厚生労働委員会

令和五年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　東　　国幹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　石橋林太郎君
　　上田　英俊君　　　　　石原　正敬君
　　勝目　　康君　　　　　西野　太亮君
　　川崎ひでと君　　　　　保岡　宏武君
　　小泉進次郎君　　　　　藤井比早之君
　　橋本　　岳君　　　　　東　　国幹君
　　三谷　英弘君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉田　統彦君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　鈴木　隼人君
　　石橋林太郎君　　　　　畦元　将吾君
　　石原　正敬君　　　　　五十嵐　清君
　　上杉謙太郎君　　　　　武村　展英君
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
　　藤井比早之君　　　　　小泉進次郎君
　　保岡　宏武君　　　　　川崎ひでと君
　　坂本祐之輔君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　上田　英俊君
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　　晋君
　　武村　展英君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　橋本　　岳君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六六八号）
　福祉職員の大幅な賃金の引上げと増員に関する請願（笠井亮君紹介）（第六六九号）
　同（道下大樹君紹介）（第六七〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第七六三号）
　全国一律最低賃金制度への法改正に関する請願（道下大樹君紹介）（第六七一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七六四号）
　同（白石洋一君紹介）（第七六五号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（金子恵美君紹介）（第六七二号）
　同（田中健君紹介）（第六七三号）
　同（田畑裕明君紹介）（第六七四号）
　同（中曽根康隆君紹介）（第六七五号）
　同（仁木博文君紹介）（第六七六号）
　同（渡辺周君紹介）（第六七七号）
　同（井坂信彦君紹介）（第七〇〇号）
　同（岡田克也君紹介）（第七〇一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七〇二号）
　同（武村展英君紹介）（第七〇三号）
　同（中川正春君紹介）（第七〇四号）
　同（根本匠君紹介）（第七〇五号）
　同（福島伸享君紹介）（第七〇六号）
　同（福田達夫君紹介）（第七〇七号）
　同（細田健一君紹介）（第七〇八号）
　同（石川香織君紹介）（第七二六号）
　同（岩屋毅君紹介）（第七二七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第七二八号）
　同（佐藤公治君紹介）（第七二九号）
　同（二階俊博君紹介）（第七三〇号）
　同（船田元君紹介）（第七三一号）
　同（宮下一郎君紹介）（第七三二号）
　同（八木哲也君紹介）（第七三三号）
　同（山口壯君紹介）（第七三四号）
　同（米山隆一君紹介）（第七三五号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第七六六号）
　同（石井拓君紹介）（第七六七号）
　同（白石洋一君紹介）（第七六八号）
　同（谷川とむ君紹介）（第七六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第七七〇号）
　同（山井和則君紹介）（第七七一号）
　同（湯原俊二君紹介）（第七七二号）
　同（石田真敏君紹介）（第七九五号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第七九六号）
　同（古屋範子君紹介）（第七九七号）
　同（長坂康正君紹介）（第八二〇号）
　同（緑川貴士君紹介）（第八二一号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第六九八号）
　同（白石洋一君紹介）（第七六一号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（中川正春君紹介）（第六九九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第七六二号）
　若者も高齢者も安心できる年金と雇用に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第七一三号）
　同（宮本徹君紹介）（第七一四号）
　同（笠浩史君紹介）（第七一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七五五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第七五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第七六〇号）
　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第七二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第七二五号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第七五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、財務省主計局次長中村英正君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。本日のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　今日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築のための健康保険法の一部を改正する法律案、法案審議ということでございますが、本題に入る前に、柔道整復師国家試験の問題漏えい事件について何点か質問をさせていただきます。
　昨年十月、公益財団法人である柔道整復研修試験財団の元試験委員の男性ら二人が、国家試験の問題を自身が講師を務める学校などに漏えいしたとして逮捕され、二月に執行猶予つきの有罪判決が言い渡されました。摘発後に初めて実施された先月の三月の国家試験で合格率は、五割を下回る四九・六％、過去最低だった二〇一七年度の五八・四％をおよそ九ポイントも下回ったということで、業界関係者の中からは、合格率が急激に下がったことについて、これまでの試験で問題漏えいが全国的に広がっていた可能性があるという指摘もございます。
　特に漏えい事件に関わった元試験委員の男性が勤務していた都内の専門学校では、新卒の合格率が、昨年、一〇〇％近い九八・六％に上っていたのが、今年は六六・九％と、三二ポイントも激減をしております。学校の担当者は、漏えいに関与したとされる教員ら五人は国家試験対策の授業をしていたが、摘発後に退職し、授業の質が落ちたとコメントしているそうですが、漏えいで高い合格率を維持していた可能性も否定できないわけで、氷山の一角の可能性もございます。
　柔道整復師法第十三条に、「厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。」という規定がございますが、厚生労働省として、摘発後に初めて実施された試験で過去最低を記録したことについてしっかりと検証すべきと考えますが、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　まず、柔道整復師の国家試験における試験問題の漏えいについては、柔道整復師国家試験制度あるいは柔道整復師制度そのものに対する国民の信頼を大きく損なうものであり、決して許されるべきものではございません。
　柔道整復師国家試験については、外部有識者である試験委員が試験問題の作成と評価を行い、難易度についても慎重に検討の上、実施されたものと承知をしておりますが、令和四年度の合格率が例年と比較して低いということは事実であります。
　指定試験機関である公益財団法人柔道整復研修試験財団では、第三者委員会が設置され、昨年発覚した令和三年度の試験問題の漏えいに関する調査等が進められているところでありますが、次回の国家試験に向けて、令和四年度、今回の国家試験の結果についてもよく分析をしていただく必要があるというふうに考えております。
　厚労省としては、試験問題の漏えいは決して許されるべきものではないとの考えの下、まずは、第三者委員会による調査等、これをしっかり注視していきたいと考えています。

○高木（宏）委員　国家試験漏えいという不正が起こった原因は何なのか。私も以前、情報漏えいや粉飾決算といった企業不正を調査するビジネスに携わっていましたけれども、不正が発生するには、動機、機会、それから正当化又は誠実性の欠如、この三つが整うことが不正が発生する素地ということでございます。これは不正のトライアングル理論という理論なんですけれども、アメリカの犯罪学者、インディアナ大学だったと思いますけれども、ドナルド・クレシー博士が提唱した理論でございます。
　今回の事案を見ると、学校関係者の国家試験委員、問題の内容を知っている、学校の合格率を上げたい、あるいはかわいい生徒を合格させたい、言いたくなる。まさに動機も機会もあるわけなんですよね。事実、漏えいした二名も、学生を合格させたいという思いから犯行に至ったということであります。
　二〇〇九年にも、看護師国家試験問題の漏えい事件がございました。このときも、漏えいした人物は看護師国家試験の試験対策を行う学校の副校長ということで、一〇〇％の合格率を達成させたい、学生を合格させたいという思いから漏えいしたということでございます。
　一部の学校関係者が内容を知っている、あるいは試験を受ける学生を教える現職の教員が試験委員として内容を知る立場にあるというシステムに、私は問題があるのではないかと考えますけれども、学校関係者を一切関与させないといったシステムづくりが必要じゃないか、問題の原因を厚労省としてしっかりと調査して、研修試験財団に対して必要な指導をすべきと考えますけれども、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　現在の医療関係職種の国家試験の作成においては、学生の習熟度に応じた適正な試験の実施をする必要があり、例えば、臨床現場のほか、教育現場を知っている委員に作成をしていただく、こういった配慮もなされているわけであります。
　その上で、柔道整復研修試験財団からは、現在、第三者委員会において、昨年発覚した令和三年度の柔道整復師国家試験問題の漏えいの原因究明を進めており、次回の準備が始まる夏頃までを目途に、御指摘の試験委員の選定方法なども含め、再発防止策を策定すると聞いておりますので、まず、その上で、柔道整復研修試験財団の組織運営上の課題が明らかになった場合には厚労省としても必要な対応を講じなければならないと考えています。

○高木（宏）委員　いろいろな国家試験がありますけれども、特にこれは国民の健康、命に関わる仕事に就く上での資格を問う国家試験問題の漏えいということで、非常に深刻な問題だと思います。国家試験の信用自体を毀損する事案ですので、徹底した検証と再発防止をお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　日本の医療保険制度の優れた特徴として、国民皆保険、それからフリーアクセス、現物給付といったことが挙げられますが、健康上のリスクに対して、いつでも誰でも平等に医療サービスにアクセスできる、この中心にあるのは国民皆保険制度があるからだと思います。よく、世界に冠たる日本の国民皆保険、世界に誇る日本の国民皆保険と言われますけれども、国民皆保険は絶対に堅持していかなければいけないと考えております。
　昨年十二月にまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書には、全世代型社会保障の基本理念として、将来世代の安心を保障する、能力に応じて全世代が支え合うといった五点が掲げられております。この基本理念を実現していくことが国民皆保険を維持するということにもつながりますし、現役世代の負担軽減、それから世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくことが必要であると考えております。
　本法律案の医療保険制度の改革では、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入、それから後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し、被用者保険者間の格差是正などが盛り込まれておりますけれども、現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しの観点から、今回の医療保険制度の改革、どう評価しているのか、お伺いします。

○本田大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民皆保険制度、これは世界に冠たるものでございまして、この国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持していく、これは厚労省でも認識をしているところでございます。
　その上で、全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要であると考えており、このため、本法案では、三つの点でございますけれども、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化等を図ることとしております。

○高木（宏）委員　今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。
　二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。
　しかし、年金問題を議論したときも、同じように、現在の賦課方式から積立方式にすべきというような意見もありましたけれども、こうした社会保障制度、問題を議論するとき、ゼロから議論することはできないと思います。いわゆるガラガラポンはできない。なぜなら、既に数十年、社会保険方式も六十年以上にわたって維持されてきているわけで、年金についても賦課方式というもので運営してきたという歴史的な事実の果てにそういった問題があるわけで、医療保険制度の改革というのも、紆余曲折を経てきたものを国民皆保険制度というのはきちんと維持されているわけであります。
　国民が安心して暮らしていくことのベースである社会保険方式というのを基本としつつ、公費の投入を含めた国民皆保険制度の堅持という枠組みで、先ほど申し上げた現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくということが必要であると思っております。
　次に、出産育児一時金の一部を後期高齢者が支援する仕組みについて、何点かお伺いをいたします。
　本法律案では、後期高齢者医療制度から出産育児一時金に係る支給費用の一部を支援する仕組みを導入することとしておりますけれども、社会保障審議会医療保険部会の議論においても、後期高齢者は低年金者、低所得者の比率が高く、他制度と同列に比べて負担を求めるのは適切でないといった意見もあったものと承知をしております。
　後期高齢者医療制度創設以前は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険それから被用者保険に加入し、それぞれに保険料を納付しつつ、その保険料の一部が出産育児一時金等に充当されておりました。つまり、出産育児一時金を含め子供関連の医療費については高齢者世代も負担していたわけですが、後期高齢者医療制度という別の体系となって今回の一部支援措置を導入するには、負担と給付の観点も考慮して、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援するということの丁寧な説明が必要だと思います。
　そこで、改めて、後期高齢者に負担をお願いするに当たって、現行の四十二万から五十万に引き上げ、後期高齢者医療制度からの支援対象額を出産育児一時金の二分の一とした場合、加入者一人当たり年間六百円、月五十円の負担増となる見込みですけれども、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者にも負担してもらうという考え方について、改めてお伺いをいたします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生からも御質問、御説明いただきましたように、今回、出産育児一時金に関しまして、後期高齢者の方から御負担をいただくという提案をさせていただいています。
　そこの背景でございますけれども、従来、後期高齢者医療制度創設前につきましては、高齢者世代も国保、健保に加入して、出産育児一時金を含めて子供の医療費について御負担をしていただいておりました。さらに、後期高齢者医療制度ができて以降、特に昨今ですけれども、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況がございます。したがって、今般は、少子化を克服し、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げる、それから、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したいと考えております。
　この制度改正によりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、その場合でも、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とさせていただく。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講じる、こういうことにしております。
　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の高齢者の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする。さらに、その上の所得の約一二％の方々につきましても、令和六年度、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするというようなことにしております。
　こうした制度改正の趣旨や内容につきまして、激変緩和措置を含め、被保険者お一人お一人へお知らせをお送りするなど、丁寧な周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木（宏）委員　出産費用については、都道府県別の公的病院の平均出産費用で、最高額の東京と最低の佐賀県で約二十万円もの差があります。この大きな地域差の存在や、出産費用が年々増加傾向にあること、それから、出産育児一時金を出産費用が上回る状況が続いていること、また、出産育児一時金を引き上げることが更に出産費用の増加につながるという懸念もございます。適正な出産費用の在り方を検討していく必要があります。それがまさに見える化だと思います。一時金の効果というのが十分に発揮されるためにも見える化は必要で、出産育児一時金の増額と見える化はセットと考えております。
　出産費用の見える化について具体的にどのように進めようとしているのか、見える化によって妊産婦側と医療機関にとってどのようなメリットが期待されるのか、併せてお伺いします。

○伊原政府参考人　御指摘いただきましたように、出産育児金の大幅な増額と併せまして、出産費用などの見える化、これを強化していくことが大事だと考えております。
　具体的には、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなどサービスの内容や費用の公表方法、これなどについて医療機関等に報告を求めまして、あわせて、平均入院日数とか出産費用の平均値、これらを公表させていただきたいと考えております。
　具体的には、来年の四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで各医療機関ごとに公表したいと考えております。
　具体的な進め方でございますけれども、本年夏までに、有識者による検討におきまして公表項目などの整理を行います。その後、医療機関等の協力を得て、必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行うと考えておりまして、一定の作業期間を要することから、先ほど申しましたように、本格稼働は来年四月を予定しております。
　ただ、できるだけ早く取り組むということで、公表項目が取りまとまった段階で各医療機関等に対しましてその内容をお知らせしまして、自院のホームページ等において先んじて公表いただくよう促すような取組についても併せて検討していきたいと考えております。
　こうした見える化を行うことによりまして、妊婦の方々が各医療機関等における出産費用やサービス内容などの情報を入手しやすくなる、それは結果的に、適切に医療機関等を選択できるようになると考えております。また、医療機関にとりましても、妊婦の方々にその特色やサービス内容、出産費用の状況などを理解いただいた上で、出産施設の選択肢の一つとして検討いただきやすくなる、このようなメリットがあると考えております。

○高木（宏）委員　しっかりと見える化は進めていただきたいと思います。
　先週の金曜日、政府が異次元の少子化対策のたたき台を公表いたしました。その中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」として、出産費用の保険適用導入に向けて検討していくこととしております。
　今回、出産育児一時金の増額に併せて、後期高齢者医療制度が費用の一部を負担する仕組みを導入するわけですけれども、出産育児一時金というのは、出産費用の地域差の存在やサービス内容が一律でないといった理由から保険適用が難しいためこういった制度があるわけですけれども、出産育児一時金の増額と保険適用の導入の整合性、これをどう説明するのか、まずそれをお伺いします。
　それから、保険適用となった場合、出産育児一時金の取扱いはどうなるのか、あるいは三割の自己負担分はどうするのかといった課題も多く、社会保障審議会の医療保険部会の議論の中でも、正常分娩は現行のとおり保険適用すべきでないという意見もあったものと承知しております。保険適用した場合の課題と、妊産婦さんのメリットを含め、効果についてどう考えているのか、保険適用に向けての検討状況について併せてお伺いをします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、少子化への対応としまして、子育てを全世代で支援するという観点から、今、法案を出させていただいていますように、出産育児一時金の大幅な引上げを行うとともに、これと併せまして、来年度から後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したいと考えております。
　出産費用の保険適用につきましては、この四月からの出産育児一時金の引上げを踏まえまして、今後、来年四月から実施する見える化の効果検証、これを行った上で、令和八年度をめどに検討を進めるとしております。
　仮に保険適用を行うということになった場合でも、健康保険法上の出産に関する保険給付であることに変わりはございません。したがいまして、今回提案させていただいている後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みにつきましても、全世代で子供、子育てを支援する観点からは重要であると考えておりまして、こうした仕組みは維持されるものと考えてございます。
　具体的に、今後、出産費用の保険適用につきましてどのように検討していくのか、その課題、効果という御質問でございました。
　御質問の出産費用の保険適用につきましては、健康保険法上、出産というのは、疾病、負傷とは別の保険事故として位置づけられております。そういうこともありまして、これまで出産育児一時金につきましては現金給付として行われてまいりました。仮に出産を保険適用とすることとした場合には、疾病、負傷の場合と同様に、現物給付で行うということになります。
　この場合、メリットとしましては、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能になると考えております。
　他方、現状では、妊婦自身の自由な選択によりまして様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態がございます。出産を保険適用した場合には、この実態との乖離部分をどのように埋めていくかという課題があると考えております。
　こうした出産費用の保険適用につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、先週の試案の取りまとめの中で、検討していくということになっておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、今月から実施しました出産育児一時金を大幅に引き上げる、この状況を見極める、さらに、出産費用の見える化につきまして来年度から本格実施に取り組んでいく、こうした順番を考えております。
　こうした見える化の検証を行いまして、あわせまして、出産費用の上昇、地域差の状況につきましてより詳細な費用分析を行いまして、この結果も踏まえて、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援等の在り方について検討したい、このように考えてございます。

○高木（宏）委員　異次元の少子化対策のたたき台の関連でもう一問お伺いします。
　子供医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置の撤廃が盛り込まれました。これは、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減されることにより被保険者の受診行動が変化し、医療費が増えることとなるため、地方単独事業による波及効果として増加した医療費について公費負担額を減額調整するというものですが、現在も、未就学児まで、六歳未満を対象とする医療費助成については、平成三十年以降、減額調整措置の対象外としております。
　たたき台の廃止の対象者は何歳まで想定しているのか、お伺いします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今般、小倉大臣の下でまとめられました試案でございますけれども、ここにおきまして、おおむね全ての自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせまして、適正な抗菌薬使用も含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　現在、自治体がやっている子供医療費助成措置、これの取組状況を見ますと、新生児から高校生までの子供につきまして見ますと、人口比で約九割の子供が医療費助成の対象となっている、こういう状況がございますので、今回の減額調整措置の廃止の対象につきましては、高校生までを想定してございます。
　今後、子供にとってよりよい医療の在り方については、社会保障審議会医療保険部会において議論を進めるとともに、適宜、こども家庭庁に設置される国と地方の協議の場などにおいて議論もしまして、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。

○高木（宏）委員　最後の質問になります。
　平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方での就労先の確保や、非正規がもたらす格差の是正といった雇用対策など、若年層への支援と両輪で進めるべきと考えますけれども、お伺いをいたします。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でございます。
　結婚の希望をかなえるための公的な婚活支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえて、こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして自治体の結婚支援の取組を推進してございます。
　一方、雇用対策につきましては、厚生労働省におきまして、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っております。
　また、非正規雇用を希望する方につきましては、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底や、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるということを目指して最低賃金の引上げに取り組んでおります。
　若者の経済的基盤の安定を図るとともに、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備につきまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○高木（宏）委員　今回のたたき台は、既婚者や子育て世代への支援が中心で、未婚化や晩婚化対策が集中取組期間から外れております。少子化対策というのは、やはり、若者が将来に希望を持って結婚、出産まで設計できる社会をつくるのが少子化対策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、大岡敏孝君。

○大岡委員　自民党、滋賀一区の大岡でございます。
　それでは、早速ですが、法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　最初に資料の二枚目を見ていただければと思いますが、今回の法案の中で財政に関することが、ここに一覧にされているものでございます。まず最初に、社会保障財政全体についてお尋ねをしたいと思います。
　少子高齢化社会に突入しまして、当然、この少子高齢化を緩和をしていかないといけない、直ちに合計特殊出生率が二以上になるとは思いませんけれども、少しでも緩和していかないといけない。そうしたときには、当然、現役世代の負担をいかに軽減するかということが大事になってまいります。今回の法案でどのように財政調整がされるのか、教えていただきたいと思います。
　もう少し具体的に聞きますと、法案成立前と成立後で比べたときに、現役世代の負担は、本当に軽減するのか、あるいは増加が緩和されるのか。これは大事なポイントでございますので、本当に軽減されるのか、増加が緩和されるのか、どちらなのかということについて教えていただきたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、現役世代の負担増を抑制するという観点は非常に重要だと考えております。
　本法案におきましては、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っている、こういうことを踏まえまして、介護保険を参考にしまして、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるような見直し、これをやることにしております。
　また、あわせまして、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、その費用の一部について、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援していただく、こういう仕組みを導入することにしております。
　具体的な数字として申し上げますと、まず、現役世代が負担している後期高齢者支援金でございますが、令和四年度予算ベースで、総額六兆九千三百十億円となってございます。これを制度改正をいたしますと、令和六年度におきましては、制度改正を行わない場合、七兆四千八百六十億円と見込んでおりますけれども、後期高齢者負担率の見直しを行うことによりまして、七兆三千九百九十億円となりまして、八百七十億円の減少と見込んでございます。さらに、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金を導入することによりまして、現役世代の負担は百三十億円減少する、こう推計してございます。

○大岡委員　ありがとうございます。
　つまり、軽減をするというわけではなくて、増加が緩和されるということだろうと思います。この辺は、私、やはり国民には正しく説明するべきだと。そうしないと、正しい危機感というか、危機が伝わらないということを私は大変懸念をしております。
　次に、同様に介護まで少し視界を広げたときに、資料二枚目の裏を御覧いただきたいと思いますが、現在は、介護と医療と、一割負担、二割負担、三割負担の所得との基準がずれているんですね。当然、この危機感をベースに現役世代の負担を軽減するということを考えると、速やかに介護の方も医療に準じて所得と負担率の基準を同等にするべきだと考えておりますけれども、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。

○大西政府参考人　お答えいたします。
　介護保険制度につきましても、持続可能性をしっかり維持してまいりますためには、介護サービスの質を確保することはもちろんでございますが、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図っていくことが重要な課題であると認識してございます。
　このような認識の下、昨年、社会保障審議会介護保険部会におきましても、サービスの面と併せまして、給付と負担につきましても四回以上にわたりまして御議論をいただいたところでございます。そういう中で、先生御指摘の点につきましても、見直しに慎重な意見、また積極的な意見、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。
　昨年十二月に同部会意見書をお取りまとめいただきましたけれども、その中でも、利用者負担が二割負担となる一定以上所得、先生が今おっしゃられたところでございますけれども、そこの判断基準、また一号保険料負担の在り方につきまして、遅くとも本年夏までに結論を得るべく、引き続き介護保険部会における議論を行うこととされておりまして、引き続き、関係審議会での議論等を踏まえ丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○大岡委員　夏までに結論を出すということですので、非常に強い危機感を国民と共有できるように、多少厳しい結論になるかもしれませんけれども、やはりそこは力強い結論を出していただきたいというふうに思います。
　三点目でございますけれども、保険者ですね。よく保険者機能ということが言われます。この保険者機能を強化することは当然重要なんですけれども、よく政府等のものに書かれている保険者機能というのは、健康づくりとかいうことが書かれているんですね。ただ、本来の保険者機能からすると健康づくりなどというのはごく一部でありまして、本来は、資格確認やレセプトのチェック、分析、あるいは、実績の悪い医療機関については、治らないとか不適切な治療をしている疑いがあるとか、そういったところにはちゃんと注意、啓発をしていく。あるいは、それを基に加入者の行動変容をしていくということが本来の保険者機能でございます。
　当然、過度な費用抑制に走るというのは私も反対です。正しい適切な保険者機能を発揮する体制づくりを行わないと、最初の一番目の答弁でありましたとおり、もう現役世代の負担を緩和していくということすらおぼつかないということを考えますと、やはり本来持つ保険者機能をしっかりと強化していくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　まして、その費用、コストもかかる話ですけれども、現在、デジタル化、ＡＩ化などの技術も進展しておりますので、これは速やかに権限付与などを導入するべきじゃないかと思っておりますが、どのように考えておられますでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、医療の質の向上、そして何より効率化の推進に当たりましては、保険者機能の発揮は大変重要であると考えております。
　特に、健康保険組合におきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付の実施など自主自律の運営を行っていただいておりますし、近年では事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手となっております。
　こうした中で、健康保険組合における業務効率化を図りまして、保険者機能をより発揮できる体制づくりを進めるという観点から、特に昨今はデジタル化に向けた取組、これが大事だと考えております。オンライン資格確認の普及に当たりまして、保険者としてのしっかりした入力を始めとした取組、これも今取り組んでいただいておりますし、国といたしましても、適用事業所からの届出等、紙から電子申請に移行するための環境整備を進める、あるいは書類のペーパーレス化についてもしっかりと取り組んでいただく、こうした支援措置を講じているところでございます。
　また、もう一つ、保健事業、これも非常に大事でございます。
　具体的には、保険者インセンティブ制度において、予防・健康づくりについての事業主と連携した取組の評価、あるいは、健康保険組合に対しまして、成果連動型民間委託契約方式に伴う保健事業、これのモデル構築のための補助金の交付、こういう取組も進めておりまして、保険者機能の支援、強化に努めてまいりたい、このように考えております。

○大岡委員　補助金等様々な取組をされているのは評価をしますが、何よりも権限付与です。補助金じゃなくて権限付与。これをやることによって、本来持つ保険者機能を発揮していただきたいと思っております。
　総じて、私がなぜこういう厳しいことを言うのかというと、私は相当に強い危機感を持っているからなんです。少子高齢化、本当に国家存亡の危機だと思っておりまして、私と伊佐副大臣とは同世代でございますけれども、私たち、同級生二百万人以上いるんですね。二百万人以上が、政治をやったり、行政をやったり、建設業に従事したり、製造業に従事したり、サービス業に従事したりして、それで社会を回している。今の子供たちは八十万人でこれを役割分担しないといけないわけでしょう。私、本当に厳しい状況になると思っているんです。したがって、本来、国民全体が共有しないといけない危機感を正しく伝わるようにしていただきたい。
　私は、厚労省に一つお願いをしておきたいんですけれども、例えば今回の法案でも、全ての世代で公平に支え合うとか、高齢者が支援するとか、そういったことが書かれていますけれども、実態は少し違いますよね。言葉を上手に選び過ぎている。出産費用の保険適用だってそうだし、この後議論しようとしているかかりつけ医だってそうだし、同じ言葉だけれども、同床異夢を生み出してしまっているんですね。言葉の使い方というか、正しく国民に状態を伝えられる言葉遣いというのは、少し考えていただきたい。何となくきれいに聞こえる、何となく耳当たりはいい。ただ、同床異夢を生み出してしまうというのは、やはり、行政として正しい状況を国民に伝えるということにつながりませんので、このことは皆さんに指摘をしておきたいと思います。
　次に、今回の法案の中の重要な項目でございます、地域医療を支える体制についてお尋ねしたいと思います。
　特に、コロナが拡散した時期において、国民の多くから、かかりつけ医とは何なのかという疑問が呈されました。これは、これまでの様々な質疑でもあったことでございます。
　まず、これまで、私も、かかりつけ医というのは何なのかよく分からないでいたんですけれども、これまでもかかりつけ医ということは言ってこられたと思いますけれども、これまでは一体、何を指してかかりつけ医と言ってこられたのか。また、今回の法案を受けて、今後、かかりつけ医とはどういう位置づけになるのか。この点について教えていただきたいと思います。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、医療法の中に、かかりつけ医機能につきまして、医療機関の機能ということで、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。
　お尋ねのかかりつけ医につきましては、この法案におきましては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしております。
　厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用してきているという状況でございます。