北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和五年十二月四日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　高木　　啓君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　西村智奈美君
　　　理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　容三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　中川　郁子君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　沢田　　良君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田中　　健君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　周平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　那須　　茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　田中　　健君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　新谷　正義君
　　佐々木　紀君　　　　　鈴木　英敬君
　　山本　左近君　　　　　金子　容三君
　　金村　龍那君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　山本　左近君
　　新谷　正義君　　　　　島尻安伊子君
　　鈴木　英敬君　　　　　佐々木　紀君
　　沢田　　良君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　加藤　勝信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　これより会議を開きます。
　この際、高村外務大臣政務官及び深澤外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高村外務大臣政務官。

○高村大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。
　拉致問題は、岸田政権の最重要課題であるとともに、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。上川外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて最善を尽くす所存であります。
　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。拍手

○下条委員長　次に、深澤外務大臣政務官。

○深澤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。
　拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日までは、その使命は終わりません。上川外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君及び外務省大臣官房参事官林誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。
　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○松野国務大臣　斎藤洋明先生にお答えをさせていただきます。
　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。
　御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみ、悲しみを直接お伺いしてきていますけれども、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的に制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。
　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。
　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございました。
　外交交渉には、当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に、花角知事は、県民、国民の関心をこの問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで交渉状況は示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。
　北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない点については御理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、御家族はもとより、自治体、国民に対して可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。
　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。
　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。
　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。
　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。
　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。
　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　瀬取りについてお答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。
　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。
　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理北朝鮮制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事実でございます。
　我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。

○河原政府参考人　暗号資産のハッキングについてお答えいたします。
　北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。
　こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、ＮＩＳＣと連名で、広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。
　このように、北朝鮮は、外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察庁としましては、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者などと連携して被害防止対策を推進するとともに、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底することにより、サイバーセキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。
　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。
　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。
　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答えいたします。
　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。
　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。
　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。
　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。
　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。
　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣に御出席いただきまして、まさに御家族を始めとする関係者の声を聞いていただきました。
　本日、まだ質疑が始まったばかりではございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣御自身の思いをお伺いしたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致　県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。
　そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いました、蓮池薫さんと面会させていただいて、これは絶対に子供たちに、こういうことがあったんだ、そして、取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これは政府最大の一丁目一番地なんだから、しっかり取り組んでいただきたい。
　先ほど官房長官から意見を述べさせていただいたとおりでありますけれども、いろいろな情報の機微に関係いたしますから、副大臣として軽々に発言することはできないと思いますけれども、私からすれば、時間がたち過ぎているのが一点。
　それともう一点、やはり、当時の北朝鮮の委員長と現在の委員長では、幾ら親子といっても考え方が違います。拉致に対する交渉の場に、テーブルにのってもらえるのか。
　そして、交渉は、当然、最大限の努力をして政府を挙げて取り組んでおりますけれども、どのようなことが一番有効であるのか、効果的であるのか。それを早く行う。そして、国民に知っていただく。そして、取り戻す。そして、拉致された方の家族がお帰りなさいと言って出迎えていただける日が一刻も早く訪れる日を願いながら、日々精進しているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本年二月に、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな活動方針を決定され、金正恩委員長に向けた三回目のメッセージでその趣旨を示されました。
　北朝鮮国内の食料不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足がかりになればとの御家族のお気持ちの表れかと存じますが、この決断に至るまでには様々な葛藤があったのではないかと拝察いたします。
　我が党の山口代表は、この運動方針について、御家族の切実な気持ちを十分酌み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけをつくることにつながるのならば、手段の一つとして念頭に置いてよいとの立場を表明しており、私も、家族会、救う会の皆様方の御決断を重く受け止めております。
　そこで、家族会と救う会の皆様の、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな運動方針に対する政府の受け止め、認識をお伺いします。

○松野国務大臣　山崎先生にお答えをさせていただきます。
　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針については、三月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席し、御家族の方々の思いをお伺いしました。
　家族会、救う会の運動方針は、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めさせていただいております。

○山崎（正）委員　次に、拉致問題の解決には、アメリカを始めとする、韓国、中国などと連携しつつ、協力を得ながら取り組んでいくことが不可欠であります。
　八月に行われた日米韓首脳会合において、岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人道問題である旨を述べ、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領や尹大統領から力強い支持をいただきました。
　また、先日行われた日中韓外相会議においても、上川外務大臣から、韓国の一貫した支援に謝意を示し、更なる緊密な連携について確認がなされましたが、日韓関係は尹政権の誕生に伴って急速に改善しており、この機に、北朝鮮情報に強い韓国の情報当局の更なる情報提供と協力が期待されます。
　また、中国の協力も不可欠であり、我が党の山口代表は、先月二十二日に訪中し、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員との会談において、拉致問題については、日本側の主体的な努力を前提に、中国側の理解と協力をお願いいたしました。特に、人道的な、時間的な限界がある重要な課題であり、この点についての理解と協力を求めましたが、北朝鮮と親密な関係にある中国の協力は、膠着している今の拉致問題の現状を打破する大きな具体的な力となります。
　そこで、拉致問題解決のためには日中韓の関係をより強固にしていくべきであると考えますが、我が国における今後の取組姿勢について、上川大臣にお伺いします。

○上川国務大臣　十一月二十六日、韓国・釜山で行われました日中韓外相会議におきましては、北朝鮮情勢に関し、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところであります。その際、拉致問題につきましては、私から、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。
　三か国は、日中韓で未来志向かつ実務的な協力を進めていくことが、大局的な視点から、地域そして世界の平和と繁栄に重要であることで改めて一致しているということを踏まえまして、引き続き、拉致問題を始めとする諸課題につきまして、三か国間でよく連携してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、拉致問題の解決には、日本国民の世論の形成が重要であります。このことは、松野官房長官も所信演説の中で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなると語られていましたが、では、一体どうやってそういった国民的な世論を具体的に形成していくかということです。
　この大変重要な部分におきましては、先日、産経新聞に掲載されました家族会の横田早紀江さんの「めぐみへの手紙」の中で、早紀江さんが、「すべての国民の皆さま。どうか、北朝鮮に捕らわれたままの被害者を改めて思い、声をあげてください。拉致事件を「わがこと」と考え、解決に向けて動き出すよう日本政府を後押ししてください。」と強く訴えられていますが、この我が事として考えるということが拉致問題にとって本当に重要な肝の部分であると思います。
　実は、私は、議員になる前は中学校の社会科の教員でありました。今、中学校において拉致問題は、一般的には、中学三年生で習う公民分野の教科書の最後の方に、国際社会の諸課題の中の一つとして領土問題等とともに掲載され、学ぶことになっています。また、特設の授業として行うかどうかは学校に任されており、ＤＶＤ「めぐみ」を使用しての人権学習の啓発については文部科学省から通知が出ています。
　私自身が社会科教員としての実践を振り返ったときに、この早紀江さんが訴えておられる我が事として考えるという部分について、どこまで我が事として捉え、考え、生徒に対して訴えることができていたのかと考えた場合には、大きな反省の念しかございません。
　実は、この我が事として考えるということにおいて、非常に難しいなと感じた面が最近ございました。
　実は、私の母校の高校が今年創立百五十周年で、その記念事業の実行委員長を私が務めておりまして、我々卒業生と生徒の皆さんとで共に記念講演をつくっていくという取組がございました。テーマは、今このときに考えるべきこととして、平和となり、私の地元高知県にウクライナから人道回廊を通ってロシア経由で奇跡的に避難してきた二十歳の青年がいましたので、彼との交流を通して、ウクライナから見える平和の大切さと題して学んでいきました。
　その中で、私の母校の生徒たちは、そうやって命からがら日本に到着して安全な日本に住んでいるので、彼はきっとこの安全な日本に家族を呼びたいであろうと予測していましたが、実は、彼との初回の交流のときに彼の口から出てきたのは、今の自分の一番の望みは、一日も早くウクライナに帰国して母国のために戦いたいということでありました。
　これにはさすがに高校生たちも驚いていましたが、私たち卒業生、大人が更に驚いたのは、ウクライナ青年が戦場に行って戦いたいと言ったことに対して、高校生が誰も止めなかったことでありました。母国を思う強い気持ちを誰も止めることはできない、彼のこの純粋な気持ちを止めるのは私たちのエゴではないかとの意見が多くを占めました。
　私が強く思ったのは、日本も戦後七十八年がたつ中で、高校生たちも、教科書の中や学校で習う平和学習の中では、戦争はいけない、命はかけがえのない大切なものであるということは十分理解できていると思いますが、いざ、このように、目の前に戦場に行って戦うという自分たちとほぼ同世代の若者が現れた場合に、なかなかリアルに、そして我が事として捉えることは難しいんだなということを痛感いたしました。
　そこで、もし自分の親や兄弟、大切な人がウクライナに行って戦場で戦うと言っても止めないのかとの質問をぶつけてみると、多くの高校生が、それは止めると答えましたが、最後まで止めないという生徒もいました。
　その後、ウクライナ青年から、誰人であってもこの私の思いを止めることはできないとの発言もあり、この交流学習の最後の最後まで、生徒たちは、自分の大切な人だったら止めるが、彼の強い意思も尊重してあげなければならないのではないかというはざまで悩みに悩みましたが、高校生が戦争、平和ということをリアルに我が事として捉え、考え、悩み、苦しんだことの中で、大きな人としての成長がありました。
　話を元に戻しますが、拉致問題を若い人を始め国民の皆さんに我が事としてどう考え、取り組んでもらうのか、一人一人の本気度が試されていると思います。拉致問題を学校現場でど真ん中から取り組めば、子供たちは間違いなく、連れ去っていった人、国が分かっているのに、被害に遭った日本人をどうして取り返すことができないのかという至極明快な答えに行き着くと思います。このことは、早紀江さんが「めぐみへの手紙」の中で述べられている、「明々白々な主権侵害を受け、半世紀にわたり同胞を救えないありようは、「日本国の恥」そのものではないでしょうか。」という部分にも当たり、それに答えていく教師にも苦しみと葛藤が生まれますが、今こそ、被害者や家族に本気になって寄り添い、松野官房長官が所信で言われていたように、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として、子供たちに最重要な人権問題として考えさせていくことが非常に重要であると考えます。
　そこで、拉致問題を風化させずに国民世論を大きく形成していくには、我が事として捉える教育がますます重要だと考えますが、拉致問題に関する教育の現状の認識と、今後の方向性についてお伺いします。