外務委員会

令和六年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、中東アフリカ局長安藤俊英君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、領事局長岩本桂一君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房審議官坂勝浩君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　最初の質問は、北朝鮮による日本人拉致についてです。
　ちょうど一か月前の三月四日でありましたけれども、岸田総理は家族会の皆様方と面会し、何としても自分自身の手で解決すると述べて、日朝首脳会談の早期実現を図り、全ての被害者の帰国に全力を挙げる決意をお伝えになりました。
　そのときに、新たな活動方針をお手渡しをされたわけでありますが、方針では、親の世代が御存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現するなら、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を解除することに反対しないと、初めて制限の解除に言及されました。
　三月二十六日には、金与正朝鮮労働党副部長の、日本側との接触や交渉を拒否するとの談話、二十九日には、崔善姫外相から、日本のいかなる接触の試みも容認しないとの談話の発表がありました。昨日の早朝も、日本海に向けて弾道ミサイルの発射がありました。いずれも北朝鮮側の揺さぶりであると想像いたします。
　詳細についてお答えは難しいかと思いますけれども、家族会の皆様や関係者の皆様方も大変不安に思っていると思われますので、ここで上川陽子外務大臣から改めて拉致問題に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。

○上川国務大臣　拉致問題は岸田政権の最重要課題でございます。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。御家族も御高齢となる中にありまして、時間的制約のある拉致問題であります。また、ひとときもゆるがせにできない人道問題と捉えております。
　引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃さず、全力で行動してまいります。
　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもあります。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等におきまして、拉致問題について支持を働きかけておられます。私自身も、御家族の強い思いをしっかりと受け止め、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国から理解と支持を得ているところでございます。
　北朝鮮との間におきましては様々な懸案がございますが、それを解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与する、そうした考えの下、日朝間の懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べられているところであります。政府として、そのための働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　恐らく大臣も、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」や「ふるさとの風」で横田早紀江さんがお嬢さんに向けて呼びかけをしておられる声を聞いたことがおありになると思います。北朝鮮に拉致されている横田めぐみちゃん、お母さんですよ、お母さんが必ず助け出してあげますよ、こういう呼びかけであります。お母さんであれば、お父さんであれば、自分自身の手で助け出してあげたい、こう思うのは当然であります。それがかなわないのです。
　でも、救出できるのは御両親ではなく政府であると思います。私も地元で仲間とともに街頭に立って署名活動を続けています。署名してくださる皆さんは、自分の子供だったらという思いを私たちに託してくださっています。
　時間的制約のある問題だというふうにお話をいただきました。有本明弘さん、横田早紀江さんは御高齢であります。同時に、北朝鮮におられる横田めぐみさんも今年十月で六十歳になられます。拉致被害者の皆様方も、認定されていない被害者の皆様方も、六十五歳以上の皆様方がほとんどであると思います。拉致問題は政治課題、最重要課題でありますので、政府の強い決意の下、全員の帰国の実現をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてです。
　十月七日に始まったイスラエルとハマスの武力衝突から半年になります。罪なき女性や子供を含めた一般市民への極めて深刻な人道危機に深く憂慮しているところです。
　当委員会におきましても、勝俣委員長宛てに、シアム駐日パレスチナ代表部大使を始め、駐日アラブ諸国二十名の大使、日を置かずにコーヘン駐日イスラエル大使から面会のお申出があり、委員長の御配慮をいただいて、理事及び理事会オブザーバーがお話を伺いました。十二月までに交互に二回ずつ計四回、それぞれの主張と心情をお聞きしたところです。ハマスによって拉致監禁されているイスラエル側の御家族の皆様方にもお会いし、家族を返してほしい、その切実な思いもお聞きしたところです。
　そうした中、一月二十八日、ＵＮＲＷＡ職員がテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本政府は、ＵＮＲＷＡ側において本件に関する調査が行われて、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金提供を停止したところです。この間もパレスチナ難民の人道状況は深刻化しており、報道などでも痩せ細った子供たちや食料を求める人々の映像が世界中に配信されています。ＵＮＲＷＡのスタッフは一万五千人、そして、次にスタッフを抱えている組織の人数は二十人ということですから、必要な支援を届ける手がないということになります。
　三月二十八日に上川外務大臣は、来日したＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をされました。その翌朝、事務局長は、私ども自由民主党国際協力調査会にもお越しいただき、疑惑について、国連の内部監査局、ＯＩＯＳによる調査及び国連事務総長が任命したグループによる第三者検証が進んでいること、三月二十日に第三者検証の中間報告を提出し、アクションプランをドナー諸国に提供していることなどを説明いただきました。
　事務局長は私たちの質問にも丁寧にお答えいただいたわけでありますが、疑惑発覚後、十二人の疑惑の当事者を解雇せずに真相を究明するべきではなかったのか、アメリカや事務局長御自身の母国スイスで拠出を再開しないのはなぜかという問いかけには明確なお答えを頂戴することがありませんでした。
　そこで、お聞きしたいと思います。ＵＮＲＷＡへのアメリカ、スイスの資金提供について、そして真相究明について、日本政府としてＵＮＲＷＡ側にどのように求めていくのかをお尋ねします。

○上川国務大臣　御質問のＵＮＲＷＡの状況でございますが、今般のＵＮＲＷＡ職員の疑惑を受けまして、国連による調査とＵＮＲＷＡのガバナンス強化策を提言する第三者検証の二つのプロセスが今進んでいる状況でございます。
　こうした中におきまして、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、先週二十八日でありますが、ラザリーニ事務局長が訪日されまして、私との会談におきましては、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングの設置といった取組が示されたところでございます。
　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、また、我が国が主導した安保理決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関しまして検討を行った結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除するものといたしたところでございます。
　ＵＮＲＷＡ側におきましては、本件の疑惑の真相につきまして、その真相にかかわらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行った旨、説明しているところでございます。
　本疑惑につきましては、現在まさに国連の内部監査室による調査が行われているところでございまして、我が国といたしましても、引き続き協力しつつ、しっかりとフォローしてまいりたいと考えております。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　我が国のＵＮＲＷＡへの資金拠出がテロに使われることはあってはならないと思います。拠出金の原資は日本国民の税金、血税です。ですので、政府は国民の理解を得るための努力を怠ってはいけないと思っています。そのためには、追跡可能性を担保し、実施方法を明確にすることが必要であると考えます。
　例えば、戦後間もない日本では、ユニセフにより子供たちに脱脂粉乳が配付されました。子供たちの栄養状態が飛躍的に改善され、平均身長も伸びたと言われています。八十年近い時間の経過があって、我が国の脱脂粉乳は世界一高品質、そして栄養価も高水準であると思います。日本の脱脂粉乳を当地に送って、それをＵＮＲＷＡの皆さんに配付してもらうという役割をしていただければ、実施方法を明確に示すこともできますし、追跡可能性を高めることもできるのではないかと思っています。検討していただければと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。
　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。
　委員から御指摘のありました脱脂粉乳でございますけれども、まず、大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、人道支援をＵＮＲＷＡが行う際には、まずＵＮＲＷＡの調達の手続にのっとるということになっております。したがいまして、仮に脱脂粉乳を含む食料、物資の調達を行う場合、これが高いニーズがあるということが認められる場合には、輸送のコストや衛生管理の状況など、そういうものを踏まえまして個別具体的に検討がなされることになると考えております。

○中川（郁）委員　是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　イタリア・プーリア・サミットについてです。
　もう閣僚の方でイタリアの会合に出られているというお話を聞いていますが、昨年は我が国がＧ７議長国であり、二月に岸田総理からイタリアのメローニ首相へ引継ぎが行われました。
　昨年のＧ７広島会合では、食料安全保障が成果文書の主なポイントとして挙げられていたと思います。日本は人口が減少する中、世界人口は恐らく百億人に達していくだろうと言われています。食料安全保障は極めて重要な課題であります。
　食料安全保障について、広島会合ではどのようなポイントがあり、イタリアにどのように引き継がれていくのか、注目されるところであります。この点について御説明いただければと思います。

○勝俣委員長　竹谷大臣官房審議官、答弁は簡潔に願います。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。
　ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支援や、ウクライナからの穀物輸出再開の支援なども行っておりますし、また、アジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。
　今年はイタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密に連携協力しながら食料安全保障の確保に取り組んでいきたいと考えております。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　自然災害が多発していたり人口増加の中で、日本の国際的信用を背景に、施設の維持管理まで含めた国際貢献が可能な分野である水の安全保障の分野も、天皇陛下も水の講演を行っておりますので、是非その辺りもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。
　私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、ＵＮＲＷＡの問題について質問させていただきます。私の方からは、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。
　昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。
　ＵＮＲＷＡにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております。
　そこで、改めて、資金拠出再開の判断に至った経緯と、論点となっておりましたＵＮＲＷＡのガバナンスの強化や資金利用の透明性の確保への対応など、拠出再開の詳細について御説明をお願いできればと思います。

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、これまで、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国との間で様々なチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、第三者検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与、協力をしてまいりました。
　先週訪日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための、ＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムの設置や、女性のリーダーシップ層への参画の強化、ＷＰＳの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。
　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしました安保理におきましての決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関する検討を行いました結果、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除することにしたものでございます。
　ガザ地区の人道状況はまさに悪化の一途をたどっている状況でありまして、我が国が重視をいたしております人間の尊厳が脅かされている極めて厳しい状況にございます。
　先般決定をいたしました三千二百万ドルの緊急無償資金協力や、また今般の拠出再開による支援に際しましては、ただいま指摘しましたとおり、様々な視点を織り込むということでございますが、特にＷＰＳの視点も取り入れて、そして、特に女子や子供といった脆弱層に焦点を置いた衛生分野におきましての物資供与等を実施する予定でございます。
　今回の意思決定につきましては、昨日、ムスタファ・パレスチナ首相兼外務・移民庁長官と電話会議を行いまして伝達したところでございますが、引き続き、各国、国際機関とも意思疎通を図り、国際的な理解を得る努力も行ってまいりたいと考えております。

○金城委員　この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのＷＰＳという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。
　昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。
　このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております。
　抗議決議案では、今回の墜落事故の原因究明と有効な再発防止策が講じられない中でアメリカ軍が普天間基地所属のオスプレイの飛行を強行しているのは県民の不安感を著しくあおるもので断じて容認することはできないとされており、私としましても、米軍側の、アメリカ海軍航空システム司令部が安全に飛行できると判断したためという主張だけでは、飛行再開に対する県民の不安払拭は難しいと考えております。
　そこで、上川外務大臣、今後大臣が訪米されるような機会があれば、その際は是非、沖縄県内の状況を御認識いただいた上で、アメリカ政府からオスプレイ墜落の事故原因を説明してもらえるよう、日本政府として働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○上川国務大臣　昨年十一月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私からブリンケン国務長官やエマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては認識を一致させてきているところであります。
　防衛省は、事故発生直後から、技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。
　事故原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにすることはできないと説明を受けているところでございます。
　事故報告書が公表された際に、事故原因を含むその内容について防衛省が丁寧に説明するということになりますが、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しつつ、安全確保につき、引き続き様々なレベルで米側に協力を求めていく所存でございます。

○金城委員　米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に変わります。
　三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。
　このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。
　青年意識調査では、若者たちの社会貢献への高い意欲や、核兵器は不要だとする認識、国連への期待などが示され、その結果を踏まえた、今年九月に行われます国連未来サミットの議論に貢献するための具体的な提案が共同声明という形で発表されました。
　このユースイベントの開催とイベントで発表された共同声明について、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の三月二十四日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年意識調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。
　これらの課題でありますが、これは九月の国連未来サミットにおきましても大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は、地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む、新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。
　この点、共同声明におきましても、「人類の存続に関わる地球的課題を、一人でも多くの若者・市民が自分事として捉え、今いる場所から、行動の連帯を広げていきたいと念願します。」こうされているものと承知をしております。
　政府といたしましては、若者や未来世代が活躍できるよう、国連を中核とした実効的な多国間主義を実現、強化すべく、未来サミットの機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございます。
　若者の視点は持続可能なＳＤＧｓにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。
　このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。
　ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。
　およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。
　核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められると認識しており、現時点で政府の立場で言及できる範囲も限られているかとは思いますが、こちらの核兵器廃絶に関する声明についてどのように受け止めておりますでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。

○上川国務大臣　委員御指摘のイベントにおきまして発出された共同声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有、継承、第四回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。
　その上で、核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。
　また、被爆の実相に関する正確な知識を持つということにつきましては、核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、引き続き、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいというふうに考えているところであります。
　加えまして、第四回の国連軍縮特別総会につきましては、例年、国連総会において関連決議が採択をされてきているところでございますが、国連軍縮特別総会は一九八八年を最後に開催をされていないのが現状と承知をしております。
　こうした状況におきまして、我が国といたしましては、既存の核兵器不拡散条約等を通じまして、核兵器のない世界に向けての現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございます。
　このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには、国連のユースオフィスを中軸とした、貧困地域に住む若者や複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などをうたっております。
　この共同声明にあるこれらの項目について、政府の考えをお伺いできればと思います。

○勝俣委員長　時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。

○上川国務大臣　若者世代からも、多国間の信頼醸成に向けて国連がリーダーシップを発揮することへの期待とともに、中には、ユース理事会とか安全保障理事会の改革委員会の創設なども提案されているものと承知をしております。
　この未来サミットは、まさにあらゆる世代、そして、特に若い世代が関与していくということは、持続可能な地球社会の中の大変重要なアクター、プレーヤーということになりますので、その意味で積極的にこうした御提言を生かしてまいりたいと思っております。

○金城委員　ありがとうございました。終わります。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　上川大臣は、大変に日本の国益を考える大臣として私は期待をしておりますので、きちっとした分かりやすい答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、冒頭の質問でありますが、三月二十五日、アメリカのミシガン州ダンディーで、ティム・ウォルバーグ議員、この議員がとんでもない発言をしたわけであります。パレスチナのガザ地区について、アメリカによる日本の原子爆弾投下を引き合いに出して、長崎、広島のようにすべきだ、早く終わらせるべきだ、こういう発言があったわけであります。
　大変聞き捨てならない発言でありまして、我が日本は原爆を使われた被爆国として、しかし、その後の長い戦後の関係の中で日米関係を培ってきて友好をつくってまいりましたが、この友好に大きなダメージを与えることがこのティム・ウォルバーグという議員の発言で明確であると思っております。彼は、被爆者や被爆国の尊厳を傷つけることを平然と、同盟国の議員でありながら行ったわけであります。
　彼の発言に対して、大臣はそのことを承知しているか。また、この発言が日米の友好、同盟関係に大きなダメージになると思うが、そうお考えか、お伺いしたい。

○上川国務大臣　今委員から御紹介をいただいたこのティム・ウォルバーグ米連邦下院議員、ミシガン州の共和党の議員でございますが、三月二十五日にミシガン州で開催されました集会において、参加者からの質問に対して御指摘の趣旨の発言を行ったことは承知をしております。
　この議員は、その後でありますが、三月三十一日付の声明におきまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないと、短く編集されました動画において、私は、米軍を危険にさらすことなく、可能な限り速やかにイスラエルとウクライナが共に勝利する必要性を伝えるために比喩を使用したとして、自身の発言の意図を説明したものと承知をしているところでございます。
　このような発言の趣旨を、また更に説明を加えているということも併せて理解していかなければいけないと思っております。