東日本大震災復興特別委員会

令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　直季君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　沢田　　良君
　　　　　　美延　映夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀井　　学君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　緒方　和之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　古川　直季君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　西野　太亮君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高階委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、外務省大臣官房審議官林美都子君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君及び原子力規制庁長官官房審議官児嶋洋平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　自民党の坂井学でございます。
　私は、東日本大震災発災後、個人的に岩手県の大槌町の支援をしてまいりましたが、その中での私自身の経験に基づいて、今日はちょっと質問を何点かさせていただきたいと思います。
　大槌町と、支援をスタートした後、ひょんなことから、私の地元だったところでございますが、炊き出しに行った横浜市瀬谷区の仲間が漁師の方々とお会いをしたときに、船が欲しいということで涙されて、その涙に動かされ、結局、船を送ろうというような運動をいたしました。
　当時、三十二、三だったですかね、メンバーを中心に、瀬谷区の全域で募金活動を行って、募金箱も六百、七百置いて、そして、小学生にも協力してもらって、ブックオフさんと協力して、要らない本だとかゲームのソフトだとか、そういうのをブックオフに買ってもらって、募金を集めて、そして、三千六百二十五万円を二か月で集めて、それを自己資金、自己負担分として新おおつち漁協が定置網漁船を購入をした、こういう経緯がありました。
　瀬谷区の人たちが送ったので瀬谷丸と名づけて、今も操業されているわけでありますが、この一連の流れの中で私も漁協さんとつき合いができたわけでありますけれども、実は、この話の中も、初めに私どもが話しに行ったのは大槌漁協さんでありました。ところが、二〇一二年の一月に大槌漁協さんがいきなり破綻をしまして、そして組合員が約半分に減った形で、半分の組合員はもう漁業はやらないということで、要は脱退したということなんだろうと思いますが、半分ほどに縮小して、そして、新おおつち漁協というのが発足をして今に至っております。ですから、この瀬谷丸は新おおつち漁協に送った形になっているところでございます。
　これも四、五年前に話を聞いたのでありますけれども、新おおつち漁協は、大槌漁協そのものは、その前もなかなか問題があるところで、財政的には厳しかったということでありますが、震災で事務所もやられ、冷蔵庫もやられ、そして船もやられということで、震災でとどめを刺されて破綻をしたということでございまして、そこのメンバー、半分になったけれども、その半分で立ち上げたのが新おおつち漁協でありました。
　当時、ほかの港の漁協も同じような状況でございましたが、ここに、被災を受けた漁協は、通常の支援に上乗せをして、震災復興のための特別の支援、手厚い支援があったということを聞いております。ところが、この新おおつち漁協は、組合としては震災の後に誕生したということで、震災に関する支援が一切受けられていないということなんですね。
　元々は大槌漁協がありました。組合としては確かに違いますけれども、しかし、メンバーはみんな一緒だし、破綻をするまでということは、ほかの存続している漁協と比べても、より一層状況が厳しいということが容易に想像される中で、ここの漁協に対して震災関連の支援プログラムを、補助金等を充てないということを聞いて、これはおかしいなと思ったんですけれども、率直に、このお話をさせていただいて、土屋大臣の所感を、どうお考えになるか、お聞きをしたいと思います。

○土屋国務大臣　坂井先生の大槌に対する思い、今お伺いしていて、地域においてすばらしい活動をされたということに感銘を受けたところでございます。
　今のお話の中で、水産庁関係でもあると思いますけれども、復興庁としては、やはり現場のそういう状況というのはしっかりと声を聞いて、そして、できる限りの支援をしていくというのが大事だと思っておりまして、今後、その状況もまた現地でしっかりとお伺いして、何ができるか考えながら、寄り添いながら、復興に全力で取り組んでいく必要があるなと思ってお伺いいたしました。

○坂井委員　要は、被災を受けた漁協を支援をするのか、それとも被災された漁業者の皆さんを支援をするのかということでもあろうかと思います。
　水産庁にお伺いしますが、もう一度こういった地震があって、津波があって、同じような状況になったときに、同じように、こういった被災に遭った漁業者であっても、ここには震災に関する支援は引き続きしないのか、それとも、今度は漁協ではなくて漁業者に対してしっかり支援をする方向で考えていただけるのか、どうなんでしょう。

○山口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の大槌町漁協は、震災後に債務処理を行いまして清算されたものと承知をしてございます。新おおつち漁協は、震災後、新たに設立された漁協で、法的に別法人ということで、被災していない漁協自身の事務を行う事務所の施設は、復旧施設の対象外とされていたというふうに承知しております。
　一方で、漁協の施設でありましても、荷さばき施設や漁具保管倉庫等、漁業者の経営に不可欠な共同利用に供するものについては、復旧等への支援を行ってきたところでございます。
　こういったことも参考にしながら、漁業者への支援を念頭に、私どもも、同じようなケースについて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○坂井委員　この瀬谷丸ですけれども、今年十周年を迎えてまいりまして、この九月、瀬谷区の皆さんと、大型バス一台、四、五十人で、十周年の記念の式典にも私も参加させていただいたところでありますが、そこで大槌の町長から、一万五千人いた人口が今何と一万人だ、こういうお話をお伺いをしたところでございます。そのほかにも、各地域同じように人口流出が大変厳しいという状況だと聞いておりますし、また、今年の三月の朝日新聞の記事などを見ますと、子供と若い女性が、ほかの全国の過疎地と比べても、特にこの被災地は流出をしているということが書かれておりました。
　大臣には、新規につくった町がこのように過疎の町になって、新しい過疎の町をつくっただけだという批判も私も聞くところでございますが、その点に関しての御所見と、それから、子供、若い女性が流出をしているというこの原因をどう考えるか、お伺いしたいと思います。

○土屋国務大臣　私も、大臣に就任してから地域に入りましていろいろな方とお話ししている中で、やはり人口減少というのは特に重要な課題であろうと思います。日本全国、やはり地方においては人口減少はいつも課題でありますが、特に、やはり被災地の人口減少というのは厳しいものがありますし、また、若い人が本当に減っているというところが大きな課題だろうと思います。
　それで、今回私は、被災地に入って強く感じたのは、女性は、余り表には出てこないんですが、被災地復興に大変な力を発揮しているというのを感じた次第でございます。何かいろいろな事業をしても、やはりバックアップしているのが女性が多いなというのを感じました。
　そういう意味では、これからできる限り若い女性が、帰ってくる方もいるかもしれませんけれども、帰ってくる方よりも新しく移住する方が少しずつ増えているような気がしますので、そういう方たちのバックアップもしっかりと支援していければなと思っております。
　新しい事業を起こしたいという方、また、起こしている方と私は車座のお話会をちょっと開いたんですけれども、その中で、五人来た中で三人が女性でした。その五人の中の一人は元々住んでいる方なんですけれども、四人は外から入ってきた方なんですね。そういう方が何をおっしゃるかというと、復興のためというよりは、自分たちは外から来たので、この生まれ変わる地域で新しいことをしたいという思いを強くおっしゃったのが印象的でございました。
　これからも、移住も、またお戻りになる方も含めてしっかりと支援して、人口を少しでも増やすように努力していきたいと思います。

○坂井委員　人口が減ってしまった一つに、私は、やはりこの巨大な防潮堤と盛土を中心とした町づくりというのがあったのではないかと思っております。
　私の知っているところでも、この防潮堤を造るのに時間がかかり、盛土を造って、そして、要は家が建てられるようになるまで八年かかったということであります。この八年という数字は、例えば二歳、三歳の子供にしてみると、二歳、三歳で被災をして、どこかに移住をして避難をしていると、その避難先で八年、例えば三歳から十歳、十一歳まで過ごすとなると、その子供にとっては、被災地がふるさとではなくて避難先がふるさとになってしまっているという時間です。
　一方で、釜石の花露辺でありますとか、気仙沼の唐桑という地域などは、防潮堤のない形で町づくりを進めている実例もございます。しかし、私も、その当時、現場で様々お話を聞く中で、やはり行政職員が、例えば、当時避難所にいた方々が防潮堤を造るということに同意をしないと、避難所から仮設に移るのを町で一番最後にしてやるとまで言って防潮堤を認めさせて、この防潮堤の計画に集約をしてきたというような話も私は聞いているところであります。
　そうした結果が時間を遅らせ、そして結果として人口減少になり、今大変、そういった意味で、復興と言えるのかという疑問が呈される状況になっているという事態がありますので、是非、次回このような災害があって同じような状況が生じたのであれば、この巨大防潮堤プラス盛土の町づくりのみならず、そこを、望むところがあればもちろん選択肢として残すべきだと思いますが、そのほかの、二重防御、二重防潮堤というような話もある、多重で防護していくという話もあった、しかし、なかなかそういったものがなく、一律、今被災地はほとんど巨大防潮堤プラス盛土の町づくりになってしまった結果が今の結果につながっていると私自身は感じる面がございますので、幅広い、様々な地元の方々の意見を集約をして、様々なやり方、手法で対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、十年以上大槌町と交流してきますと、支援する側、される側というよりは、ある種の交流となってきております。
　先日、十月二十一日でありましたが、大槌町の水産物を神奈川へということで、瀬谷区のメンバーが中心となって、横浜のホテルで大槌町の食材で試食会を、ホテルに協力していただいて試食会なども行って、神奈川県の副知事であるとか、横浜市の副市長、大和の副市長、そして、瀬谷区は二〇二七年に花博もやりますので、花博の事務総長などもおいでをいただいて、大槌町の物産を体験をしていただいたところでございますが、まさしくこういった動きが過疎地において一つの選択肢になり得る、つまり関係人口を増やしていく、そのことによって様々な可能性を広げていくということにつながるんだろうと思っております。
　この関係人口という考え方、もう既に出てきてしばらくたっているわけでございますが、まさしく今、被災地のみならずでありますが、過疎地においても大変重要な取組だと私は考えているところでございます。
　そこで、この関係人口を増やすために、今、二地域居住といったことも進め、言葉が出てきておりますし、実際、実践をしている方々もおられるわけでありますが、様々な話の中で、第二住民制度をつくって、二地域で住民票に登録をされるというような、こういった制度、在り方を提案、提言する方々も出てきております。
　実際に二地域居住を経験をしている人たちの中にも、こういった制度があるとありがたいという声がありますが、総務省さんにこの点についてお伺いをいたします。

○三橋政府参考人　お答えいたします。
　現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされております。
　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域等を認めることにつきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度化は困難であると考えております。
　一方、いわゆるふるさと住民登録につきましては、総務省が平成三十年度から令和二年度まで実施いたしました関係人口の創出、拡大モデル事業におきまして、例えば、鳥取県日野町のふるさと住民票、ふるさと帰り事業でありますとか、香川県三木町のふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業など、域外の関係人口を登録し、地域との関わりを深化させる取組も見られました。このような取組は地域活性化の観点から有効な取組であると考えております。
　総務省として、これまでも関係人口の創出、拡大に係る経費に対しまして地方交付税措置を講じているところでございまして、引き続き、このような取組が全国各地に展開されるよう支援してまいります。

○坂井委員　ここも、巨大防潮堤と盛土の町づくりもそうなんですけれども、結局、巨大防潮堤を造るとリスクが減るという話になって、みんなそれに流れていく。何かあったときに責任が取れるのか、リスクを負えるのかということから、こういう町になっていかざるを得ない。いわば、皆さんにそう言われれば、自分一人で責任を負えないという中で、結局リスクテイクができないという中で、どんどん安全な方、安心な方、そして何も変わらない方に動いていく。
　今の総務省さんのお話も、何年か前に同じ質問をした方の答弁とほぼ一緒ということでありまして、ふるさと何とか制度という、今やっている制度に関しては新しい情報を提供していただいたとは思いますが、しかし、そういったところ、実際にもう社会が変わってきている中で、問題があるのは分かっていますが、その課題を越えてやはり新しい制度をつくっていくことが必要だろうと私は感じておりますので、またそれをお願いをしたいと思っております。
　最後に、人口が減っていくということを申し上げました。就労者がいない。私も知っているところが、岩手に工場を出したけれども、働く人がいないから撤退をしてきております。つまり、人口がいないことによって産業が成り立たない。産業が成り立たなければ復興もこれはおぼつかないということになりますが、そこに関して大臣の対策を、ビジョンをお伺いをしたいと思います。

○土屋国務大臣　坂井委員の本当に地元に対する思い、それから、いろいろな情報を持っていらっしゃるなということを伺いまして、特にこれから、今後大事なのはやはり産業の振興なのではないかと思いますけれども、産業が来るとともに、やはり企業に対しても、そこで働く人を、一緒に来てもらうような政策が必要なのではないかと伺っていて思ったところでございまして、そういう働きかけをこれからしっかりと、やはり新しい産業を起こすのに頑張っていきたいなと思っております。
　今日はどうもありがとうございます。

○坂井委員　質問時間が来ているので終わりますが、大臣始め政務の皆さんには、現地視察などもされると思いますけれども、現地の行政の方がお膳立てをした会だけではなくて、是非様々な立場の方のお話をお伺いをしていただきたいし、行政マンをぞろぞろ連れていったら本音も出ませんので、是非、大変な話だと思いますが、私的に訪ねていただいて、胸襟を開いて現地の情報を取っていただければありがたいとお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。

○高階委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。

○土屋国務大臣　菅家先生には日頃大変お世話になっております。
　八月二十二日の関係閣僚等会議において取りまとめた、ＡＬＰＳ処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取組についてを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水における問題の中で、それも含めて、地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信することを一生懸命、今頑張っているところでございます。
　それで、海外に向けての情報発信については、具体的に、海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等七か国語で処理水に対するＱアンドＡ、そして、福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約七百四十万回で、動画の再生回数は三千二百万回となっております。さらに、タイやベトナムで、福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。
　これからも引き続き政府一丸となって、福島の魅力、そして被災地産品の宣伝等をしっかりとしていきたいと思っております。

○菅家委員　被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。
　今年七月のＩＡＥＡの包括報告書においては、東京電力の放出計画は国際的な安全基準に整合的であり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほど、このように結論づけられているわけでありますが、やはり、県民もそうだし、漁業組合の方々も不安な思いは、いまだに強い思いがあるわけでありますから、今年八月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたわけですが、処理水の安全性を国際社会に示していく必要がある。まずは、海洋放出開始後のこれまでのモニタリング結果、これについてお示し願いたいと思います。
　また、処理水のトリチウム濃度などのモニタリング結果を公表する際には、数値だけでは、それが安全なのかどうか、国内外の人々に分かりづらい。この公表では伝わりませんので、この数値が規制基準の例えば何分の一なのかなど、一般の人が見てもその安全性が分かりやすいような、すぐ見て、ああ、安全だというのが確認できるような公表をする必要があると考えますが、より分かりやすいモニタリング結果の公表の仕方について、政府の考えを伺いたいと思います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満となるように希釈するという手順になってございます。
　こうした手順どおりに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産庁などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画どおりに放出できており、安全であることは確認されております。
　こうしたモニタリング結果につきましては、経済産業省のホームページでも、国が定めるトリチウムの規制基準、一リットル当たり六万ベクレルですけれども、これとの比較、あるいはＷＨＯの飲料水の基準、リットル当たり一万ベクレルでありますけれども、これとの比較をしながらお示ししており、一般の方にも御理解を深めていただけるように取り組んでいるところでございます。
　引き続き、先生含めて、様々な御意見もいただきながら、正確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○菅家委員　数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に行きますね。
　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。
　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。
　また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォースによるレビューミッションも行われ、これにも中国出身の専門家が参加されたということを聞いています。
　ですから、レビューに伴い、ＩＡＥＡは先月二十七日、処理水の放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいるとしたプレスリリースを公表しているわけでありますが、今回のレビューミッション等がどのような取組状況であったのか、政府の認識を伺います。
　また、今回、海洋放出に反対している中国がＩＡＥＡのレビューミッション等に参加したことにおいて、中国に対して、科学的データを示して輸入規制の即時解除に向けて引き続き働きかけをすべき、このように私は期待をしているわけでありますが、公表される結果、これを受けて、政府として今後どのような対応をお考えなのか、伺いたいと思います。

○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、海域モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関、ＩＡＥＡは、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、二〇一四年から分析機関間比較という事業を実施しております。
　本年は、十月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡの専門家のほか、ＩＡＥＡの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの試料の採取や前処理を行う状況について確認が行われました。
　今後、今回の試料の採取等に参加した国及びＩＡＥＡの各分析機関が個別に試料の分析を行い、ＩＡＥＡが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、ＩＡＥＡにより報告書が公表されるものと承知しております。

○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。
　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリリースを公表をしております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは極めて遺憾でございます。
　今後とも、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、ＩＡＥＡが公表予定の報告書の内容を含めて、透明性高く国際社会に発信をしていくとともに、政府一丸となって、あらゆる機会を通じて科学的根拠に基づかない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めていく所存でございます。

○菅家委員　是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。
　また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を指導していくのか、これについても伺いたいと思います。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、輸入規制を続けている一部国、地域に向けては、食用の日本産水産物について、例えば二〇二二年には、中国については八百三十六億円、香港については四百九十八億円を輸出してございます。その品目も、ホタテやナマコのほか、養殖クロマグロや養殖ブリ等にも及んでおり、全国的かつ生産者から流通業者等まで幅広く影響が生じ得ると認識してございます。
　特に大きな影響を受けるホタテにつきましては、二〇二二年には、中国、香港を合わせて六百億円を超える輸出額となっており、例えば中国の全面的な輸入停止措置により、一部産地の価格の下落や在庫の停留が生じていると認識しております。
　このため、今般の「水産業を守る」政策パッケージにおいて、国内加工体制の強化のための人材確保や機器導入への支援に加え、特に大きな影響を受けるホタテやナマコについて、既存の三百億円基金に加え、予備費二百七億円を活用し、一時買取り、保管、販路拡大等の支援、海外も含めた新規の販路開拓支援を措置しておりまして、その実施を推進しているところであります。
　引き続き、現場の情報把握、周知に努めながら、臨機応変な対策に万全を尽くしてまいります。

○片岡政府参考人　賠償につきましてお答え申し上げます。
　中国を始めとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。
　水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお被害が生じた場合の賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導する、そういうことを政府の方針としてございます。
　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水放出開始の翌日でございますけれども、西村経産大臣から東京電力の会長、社長に対しまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するよう指導したところでございます。
　経産省といたしまして、東京電力が適切に対応しているかを確認をいたしまして、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。

○菅家委員　しっかりと現状を確認しながら、東電と連携を組んで、しっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけを更にお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また、追加の対策を講ずる必要があるのかどうか、これについて政府の見解を伺いたいと思いますとともに、もう時間がありませんので一括で質問いたしますが、私も、中華人民共和国の中国新潟総領事着任レセプションにも参加して、このときに、中国政府が専門家を現地に派遣してＡＬＰＳ処理水の科学的調査をしていただくよう、日本と中国の懸け橋になってほしいと総領事にお願いをした経過があり、今月二十三日からは、フィリピンで開催される第三十一回アジア・太平洋フォーラム、ＡＰＰＦですね、参加をして、この会議の場でもＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について発言をしていこうと考えております。
　私も、一議員としてできる限りＡＬＰＳ処理水の安全性について国内外で説明してまいりますが、政府としても、各省庁連携の下、不安の解消と理解の醸成に向けて、国内外のあらゆる場所でＡＬＰＳ処理水の安全性について説明をしていただきたい、風評払拭に向けて復興庁が果たす司令塔としての役割は大変重要になるのではないかと思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
　以上です。

○高階委員長　土屋復興大臣、簡潔に願います。

○土屋国務大臣　はい。
　大臣に就任する前から、私も、外国要人とお会いする機会が多かったので、そのたびにこの処理水についてはお願いをしてまいりました。菅家先生が、そうして議員としてもいろいろなところで活動していただくことに敬意を表するとともに、私も閣議等でも各大臣にも度々お願いをしたりして、政府一丸となって頑張っていきたいと思いますし、また、各委員の皆様にも、是非そういうチャンスがあったらお願いしたいなと思います。頑張ってまいります。

○片岡政府参考人　簡潔に。
　委員御指摘のとおり、漁業の厳しい状況、それからＡＬＰＳ処理水の放出が長期間続くということの懸念を踏まえまして、五百億円の基金を措置させていただいたところでございます。
　現在まだ執行を開始した段階でございまして、直ちに現在、予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども、今年八月の関係閣僚会議で、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むということとしておりまして、これに基づきまして引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。