）（第三八七号）
　同（渡辺創君紹介）（第三八八号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第四二九号）
　同（湯原俊二君紹介）（第四三〇号）
　同（米山隆一君紹介）（第四三一号）
　同（山岸一生君紹介）（第四五六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四八〇号）
　同（篠原豪君紹介）（第四八一号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（池田佳隆君紹介）（第四二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室次長小宮義之君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、子ども・子育て本部審議官北波孝君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目委員　自由民主党・無所属の会、京都一区選出の勝目康でございます。
　本日は、質問の機会、誠にありがとうございます。簡潔明瞭、前向きな御答弁、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、健康づくりについてお伺いをいたします。
　人生百年時代にあって健康寿命をいかに延ばしていくか、これは、一人一人のいわゆるクオリティー・オブ・ライフを向上させ、また、医療費負担の軽減であるとか、限りある医療資源の有効活用、さらに、今日的にはビジネス面でのイノベーション等々、これらの視点で極めて重要なテーマだというふうに考えております。そこで、ライフステージに応じた健康づくり対策の充実をという観点で順次質問をしたいと思います。
　一点目は、子供の健康についてであります。
　資料一を御覧ください。
　コロナ禍であります令和二年、三年につきましては、他の年と統計を取る期間が異なるということで、参考的に点で表記をされておりますけれども、それでも子供たちの肥満傾向というのが見て取れるわけであります。
　一方で、痩せ過ぎの問題、これは以前から指摘をされてきたところでありますけれども、グラフによると、男子は痩身傾向が高まっていて、女子は、ちょっとこれは傾向を見るのは難しいですけれども、顕著な改善が見られるわけではない、こういうことなのかなというふうに思います。
　この肥満や痩身ということに対しては、まず、やはり、学校における健康教育を通じて子供たちが適切な知識を学ぶこと、これが大事なのは言うまでもありませんけれども、あわせて、彼ら、彼女らの実際の行動につながっていく、こういう取組が不可欠だと考えるところであります。
　政府の取組、方針をまず伺いたいと思います。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の痩せや肥満について、重要な課題だと認識しておりまして、学校におきましては、健康の保持増進に関する指導、こちらについては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。
　例えば、中学校では、保健体育科においてでございますが、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、また休養や睡眠の不足など、こうした生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病などの多くにつきましては、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。
　こうした学習を行う際には、習得した知識を自分や他者の生活に適用したり課題解決に役立てたりして健康の保持増進をする方法を見出すこと、また、課題の解決方法とそれを選択した理由などを他者と話し合ったり筋道立てて伝え合うことなどといった学習を通じまして、積極的な心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう、主体的、対話的で、深い学びの視点から授業改善に取り組むこととしております。
　児童生徒が自分事としてしっかり捉えまして、健康の保持増進に関する指導、こちらが充実していくよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○勝目委員　ありがとうございます。
　まさに教育現場でそういう知識を更に主体的に適用できるようにしていくというのは大事なことでありまして、さらに、この世代、ＳＮＳを通じて真偽不明なものも含めて様々な情報に接する、そういう世代であります。リテラシーの向上と併せて、自身の体と健康について、教え込まれるんじゃなくて、自ら興味を抱いて行動していく、ナッジ的な取組も含めて御工夫を是非お願いしたいと思います。
　特に、肥満に関してですけれども、やはり、外での運動といったもの、こういう機会を確保することも重要だろうというふうに考えるところであります。昨今、住民の方々の苦情によって子供の外遊びの場を確保することも容易じゃない、こんな話も伺うところでありますけれども、今、子供たちの体に何が起こっているのかということを直視すると、やはりこういう外遊びの機会というのをつくる、これも今を生きる私たち大人の責任だろう、こう考えるところであります。
　加えて、一定時間、外で活動するということは、今、日光のバイオレットライトによる近視に対する抑制効果といったものも注目をされているところでありまして、熱中症とか脱水とか、留意すべきところというのはしっかりと踏まえつつ、積極的に外遊びの推奨ということも図るべきではないか、このように考えるところです。
　政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも大きく寄与するものと考えております。
　また、一昨年末に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要であるとしているところでございまして、こども家庭庁におきまして、外遊びも含めた子供の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。

○勝目委員　居場所づくり、外遊びを含めてしっかり取り組むということで、今、心意気を示していただいたんだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。これは、地方をちゃんと巻き込まないと絵に描いた餅になりますので、地方公共団体との連携をしっかり図っていただきたいと思います。
　続きまして、学校健診についてお伺いをいたします。
　学校健診は、子供たちの健康を守るために我が国が誇る保健システムであるというふうに考えますけれども、他方で、健診項目としてかねて要望の強い採血というものがまだ対象じゃないということ、あるいは、フォーマットが地域、学校によってばらばらだ、こういう課題も伺うところであります。学校健診もパーソナル・ヘルス・レコードの一環ということでありますので、その構築に向けて、健診記録様式の標準化、あるいはデータ連携を進めていただくとともに、地域レベル、国レベル、いずれにおいても、医師を始め医療関係者との連携強化に取り組むべきだ、このように考えるところですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。
　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う際のデータの内容の規格をそろえる、こうした取組として、データ標準の作成を進めているところでございます。
　こうした取組を進めるため、文部科学省におきましては、厚生労働省等の関係省庁のほか、日本医師会や日本学校歯科医会等の関係団体と連携するとともに、各地域、学校における地域の医師会や学校医等との連携を促しまして、児童生徒等の健康の保持増進が図られるよう努めてまいります。

○勝目委員　まさにそのデータ基盤の構築、あるいは医療界との連携、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、学校を卒業しましたら、次は、多くの方は就職をされて、人生で最も長い期間となる就労期を迎えるわけであります。この時期の健康確保には、従業員の健康に対する事業所の理解と具体的な取組が不可欠だというふうに考えます。
　この点、経済産業省さんにおかれては、これまで十年近くだと思いますが、健康経営の推進というものに取り組んでこられました。先日、人への投資に積極的に取り組んでおられるある企業を訪問しましたら、真っ先に、ホワイト五百に認定を受けた、こういうお話を先方から持ち出されたということもありまして、認知度も非常に高くなってきているなというふうに感じています。
　健康経営について、これまでの成果、あるいは今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

○茂木政府参考人　経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。
　本年度は、大規模法人部門が、前年度から約四百社増えまして、二千六百七十六社、それから、中小規模の法人部門では、千五百社増えまして、一万四千社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。こうした認定企業からは、採用や投資における効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感しているところでございます。
　一方で、中小企業については、健康経営という取組自体の認知度が、広がり始めておりますけれども、課題もあるというふうに認識しています。このため、経産省としても、これから取り組もうとする中小企業へのサポートをしっかりと強化をしてまいりたいというふうに考えています。
　具体的には、一つは、インセンティブの強化として、今年から、ものづくり補助金などの中小企業向けの各補助金の審査における加点をする、それから、日本政策金融公庫の企業活力強化貸付けにおける金利優遇などの支援策を用意しております。また、ノウハウの提供という観点からは、例えば、東京商工会議所などは、健康経営アドバイザーの資格制度を整備して、中小企業に派遣をするといった取組も進めております。
　今後も、こうした支援策の強化を図るとともに、中小企業への広報に取り組み、健康経営の一層の普及を進めてまいりたいというふうに考えています。

○勝目委員　ありがとうございます。
　これは、大企業においては、健保組合さんの意義の問い直しといいますか、再活性化につながると思いますし、逆に、中小企業さん、協会けんぽと組んでも、ブライト五百等に認定されている企業さんもたくさんあるわけでありまして、この中小企業を含めて、健康経営が更に広がればと願っております。お取組の推進、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、予防医療と未病対策の一つとして、医療と運動が連携をする、いわゆるメディカルフィットネスについてお伺いをしたいと思います。
　資料二をお願いいたします。
　この一定の基準を満たした運動型健康増進施設は、指定運動療法施設として医療費控除の対象となる、こういう制度があります。
　お恥ずかしながら、私、この制度のことを存じ上げませんでして、二百三十三か所のリストを見ると、ああ、あそこもそうなのかという気づきを得たところであります。
　こうした施設の継続的な利用を通じた健康増進効果の発揮というものも期待されるところでありますけれども、先ほど申し上げたように、知名度はもう一つかなというふうに思うところもあります。健康増進施設制度の普及促進についてどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　健康増進施設や指定運動療法施設の普及を図るため、昨年四月から、健康増進施設の面積要件を緩和するとともに、指定運動療法施設の指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の一回当たり施設利用料金の上限を引き上げるといった要件緩和を行っております。これにより、対象となる施設が増えると考えております。
　また、現在、健康増進施設の認定基準として、運動指導を行う者については常時配置することを求めておりますけれども、近年、二十四時間営業のフィットネス施設が増加していることも踏まえまして、この常時配置の考え方を明確化し、健康増進施設として営業する時間帯については運動指導を行う者を配置すること、当該時間帯を施設利用者へ分かりやすく周知することを施設に求める方向で検討しているところであります。
　こうした取組により、健康増進施設の更なる普及を図ってまいりたいと考えております。

○勝目委員　今おっしゃった検討を速やかに進めていただいて、この制度がより普及して健康増進に資するよう、お取組、何とぞよろしくお願いをいたします。
　続いては、女性の健康についてお伺いいたします。
　女性活躍の時代だからこそ、これまで以上に、仕事と健康の両立、これを支えていかないといけないというふうに考えています。これは検討すべき項目が極めて多岐にわたりまして、包括的な枠組みであるとか支援体制の構築も含めて、本来であればこれ一本で質疑しないといけないような、そういう大きなテーマだと思いますが、今日は一点だけ、乳がん検診についてお伺いをしたいと思います。
　資料三をお願いいたします。
　この資料にありますとおり、乳がんというのは、ステージ１、２で発見できれば生存率が非常に高い疾病であります。その分、検診の意義も大きい、早期発見、早期治療というのが非常に効果を発揮する、こういうことだと思いますが、実際の検診受診率はどうかというと、おおむね四割程度、最近上がってきて五割近くなっていますけれども、それでも少ない傾向にあります。
　現在推奨されている検査方法というのはマンモグラフィーということでありますけれども、これには課題もありまして、私自身はちょっと体感的に分からないですけれども、まず痛いということ、それから若年女性の場合は、いわゆるデンスブレスト、高濃度乳腺によってがん細胞を発見しにくいということ、偽陽性が多いなどなどがあります。
　そこで、これらの課題を克服するために、超音波検診、エコーによる乳がん検診も位置づけられないかという声もお伺いをするところでありますけれども、厚労省のお考えを聞かせていただければと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　乳がん検診につきましては、現時点では、死亡率減少効果等が確認された科学的根拠に基づく検診方法としては、問診及びマンモグラフィーが、厚生労働省が定めておりますがん検診実施のための指針に定められております。
　委員御指摘の乳房超音波検査につきましては、四十代の女性の乳がん検診においてマンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴを実施中でありまして、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっております。
　一方で、この研究は、検診受診者のフォローアップ期間内にありまして、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうか等については、現時点では明らかではありません。
　今後、研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するかといった点も総合的に勘案しながら、対策型検診として位置づけることについて検討してまいりたいと考えております。

○勝目委員　ありがとうございます。
　今まさに研究、検証の途上だということであります。ちょっと時間もかかるという話もお伺いをしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、受診率向上に資するか、こういう観点も非常に大事だと思います。一日も早く選択肢が増えることを御期待をいたしまして、引き続き注視をしていきたいと思います。
　続きまして、健診データの一気通貫化についてお伺いをいたします。
　現在、健診データはライフステージの段階ごとに分散的に把握をされているということであります。母子保健しかり、学校保健しかり、特定健診は各保険者、後期高齢とばらばらであります。これらのデータを一気通貫化をして、生涯を通じた保健といったことに取り組むべき、こういう声が医療関係者からも上がっておりますけれども、現在、電子カルテの標準化等、医療ＤＸ、政府を挙げて取り組んでおられると思います。ここでの位置づけ含めて、生涯を通じた健診データの一気通貫化に係る方針、これは、関係の議連の顧問もお務めいただいております加藤大臣よりお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○加藤国務大臣　国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。
　令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。
　これにより、生涯にわたって御自身の健康状態を経時的に把握し、生活習慣の改善や医療機関における医師等との相談の際にも是非利用していただきたいと思っておりますが、今、逐次進めている最中ということであります。
　その中で、現在、委員から御指摘がありました全国医療情報プラットフォームの創設等に向けて取組の具体化を進め、オンライン資格確認等のシステムのネットワークを拡充する、まさに医療ＤＸ、これを、この春を目途としてその工程表の作成をしているところでございまして、その中に、冒頭申し上げたデータヘルス改革に関する工程表も取り込み、ＰＨＲの更なる推進を目指していきたいと考えております。
　今後とも、生涯を通じて国民のお一人お一人が健康管理や良質な医療の提供が切れ目なく行われるよう、こうした取組をしっかりと前に進めていきたいと考えています。

○勝目委員　今ほどの大臣の御答弁の最後のセンテンス、これは極めて重要なところだと思います。大臣のリーダーシップで、適切に、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、障害児支援についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の通常国会で児童福祉法が改正をされました。内容は多岐にわたりますけれども、この中で、障害児支援につきましては、児童発達支援センターを中核として地域の体制を強化していこう、こういう内容であったかと承知をしています。そこで、改正法の施行に向けた準備がどこまで進んでいるのかなということですけれども、現場の声を伺っていると若干心配になるものですから、お伺いをしたいと思います。
　この児童発達支援センターですけれども、特に全国的に標準型というものがあるわけではなくて、地域により、数あるいは機能、ばらばら、ばらつきがあるんじゃないかというふうに思います。
　こうした現状を踏まえて、令和五年度というのは令和六年度に向けたセットアップの大事な時期だというふうに思いますけれども、この時期に、地方公共団体に対して、令和五年度にどういう取組を厚労省さんとして促して、令和六年度以降必要となる組織や人員あるいは設備等の体制についても決めていかないといけないわけですけれども、それをどういうスケジュールで検討されて、地方自治体にお伝えをしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○辺見政府参考人　御質問いただきました令和五年度でございますけれども、児童発達支援センターの機能強化等を内容とする児童福祉法改正の施行に向けた準備期間であると同時に、令和六年度から令和八年度までの次期障害福祉計画の期間に向けて、自治体が地域のニーズ、資源の現状を把握し、地域の支援体制の整備の方針と具体的な計画を定める期間でございます。
　厚生労働省では、令和六年度以降、児童発達支援センターの事業が円滑に展開されるよう、改正法の施行に向けまして、障害児通所支援に関する検討会を開催し、児童発達支援センターが果たすべき機能の具体的な内容や地域の体制整備の在り方や進め方について御意見をいただくとともに、令和六年度障害児福祉計画に係る国の基本指針について検討を進め、各市町村等において児童発達支援センターを中核とした重層的な支援体制の構築を目指すことなどを方向性として盛り込む指針を五年度初めにもお示しする方向で検討を進めているところでございます。
　これらを踏まえまして、今後、各自治体において障害児支援計画の体制整備について御検討いただき、次期障害児支援計画の策定を進めていただくことになりますが、今後、国においても、令和五年度において、児童発達支援センターの具体的な基準や報酬について検討を進めるとともに、手引書やスタートアップマニュアルの策定などを進めることとしております。
　このスタートアップマニュアルについては、今後一年程度かけて検討していくこととなりますが、その過程においても、適宜、自治体等に丁寧に説明をし、令和五年度中から、令和六年度の施行に向けて連携を進めてまいりたいと考えております。

○勝目委員　まさに施行当初からしっかり自治体が動けるようにコミュニケーションを密に取っていただきたいと思います。
　この改正法におきましては、このセンター等によるスーパーバイズあるいは研修を通じた民間の事業所の質の確保といったことが想定をされております。当然のことながら、その際に何を教え学ぶのかという中身が問われるわけです。現在、医療であるとか心理学であるとか、こうした各分野で療育に関する研究というのも進んできているわけですけれども、こうしたところでの新たな知見を現場にどのように反映させていくのか、これが重要だと思います。厚労省さんの取組を伺いたいと思います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、障害児支援の質の確保は大変重要であり、これまで厚生労働省においても、質の担保をすることを目的に、児童発達支援において提供すべき支援内容等を示したガイドラインを策定をいたしまして、外部研修への参加の必要性等について示してきたところでございます。
　また、令和四年度の調査研究事業において、障害児通所支援における質の確保に資する調査研究を行い、質のよい支援の具体像や、それを実現する上で児童発達支援事業所の職員等が研修等において学ぶべき内容について、実態調査も踏まえて整理を進めているところでございます。
　今年度、厚生労働省で開催をいたしました障害児通所支援に関する検討会においては、令和六年度以降、スーパーバイズを担うこととなる児童発達支援センター自身も積極的に専門機関等々から助言を受けることなどで専門性の向上を図ることが重要であることや、人材育成の観点から基礎研修を始めとする研修体系の構築を進めていくことが必要である、こういった御意見もいただいているところでございます。
　これらの調査研究の結果や検討会の御意見等も踏まえながら、障害児支援の質の確保、向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○勝目委員　どうもありがとうございます。
　時間が来てしまいましたので、こども家庭庁さん、申し訳ございません。四月からこの障害児支援もこども家庭庁に移管をされますので、移管されて後退するなんということがないように積極的にお取り組みをいただきたいということを最後に要望申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。
　まず、年収の壁問題についてお伺いをいたします。
　短時間労働者を多く雇用する企業におきましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい、しかし、配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように労働時間を調整する、働き控えが起きております。
　総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万の壁や百三十万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応することをお約束をされました。さらに、総理は、十七日の会見で、百六万円、百三十万円の壁について、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組みますと発言をされました。
　このため、扶養の枠内で働く短時間労働者の方々はどんな制度になるのか期待が高まっており、私のところにも問合せが相次いでいるところであります。
　今回の総理の発言を受けまして、具体的にどのような対策を行うのか。また、特に年末に向けて短時間労働者の方々は就業調整を行うことが見込まれるので、スピード感を持って対応すべきではないかと考えますが、所見を伺います。

○加藤国務大臣　先般、総理から、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むということを表明をしたところでございます。
　現在、具体的な内容については、総理の御発言、方針を踏まえて詰めさせていただいているところでございますけれども、いわば二段階、まず支援などを導入し、同時に制度の見直しを検討していくということでございます。
　具体的に検討が今進んでいる状況でありますが、これと並行して、例えば百六万円という壁についても、例えば、雇用契約を結んだ時点で、週給、日給、時間給を月額に換算し残業等を除いた賃金だ、こうした中身をよく説明していくことも大事かなというふうに思っておりますので、そうしたこともしっかりと説明しながら、あわせて、今申し上げた内容について、しかるべく早期に詰めていきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非、早期に明らかにしていただければと思います。
　次に、先日、私、地元北海道の釧路市におきまして、社会福祉施設の関係者の方と懇談する機会がございました。その際、関係者の方々から、食材費や光熱費、燃料費などの高騰により、高齢者施設や障害者福祉施設などの社会福祉施設の運営が厳しい状況であると訴えられました。
　社会福祉施設は、国が定める公的価格により経営しており、物価高騰の影響を価格転嫁することができません。社会福祉施設への物価高騰の影響を把握した上で、地方創生臨時交付金の積み増しや予備費により、全ての自治体で適切な支援が行われるようにすべきと考えます。
　また、建築資材価格の高騰により、社会福祉施設の整備にも影響が出ております。各自治体において建築資材価格の高騰相当分の支援が行われるよう国において支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の物価高騰を踏まえました高齢者施設等への支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、昨年来、自治体に対しまして積極的な活用を促してきております。その結果、多くの自治体で光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施をしてきていただいております。
　また、建築資材高騰等についての御下問もございました。同交付金につきましては、高齢者施設等の整備時におきます建築資材費等の高騰に係る事業者支援にも活用可能であることを各自治体に周知をいたしておりますほか、令和五年度予算案におきまして、地域医療介護総合確保基金等を活用しました高齢者施設等の整備支援に関しまして、建築資材費等の高騰を踏まえて補助単価の引上げを盛り込ませていただいたところでございます。
　厚労省といたしましては、こうした取組を通じまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡りますように、先ほど物価対策本部でも新たな決定もいただいたと伺っておりますので、それも踏まえまして、自治体と引き続き密接に連携を図りつつ、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、介護事業者等の収支の状況等を注視してまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、低所得世帯への支援についてお伺いします。
　物価高騰など社会状況の変化によりまして、児童扶養手当受給者など、低所得の一人親世帯や住民税の均等割が非課税の子育て世帯などは特に厳しい生活を強いられております。これらの世帯を対象にした子供一人当たり一律五万円の特別給付金は速やかに支給すべきであります。また、地方創生臨時交付金の活用なども含めて、住民税非課税世帯等、低所得世帯に対する支援も急ぐべきであります。併せて見解を伺います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしますエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いております。
　先週、御党から提出されました物価高騰を踏まえた追加策についての提言も踏まえまして、先ほど開催をされたと伺っておりますけれども、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円を支給する方針が決定されたとお伺いをしております。
　今後、追加対策の決定を受けまして、低所得の子育て世帯に対して速やかに給付金を支給できるように、具体的な制度設計の検討を急ぎまして、自治体に対しましても、円滑な事業実施に向けた必要な情報発信を丁寧に適切に進めていきたいと思っております。