農林水産委員会

令和六年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　東野　昭浩君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　西村　　拓君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部参事官）　　　　　　　　　　　　杉山　忠継君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局研究総務官東野昭浩君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、海上保安庁総務部参事官杉山忠継君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野委員　皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　私、農林水産委員会に籍を置かせていただいて約一年が経過いたしましたけれども、これまで法案の質疑はさせていただいたことがありますが、一般質疑は初めてということでございます。
　皆様方御案内のとおり、私の地元熊本県は、年にもよりますけれども、農業生産額そしてまた農業所得、全国四位、五位、六位の農業水産大国でございます。熊本県全体としてももちろんそうでございますけれども、私の選挙区の有明海沿岸沿い、これも、トマト、ミニトマト、ミカン、イチゴ、ナス、梨そしてノリ、こうした産品の一大産地となっております。
　正直申し上げて、私、役所を辞めて地元に戻るまでは、余り農林水産業に対して強い関心はなかったわけでございますけれども、五年間の浪人期間中に本当に多くの農業生産者の皆様方と出会うことができました。そして、人間と人間のおつき合いをさせていただきました。ミカンでいえばマルチシート張り、ノリの種つけや網、さらにはさおの片づけ、そしてまたトマトやイチゴの定植、こうした経験をさせていただきました。
　そういった顔の見える生産者がたくさんいるわけでございますので、だからこそ、上辺だけではなく、長い目に立って、そして、おべっかを使うようなそういった支援ではなくて、本当の意味での支援、長い目で意味のある支援をしていかなくちゃいけないというふうに思っています。
　例えば、これは極端な例かもしれませんけれども、私の地元の、前に政務官を務めていらっしゃいました藤木眞也参議院議員は、現役の農家でいらっしゃいまして、そしてまた農業団体の代表でもある。その方は、よく農家の方に向かって本当にストレートに物をおっしゃいます。
　あんたたち米の生産者はね、これだけパンとかうどんとかスパゲッティとかそういった食文化が豊かな時代にあって、米を食え米を食えというふうに言うけれども、例えてみれば、これだけエアコン、冷房、暖房が普及している中にあって、自分たちがうちわを作っているからうちわを使えとか、あるいは扇風機を作っているから扇風機を使えと言っているのと一緒だぞと。やはり消費者のニーズ、動向に合わせて自分たちもしっかり対応していかなくちゃいけないというようなことをはっきりおっしゃるわけでございます。
　私は、もちろんそこまでは申し上げることはできませんけれども、それでも、先ほど申し上げたように、表面的ではない、盲目的ではない、しっかりとした持続可能な農業をつくるための支援策、これを模索していく必要があるというふうに考えています。
　私の関心事項は多岐にわたりますけれども、今回初めて基本的質疑をさせていただくということで、農林水産政策の大原則あるいは持論を展開させていただければというふうに思います。ここにいらっしゃる皆さん方は農林水産政策のプロフェッショナルでいらっしゃいますので、もしかしたら拍子抜けすることもあるかもしれませんけれども、最後までおつき合いいただければと思います。
　まず最初に、農林水産業の意義、さらには役割、位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
　これは私の持論かもしれませんけれども、農林水産政策の難しさあるいは面白さというのは、農林水産業の二面性にあるというふうに思っています。すなわち、一つは、食料安全保障、さらには農業の多面的機能、こうした公共財としての機能を有している。その一方で、私の事業者として自助努力が求められる産業としての側面も持っているということだというふうに思います。
　農林水産政策の大原則として、国民の皆様方の負担を最小化するために、農業が持つ潜在能力を最大限に引き出していかなくちゃいけない、産業としての側面もしっかり引き出していかなくちゃいけない。一方で、先ほど申し上げたように、公共的な側面もあるわけでございますから、持続可能な農林水産業を実現するために政府としても支援する必要がある。ある意味で相矛盾する二つのものを両立させていくというのが農林水産政策の基本だというふうに私は考えておりますけれども、この点、農林水産省としていかがお考えなのか、まず聞かせていただければと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業政策につきましては、これまでも、産業としての農業の競争力強化のための産業政策と、農業を通じた多面的機能の発揮など公益的な側面に着目した農村政策を同時に進めてきたところであり、引き続き、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策を推進することが重要だと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。
　次に、私は今、産業としての潜在能力を最大限に引き出していく必要があるというふうに申し上げましたけれども、一方で、例えば北海道みたいに広大な土地があって、やり方によってはオーストラリアあるいはアメリカ、こうしたところと生産性、コスト面で変わらないようなやり方ができる地域もあれば、私の選挙区にもありますけれども、中山間地域みたいに、本当に棚田とか段々畑とか、なかなか集約化とかそういったものが難しいような地域もあるというふうに思いますので、生産性を向上させるためにも地域によって差異があるのかなというふうに思います。
　ですので、政府としても、一律な支援ということではなくて、地域の実情あるいは環境に応じて必要な措置を講じていくということが基本だというふうに考えますけれども、政府としても同じような考えなのか、お伺いしたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域は、人口が少なく、農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コスト低減や収益の確保に平地と異なる課題がある一方で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体では五％増加しておりまして、作物のブランド化、高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入や、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農山漁村発イノベーション等、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業を実現できるよう、様々な施策を総動員して後押ししてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。
　中山間地域など、なかなか集約化が難しいところに関しては、コストの削減ではなくて、どれだけ売上げを増やしていくかという観点から支援をするというふうにお答えをいただいたというふうに思います。その方向性で私もやっていくべきだというふうに考えます。
　一方で、最初の質問で申し上げたように、農業には二面性があるということ、だからこそ政府としてしっかり支援しなくちゃいけないんだということ、これが私は国民の皆様方になかなか伝わっていないのではないかなというふうに思います。
　といいますのも、例えば、地元を歩いていろいろな話を伺う中で、農業ではない、普通の一般の商工中小事業者の皆さん方からたまに投げかけられる問いが、何で農業ばかり補助金がもらえるのか、俺たちもしっかり税金を納めているのに、農業ばかり優遇されて不公平じゃないかというようなことをたまに言われることがあります。
　そのときに、私は、いや、こうこうこういう理由で農林水産業には公共的な側面があるから、これが仮になくなったならば、政府としても国家全体としても大変な損失であるから、国としてしっかり支援させていただいているんですよ、もちろん産業としての側面もあるから、自助努力が必要な面もありますというふうに御説明申し上げると、一〇〇％ではないかもしれませんけれども、八割、九割程度の理解を得られるのではないかと思います。
　一方で、政府としてなかなか、公共的な側面もあります、産業的な側面もありますということをしっかり伝え切れていないから、国民の皆様方の間に、何で農業ばかりというもやもやがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうした点について、政府としてどのようにお考えなのか、聞かせていただければと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業は、産業ではございますけれども、議員御指摘のように、国民の生活の維持に不可欠な食料の供給を行うとともに、生産活動を通じて国土の保全を始めとした多面的機能を発揮しており、公的な側面があります。
　農林水産業がこのような役割を将来にわたって果たすためには、産業としての持続性を考えれば、収益を上げることが大事でありますので、生産性向上や付加価値向上に取り組む生産者を支援するとともに、公共的な側面を考えれば、環境負荷を抑えつつ多面的機能が発揮されるよう、環境負荷低減の取組を支援することが必要であり、この旨を今回の基本法改正案についても明記をしたところでございます。
　さらに、このような取組が持続的に行われるためには、消費者が農林水産業の果たす役割を理解し、その購買活動につなげることが重要でありますので、基本法改正案において消費者の役割について、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより食料の持続的な供給に寄与していく旨を明記しております。
　今後とも、消費者を始めとした国民の皆様の理解が図られるよう、農林水産業の役割について十分に説明するとともに、必要な取組を行ってまいります。

○西野委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど申し上げた、農林水産業が持つ側面の一つ、公共財としての側面について伺いたいと思います。
　今審議官からもお話しいただきましたように、今回の法改正で、農林水産業の役割として、食料安全保障というのがしっかりと位置づけられました。このことは大変すばらしいことだというふうに評価いたしますけれども、一方で、食料安全保障という言葉だけではやや抽象的で漫然としているかなと。もちろん基本的な意味は理解できますけれども、これをもうちょっと具体的に、定量的に数値化することはできないのかというふうに思います。
　といいますのも、やはり、先ほどから申し上げておりますとおり、公共的な側面に着目して我々は国民負担をお願いしている、税金を使わせていただいて支援をさせていただいているわけでございますので、こうこうこういう理由で、あるいは、こうこうこういう数字があるから国民の皆様方に負担をお願いするということを定量的に私は示すべきではないかというふうに思うわけです。
　例えば、食料自給率が三七％、三八％というふうに言いますけれども、じゃ、仮に、この数字の中から、食品ロス、大変問題になっておりますけれども、これを除いたならば、分母がちっちゃくなるわけですから、そうした場合に数字がどうなるのか。
　さらには、輸入していると一口に言っても、ロシアから輸入している分、中国から輸入している分と、同志国であるカナダとかアメリカとかオーストラリアから輸入している分を一緒たくりに評価するのはいかがなものか。
　いろいろな考え方があるというふうに思いますけれども、やはり、国民の皆様方に国民負担をお願いしているからには、真摯に、丁寧に、できるだけ定量的に、簡単じゃないかもしれませんけれども、示すことが重要ではないかというふうに思いますけれども、この点、政府としていかがお考えかと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　世界の食料需給の不安定化や国内の生産基盤の弱体化など、食料安全保障の課題はより複雑化しており、基本法改正に向けた議論の中でも、食料自給率という一つの指標だけで評価するのは難しいという議論があったところでございます。
　このため、基本法改正法案につきまして国会で御審議をいただき、改正案が成立すれば、それに基づいて基本計画の策定を行うことになります。基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に係る事項について、適切な目標の設定を行うことになります。
　基本計画の作成の過程におきましては、適切な目標も含めまして、広く関係者の意見を聞くとともに、国民の皆さんに対して、目標の意味などについても丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。
　議論のための議論になってはいけませんし、これにやみくもに時間やコストを費やすというのもなかなか難しいのかなという気もいたしますけれども、今後の中長期的な課題として考えていければなというふうに思います。
　そしてもう一つが、農業の多面的機能についてでございます。
　農林水産省のホームページを見ますと、保つとか、守るとか、水とか、そういう六つの漢字を指し示しながら多面的機能を説明されているわけでございますけれども、これについても定量的な説明ができないものか。多面的機能がなければ国民負担がこれぐらい増えるんだということを指し示すことができれば、より国民の皆様方は納得して国民負担をするのではないかというふうに思います。
　この点、いかがお考えか、聞かせていただければと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。
　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。
　例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。
　農林水産省といたしましては、多面的機能の意義や効果につきまして、国民の皆様に広く周知することは重要であると認識しておりまして、引き続き、ホームページへの掲載、パンフレットの配布でありますとか、各種イベントでのパネル展示等を通じまして、国民への普及啓発等に努めてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。
　私も、当選後、農林水産政策の基礎を勉強するときに、一番最初に見せていただいたのがその資料でございますので、できるだけ多くの国民の皆様方にそういった数字についても知っていただくようにしなければいけないというふうに思います。
　次に、産業としての農林水産業についても少し見ていきたいというふうに思います。
　当たり前のことでございますけれども、潜在能力を高める、生産性を向上させるためには、コストを削減するか、売上げを上げていく、付加価値を向上するか、このどちらかしかないわけでございますけれども、まずコスト削減についてでございます。
　大規模化、あるいは集約化、土地基盤整備、さらには、ＡＩやＩＣＴを使ったスマート農業、こうしたものを導入することによってコストを削減する。しかし、これには一定の投資が必要になります。こうした取組を政府が後押ししていくことが必要だというふうに思いますが、私は何かちょっと中途半端じゃないかなという気もしています。
　といいますのも、私の地元、例えば南関町というところがありますが、七十代半ばの農業生産者の方から、ここの田んぼになかなかトラクターとかが入らないから土地改良をしてほしいというふうに要望を受けておるんですけれども、これを、ちゃんと土地改良をしてくれれば農業をあと五年でも十年でも続けるという方々がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、なかなかその地域の土地改良が進まない。
　さらには、熊本市なんかでも、南区川尻とか御幸という地域がありますが、そこで農家を営んでいる青年生産者、私より二つ下の若者ですけれども、彼が言うには、自分が農業をやっていて、そして、周りがどんどん年を取って高齢化してきて農業をやめる、その人たちの土地を買ったり、あるいは預かったりして生産しているんだけれども、てんでばらばらになっていて、非常に作業がしにくい。これを集約化すれば、私は今やっているのを二倍でも三倍でもしますよ、そういうふうにおっしゃる生産者の方もいらっしゃるわけですけれども、なかなか土地改良、土地基盤整備が進まない。
　私は、思い切って予算を投入して、これだけ人手不足、人手不足というふうに言われているわけですから、こういった支援をすべきだというふうに思いますけれども、農水省としていかがお考えか、聞かせていただければと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図っていくためには、農地の集積、集約化やスマート技術の導入による生産コストの削減が重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を後押ししていくため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化、農業農村整備事業による農地の大区画化、省力化に対応した農業水利施設の整備、スマート農業技術の開発、実用化や、専門的に技術などをサポートするサービス事業体の育成などの取組を進めてきたところであり、必要な予算を措置してきたところでございます。
　さらに、今回の基本法改正におきまして、生産性の向上に資するため、スマート農業技術や先端的な技術を活用した生産方式の導入や、農業基盤整備における先端的な技術を活用した生産方式との適合への配慮などを位置づけたところでございまして、引き続き、こうした農林水産行政の課題に対応するため、当初予算はもとより、補正予算も含めて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。
　もう一つが、付加価値を向上させて売上げを上げるということでございますけれども、このためには、ブランディングを強化する、需要を創出していく、そしてまた、農業輸出を拡大していく、さらには、オーガニック、みどりの農業への取組、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、やはり農業生産者個人だけでいくと限界があるというふうに思いますので、国、県、市あるいは農協、あるいは民間コンサルティング、こういったところが一体となって取組を進めていく必要があるというふうに思います。
　そしてまた、農業生産者個人で見ても、生産者としての腕前は一流かもしれませんけれども、なかなか経営者としての自覚であったり認識というものが足りない部分がありますので、こういったところをどうやって推し進めていくのかということも、一つ重要になろうかと思います。
　最後になりますけれども、今までの質疑、やり取りを踏まえて、農林水産大臣、どのようにお考えか。私の地元の大先輩でもございまして、常に御指導いただいておりますけれども、坂本大臣からも感想そしてまた今後の農業に向けた意気込みを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。

○野中委員長　初めに村井局長、そしてその後、坂本大臣から答弁願います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域全体での取組ということでございますけれども、御指摘があったとおり、収益性の高い農業経営を実現するためには、需要をきちんと踏まえて生産から販売までを戦略的に行うことが重要でございます。
　こうした農業経営につきましては、農業者が主体性と創意工夫を発揮して、自らの経営判断を基に展開していただくことが基本ではありますが、例えば規模の小さい経営体などは、各々の農業者では的確な経営判断を行ったり販路を開拓するといったレベルには経営能力が達しない場合もあると認識をしております。
　このため、都道府県の農業経営・就農支援センターによる農業関係団体や民間コンサルタントと連携した販路拡大等の支援、ＪＡと普及指導センター等が連携した農業経営支援や、ＪＡの生産部会による販売力の強化、地理的表示保護制度を活用した農産物のブランド化の促進などの取組が行われており、これらの取組を組み合わせながら、産地の関係者が一体となって農業者を支援することが重要であると考えております。
　また、農業者の経営能力の関係でございますけれども、これも御指摘がありましたとおり、農業者が経営者としての意識を持って、農業の生産性向上と付加価値向上により、収益性の高い経営を実現していただくことが重要でございます。
　農林水産省といたしましては、生産性向上と付加価値向上につながる農業者の経営管理能力の向上、経営方法の習得の促進をしていくため、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、各都道府県で整備されている農業経営・就農支援センターの支援能力の向上などの取組を行っており、引き続き、経営感覚を持った農業者の育成を進めてまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。
　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○西野委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は国交省にもお越しいただいておりますので、まず、その関連の質問からさせていただきたいと思います。
　私の地元千葉県の船橋市漁業協同組合が、おととしからカキの養殖の試験に取り組んでおります。船橋の漁協では、例えば高級魚のスズキ、千葉県は全国第一位の水揚げですけれども、その千葉県の中でも特に多くの漁獲量を誇っているほか、様々な魚が捕れます。そのほかにも、ノリであるとかアサリ、ホンビノスガイなども地域の特産品として親しまれてきました。
　しかしながら、二〇〇〇年代に入って以降、これら魚介類の水揚げが大幅に減ってしまっております。例えばホンビノスガイは、二〇一八年には一千三百二十八トン捕れていたものが、二〇二二年度には八十一トンと一割未満に激減をしております。アサリに至っては、ほとんど捕れなくなってしまっております。
　こうした漁獲量の減少に対して、少しでも収入減を補う道として、完全に収入減を補えるわけではありませんけれども、せめてお小遣い程度になるならということで、同じ東京湾に面する木更津市等でも実績のあるカキの養殖に目をつけて試験的に取組を始めたものですけれども、これまでのところ順調な生育が確認できております。
　カキには一年物、二年物、三年物などありますけれども、船橋の場合は一年物しか作ることができません。理由は青潮であります。毎年夏場になると恒例のように発生する青潮が来る前に水から揚げなければならないということです。
　青潮は、富栄養化の結果として貧酸素水塊と呼ばれる酸素濃度が極めて低い水の塊が発生をして海が白濁する現象で、硫化水素が含まれる関係で海面付近では青く見えることから、青潮と呼ばれております。
　東京湾は、沿岸や流域に位置する大都市からの大量の汚濁負荷の流入、沿岸部の埋立てによる干潟等の喪失などで富栄養化が進行しており、特に夏場の南風で貧酸素の水塊が押し寄せる湾の最も奥に位置する船橋市などでは、毎年のように青潮が発生をして、魚介類の大量死やアサリの死滅など漁業にも深刻な被害が発生をしております。
　この青潮については、発生のメカニズムもよく分かっておらず、したがって、発生を予測することも難しく、地元の漁業者にとって大きな脅威となっております。
　東京湾の青潮対策については、平成十五年から、関係省庁や沿岸自治体等で構成される東京湾再生推進会議で策定をした東京湾再生のための行動理念、東京湾再生のための行動計画に基づく各種の取組が進められ、現在は、昨年三月に策定をされた第三期計画に基づく対策が進められているとのことですが、まず、現行の第三期計画では具体的にどのような対策を進めようとしているのか、目標等も含めてお伺いをいたします。

○杉山政府参考人　お答えいたします。
　東京湾再生推進会議は、東京湾の水質改善に向けて、平成十四年二月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置され、令和五年三月に第三期の東京湾再生のための行動計画を策定しております。
　委員御指摘のとおり、青潮対策は重要な課題であり、第三期行動計画に基づき、下水道等汚水処理施設の整備、高度処理の推進等による海水の富栄養化対策に加え、酸素濃度の低い貧酸素水塊の低減が不可欠であることから、深掘り跡の埋め戻しなど、底質及び水質改善に関する取組を推進しております。
　これらを推進することによりまして、第三期行動計画の目標としております多様な生物が生息する江戸前の恵み豊かな海、ひいては、豊かな水環境の実現などを図ることとしております。
　引き続き、青潮対策を含め、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出に向けまして、関係省庁及び関係地方公共団体が連携し、様々な取組を進めてまいります。

○角田委員　青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。
　国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。
　発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、推進を図っていただきたいと思います。
　東京湾の湾奥部において発生する青潮対策として、今、千葉県と東京都が連携をして、東京湾で発生するしゅんせつ土砂を活用して、湾奥部にあるくぼ地を埋め戻す作業を実施しているとのことですけれども、こうした取組に対して、国としても連携して対策の推進を図ってもらいたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。

○西村政府参考人　お答えいたします。
　東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。
　国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖のくぼ地に合計で十二万立米のしゅんせつ土砂を投入するなど、東京湾内におけるくぼ地の埋め戻しに対する支援をこれまでも行ってきたところでございます。
　東京湾内のくぼ地が早期に解消されるよう、今後も有効活用が可能な良質の土砂が発生した場合には、関係行政機関と連携してくぼ地の埋め戻しに対する支援を行ってまいります。

○角田委員　ありがとうございます。
　東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　営農型太陽光発電について質問をいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に、脱炭素化の推進を目指しております。従来から行っていた畑作営農型ソーラーシェアリングに、水田についても営農型ソーラーシェアリングの導入を進めて、脱炭素化の推進とともに売電収入やカーボンクレジット収益などの新たな収入源を確保して、高収益化、新規就農者の確保を目指すとしております。
　営農型太陽光発電は、地球環境問題への貢献、地域課題の解決とともに、農業者の所得向上など農業の魅力向上にも資するものとして、近年、全国的にも導入が進みつつありますが、その一方で、発電が目的になって農作物の栽培をおろそかにしてしまっているような営農に支障を来す事例も増加をしております。
　農地への太陽光発電導入はあくまでも営農の継続が基本であるべきであり、この点、農業委員会の一時転用許可申請に対する審査、その後の調査、指導を適正に行うことが重要と考えます。具体的な許可の基準、許可後の調査、指導の現状について、まずお伺いをしたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。
　一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。
　他方で、委員今御指摘がありましたように、発電に重きを置き、営農がおろそかにされ、下部農地の営農に支障が生じている事例が散見されることから、運用の厳格化を図るため、従来通知で定めておりました許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記するとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年四月に施行したところであります。

○角田委員　匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。
　農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間に合わせる形で延長できないかとの要望があります。また、設備投資のための借入れを行いやすくするためにも、こうしたことも検討すべきであると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。
　また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところであります。
　仮に、一時転用期間を二十年など著しく長期間とすることになりますと、設備の設置が固定化いたしまして、周辺農地との一体的な土地改良事業の実施の妨げとなるおそれがあること、また、事業完了後におきます農地への復元の確実性が乏しくなること等から、困難であると考えております。
　なお、営農型太陽光発電につきましては、下部農地における営農が適切に継続されている限りは再許可を認める仕組みとしておりまして、下部の農地に支障が生じた場合であっても、それが自然災害や営農者の病気等やむを得ない事情の場合につきましては再許可を可能としていることから、再許可時に必要なチェックを受けつつ継続的に取り組むことは可能であると考えております。
　いずれにしましても、きちんとチェックをいたしまして、制度については適切に運用してまいりたいと考えております。