文部科学委員会

令和六年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　青山　大人君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　前原　誠司君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　上田　英俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一七八八号）
同月十日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一九四〇号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（湯原俊二君紹介）（第一九四一号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（川内博史君紹介）（第一九四二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（原口一博君紹介）（第一九八二号）
　同（太栄志君紹介）（第一九八三号）
同月十二日
　国際人権規約に基づく無償教育の実現に関する請願（宮本徹君紹介）（第二二六九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（吉田宣弘君紹介）（第二二七〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五二二号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二二七一号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（亀井亜紀子君紹介）（第二二七二号）
　公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二三九八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四〇九号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五二四号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五二三号）
同月十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（本村伸子君紹介）（第二六六二号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第二九〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九〇九号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（中谷一馬君紹介）（第二七八三号）
　同（山崎誠君紹介）（第二七八四号）
　同（小熊慎司君紹介）（第二九一二号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第二九一三号）
　同（下条みつ君紹介）（第二九一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九一五号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（青山大人君紹介）（第二九〇一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二九〇二号）
　同（下条みつ君紹介）（第二九〇三号）
　同（中村裕之君紹介）（第二九〇四号）
　同（船田元君紹介）（第二九〇五号）
　同（牧義夫君紹介）（第二九〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九〇七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（神津たけし君紹介）（第二九一〇号）
　同（下条みつ君紹介）（第二九一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　科学技術の研究開発に関する実情調査のため、去る十二日、十五名の委員が参加し、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず初めに、野木所長から、研究所や北極研究、南極観測の概要について説明を聴取し、次に、アイスコア研究センター低温室、二次イオン質量分析ラボラトリー及び南極・北極科学館を視察いたしました。
　その後、極地研究所における地球温暖化問題に関する研究及び取組、南極地域観測隊第十期六か年計画の内容、小学校、中学校における南極・北極科学館の利用状況、極地研究に対する国の支援の必要性等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、研究開発局長千原由幸君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。立憲民主党の笠でございます。
　今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。
　私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によってしっかりと一律の支援を行う、公立小中学校の学校給食の完全無償化法案をもう既に提出をしているわけでございますけれども、今回の調査結果を受けて、大臣自身が、この無償化へ向けてしっかりと文科省として、国としても取り組んでいくというお考えなのか。あるいは、今後どういうような形で、これは、岸田政権において、少子化対策、こども未来戦略方針を受けてこの調査が行われたというふうに承知をしておりますけれども、その点についての大臣の見解と、また今後の無償化へ向けた決意を伺いたいと思います。

○盛山国務大臣　笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。
　学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。
　文部科学省といたしましては、こども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。この結果を踏まえつつ、今後、児童生徒間の公平性、国と地方の役割分担、政策効果などといった観点や法制面から、丁寧にまず課題を整理していきたいと考えております。

○笠委員　大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。
　そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろいろな経済的な理由からこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければならない。
　そのためには、やはり、無償化へ向けて是非今後前向きに、文科省も国として主導しながら、しっかりとこの無償化を進めていく。財源の話はあります。それは五千億というのは大変な金額だと思いますし、しかし、それは我々与野党ほとんど一致して、我々も応援をしていくことはできますので、是非、大臣、改めて、無償化へ向けた決意というもの、一言お願いをいたしたいと思います。

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、こども未来戦略において調査をするということで、その調査の結果をまとめて、それを直ちに公表したということでございます。
　そして、その上で、先ほど申し上げましたように、様々な課題についてまず整理をしたい、そういうふうに考えております。その整理を丁寧に行って、その上で具体的方策を検討するということでございますので、今後、まず整理を行い、そしてその次の方策ということで進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

○笠委員　今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。
　あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。
　それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させていただきたいと思います。
　二〇一四年の四月の二十五日に、私も事務局長として、当時、河村建夫先生を会長に学校図書館議員連盟を設立し、まずは、学校司書の法制化というものを、何が何でもやはりきちっと法律に位置づけていく、実現しなければいけないということで、二〇一四年の六月二十七日に学校図書館法の改正を行わせていただきました。また同時に、これは文科省の方の協力もいただきながら、みんなで、学校図書館図書整備等五か年計画の継承、そしてこれをしっかりと着実に発展をさせるということで、超党派で取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、今なお、学校図書館、学校司書を取り巻く環境というものは非常に厳しい、道半ばでありまして、特に、学校図書館の運営の中心的な役割を担う学校司書の処遇改善というものは、今、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。
　一九五三年に学校図書館法が制定をされ、昨年、七十周年で、各種の記念事業やあるいはシンポジウムが開催をされました。
　学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるというふうにされております。
　法律制定から七十年以上、七十一年目を迎えたわけでございますが、まずお伺いしたいことは、今日における学校図書館の存在意義、学校図書館法ができた当時と変わらない、そういう認識を持っておられるのか、大臣のまずお考えを伺いたいと思います。

○盛山国務大臣　学校図書館法の位置づけというのは、先ほど笠先生がおっしゃられたとおりでございます。欠くことができない設備であり、そして教育課程の展開に寄与するものであり、児童生徒の健全な教養の育成に資する、そういう大事なものでございます。
　法制定当時、昭和二十八年と今と、どのように変化をしてきたのか、ちょっと私、そこまではっきりした手元資料は持っておりませんが、少なくとも私自身が子供の頃の図書館、小学校、中学校、高校の図書館に比べて、今の図書館はそれなりに、蔵書の数であり、設備であり、いろいろなものが充実していると思います。
　いずれにせよ、児童生徒の読書活動を推進する読書のセンターとしての機能、そして学習活動を支援する学習センターとしての機能、そして、今インターネットの時代にもなっております、情報の収集、選択、活用能力を育成する情報センター、こういった機能を有する、学校にとっては欠くことのできない、大変ベースの、基礎的な、重要な位置づけである、そういうふうに考えております。

○笠委員　時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。
　しかしながら、本当の意味で、今現場で、私どもが、先ほど申し上げたように、学校図書館法の一部改正、第六条において、司書教諭のほか、学校司書を初めて法律に位置づけて、二〇一五年に施行されましたわけですけれども、司書教諭と違って、これは必置ではなく努力義務ということで、なかなか、学校司書が全ての小中学校、高等学校に一校一名配置をされるということとは、まだ道半ばというような状況にあるわけです。
　私ども、ちょうど昨年、学校図書館改革に関する政策を、学校図書館法の公布七十年ということで、総会で六月に採択をいたしました。この中で最も重視した課題は、やはり、学校図書館と、そして学校司書の存在意義。学校教育のデジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想、あるいは生成ＡＩ普及、随分現場が変わってきております。学習指導要領が重視する探求学習の拠点として、ある意味、今まで以上に学校図書館の存在というものが非常に大きな役割を担うんじゃないか。探求学習の実践は学校図書館抜きに考えることはできませんし、また、その中で学校司書というのが、やはり児童生徒と図書資料あるいは本をつなぐ極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。
　ある意味では、この法律ができたとき以上に、今、学校司書の役割というものが大変大きい、そのように私は考えておりますけれども、学校司書の使命、役割についてどのように考えておられるか、そのことを大臣に伺いたいと思います。

○盛山国務大臣　釈迦に説法になりますけれども、学校司書は、学校図書館法第六条にあるように、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教師による学校図書館の利用の一層の促進に資する役割を担うということでございます。
　それで、先ほどちょっとインターネットのことも申し上げましたけれども、少なくとも、私が子供、生徒の頃に比べまして情報の量は圧倒的に増えています。そんな中で、本であり、それ以外のインターネットを介しての情報であり、そういうものをどのように選択をして、選んで、それを読む、見る、学びにつなげていくのか。そういうような、学校図書館を活用しての、児童生徒が主体的、対話的で、学びを深くしていく、そういうふうにしていくために、司書の方が、学校図書館の計画的、組織的な利活用、あるいは児童生徒の意欲的な学習、読書活動の充実に資する業務を担っておられる。その役割は、これまでよりもかえって重くなっている。
　情報量が多くなっているだけに、その中からどうやって、何を選択して、どうすればいいのか、そういう役割はかえって大きくなっているのではないかな、そんなふうに考えております。

○笠委員　今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。
　これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。
　文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職務に当たることが有効であるという認識を明らかにした上で、学校司書を教職員の一員として、例えば職員会議あるいは校内研修等々に参加をすることが非常に大事だというようなことが提唱されて、実は、この学校図書館のガイドライン、なかなかいいことが書いてあるんですよ。
　しかし、残念ながら、今、八年たっているわけですけれども、実際に、じゃ、教育委員会であったり教育現場の皆さんがこのガイドラインの趣旨を必ずしも分かっておられるかというと、どうもちょっと徹底されていない。あるいは、先ほど申し上げた職員会議とか国内研修の参加も実際許されていないというような話も、私も現場から幾つか聞いております。こうした実情を文科省としてどのように把握をされているのかを伺いたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館ガイドラインにつきましては、笠先生からございましたけれども、平成二十八年に、学校図書館の整備充実を図ることを目的としまして、運営上の重要な事項について望ましい在り方を示したものでございます。
　学校図書館の運営に当たりましては、校長や教職員の連携の下、計画的にあるいは組織的になされることが望ましく、学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与する形で進むようにするためには、学校司書が学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効であるとして、ガイドラインでは職員会議や校内研修等に参加するなどの例示をしております。
　その状況につきまして、学校の負担もありますので、文部科学省の方では網羅的には把握することは控えておりますけれども、関係団体からお聞きするところでは、学校によっては常時会議等に参加している例、あるいは特定の期間のみ会議等に参加している例はあると伺っているところでございます。

○笠委員　今局長おっしゃったんだけれども、やはりこれは自治体によってかなり差があるんですよね、非常に前向きにしっかりと学校司書の配置も含めて取り組んでいるところと、全くそうではないところ。だから、私は、やはり改めてこのガイドラインについて現場への周知徹底というものを是非何らかの機会でやっていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。

○望月政府参考人　文部科学省におきましては、毎年、事務連絡におきまして、都道府県教育委員会等を通じまして、各学校に対して本ガイドラインについては周知をしてございます。
　また、学校図書館担当指導主事等に対する会議においても説明を行っておりますけれども、改めまして、本ガイドラインの活用をしっかり各学校が認識をいただけるように、様々な機会を通じましてしっかりと周知をしたいと考えております。

○笠委員　是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。
　残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた、我々も含めてしっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり学校図書館の環境を整備するためにこの措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども。
　将来的には一校一名の配置を目指すというのが文科省の方針でございますけれども、まず、今、一・三校に一名配置をすることを目標とし、これは専任の学校司書ということでよろしいんでしょうか。その点をまずお答えいただきたい。

○望月政府参考人　学校図書館法に基づきまして、専ら学校図書館の職務に従事する学校司書の配置に係る地方財政措置につきましては、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきまして、おおむね、先生御指摘のとおり、一・三校に一名の配置を目標として、単年度二百四十三億、五年総額で一千二百十五億円の地方財政措置を講じているところです。
　本計画におきましては、各教育委員会が地域の、あるいは学校の実情に応じまして、様々な形態での学校司書の配置を進めております。
　具体的な学校司書の配置の在り方につきましては、各地域や学校の状況を踏まえて、教育委員会の責任と権限において行われるべきものと承知しておりますが、効果的な学校図書館の運営のための必要な職員の配置を進めていただきたいと考えております。

○笠委員　将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは、私はやはり望ましい姿だと思っております。
　今度、二〇二七年度をまた初年度とする、今後、第七次の五か年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり一校一名というような具体的な目標を掲げていくということで文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。

○望月政府参考人　現在、第六次、これは令和四年度から令和八年度での学校図書館図書整備等五か年計画でございますけれども、その前の第五次は、平成二十九年度から令和三年度の五か年計画では、これは一・五校に一名の配置となっておりましたのを、現在の整備計画では一・三校に一名という形で配置の拡充ということをしてございます。
　お尋ねの次期の計画についてでございますが、計画策定の前年である来年度、令和七年度におきましては、学校図書館の現状に関する調査、これは五年に一回行っているものですけれども、これをしっかり行いまして、学校司書の配置を現場でしっかり進めながら調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて、更に前進できるかどうかを検討したいと考えております。

○笠委員　数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。
　我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、これまでそうした調査が文科省の方では行われていなかったということで、昨年、この調査を求める決議をして、文科省の方でも、令和五年の学校司書の現状調査というものを行っていただきました。この六月ぐらい、もうこの頃にはその最終結果が恐らく発表されるというふうに思っていたんですけれども、一部集計にまだちょっと時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。
　お手元にちょっと資料を配付をさせていただいておりますけれども、公立学校の学校司書の配置状況、今、小学校で確かに七二％、中学校で七一・四というふうに、着実に、遅いけれども進んできている。
　ただ、この裏面の三ページのところなんですけれども、学校司書の雇用形態というもの、今回これが初めて明らかになったわけでございます。これを見てもお分かりのとおり、一校だけを専任で担当している学校司書さんでも、常勤職員は僅か一六・二％しかいないんですよ。ほかは全て非常勤。二校以上、複数担当している方についてはほとんど常勤がいないという現状です。
　今、この常勤職員と非正規職員の割合、あるいは会計年度の任用職員というものが圧倒的に多いわけですけれども、この会計年度の任用職員というのは、なかなか、これは二〇二〇年の地方公務員法の改正で導入された非常勤の地方公務員のことになるわけですけれども、やはりこういう状況について、今どういうふうに文科省として認識をされているのか。あるいは、きちんと正規の形で安心して働ける環境というものをやはりつくっていく必要があるんじゃないか。その点について、この集計結果も踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○望月政府参考人　笠先生からお示しいただいた資料、暫定的な数値ではございますが、公立学校の学校司書の配置状況につきましては、ようやく六割台から令和五年度は七割を超えるなど、着実に増加をしている、一方で、学校司書の兼任の状況につきましては、一校に一名が勤務するいわゆる専任というものは四分の三ぐらいである、その雇用形態も様々であるというところでございます。
　学校司書につきましては、大臣から申し上げましたけれども、その専門性を生かして学校教育全体の教育活動に資することができるような、授業改善にも貢献することができるような役割を果たしております。その意味で、学校司書の配置形態は、各教育委員会によって、これは学校の状況によっても様々ではあると思いますが、学校司書を配置することによる意義は大きいと考えております。
　先ほど申し上げました学校図書館図書整備等五か年計画におきまして、一・五校に一名配置するとしたところを、今年度は一・三校に一名配置することとしたところでありますので、引き続き、関係団体とも連携をしまして、各自治体に対して学校司書の重要性の周知に努めて、各自治体における学校司書の配置を促してまいりたいと考えております。

○笠委員　先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、やはりきちんと学校司書の方々がおられて、本当にそういった、児童生徒ときちっと、本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というものも含めて非常に役割は増しておりますので。
　そして同時に、やはり、いろいろな調査でも、学校司書をきちっと専任で、専属で配置をすれば、貸出しの本を読むお子さんが物すごく増えている、それはもう調査でも明らかになっているんですね。あるいは、文科省の全国学力テストのアンケート調査でも、読書好きの子供ほど成績がよいというようなこともありますし、これからの時代に本当に必要だというふうに思います。
　大臣には、今回のこの調査結果、間もなく最終結果が出ると思いますけれども、是非、この学校司書のやはり処遇の改善に全力を挙げていただきたいとともに、この調査結果が出たら、いろいろな現場の皆さん、有識者の皆様方も、大臣の下に、この学校司書の今の、実際、どういった現状にあるのか、あるいはどういう姿が望ましいのか、そういったことをやはり調査研究して今後の政策に反映させるような、そういった研究会みたいなものを設けていただいて、抜本的にその充実に努めていただきたいというふうに思いますけれども、是非、大臣、その点の決意を伺いたいと思います。

○盛山国務大臣　学校図書館や公立図書館の運営をめぐっては、図書の選定、購入や職員の処遇等を含め、様々な課題があるというふうに認識しています。
　しかしながら、子供を含め、広く国民の皆様の読書活動を推進していくためにも、図書館は欠くことのできない大変重要な役割を持つものでございます。本日、笠先生から頂戴した御指摘も参考にさせていただきながら、引き続き、学校図書館や公立図書館の振興方策についても検討し、取り組んでいきたいと考えています。

○笠委員　ありがとうございます。
　私どもも、超党派の議員連盟としても、しっかりとまたバックアップもしていきたいと思いますので、その点を、是非大臣が学校司書の、本当に一校一人、きちっとした形で勤務状況も改善をして配置ができるように、先頭に立っていただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　今日は、ちょっと探求型学習ということで、高校について少し頑張ってやってみたいなと思っています。
　実は私ども、昨日、全世代型の教育無償化法案というものと高校の無償化法案という二本の法案を提出させていただきました。全世代型という方は、全体を網羅する、私たちはゼロ歳から無償化するんだよということをしっかりと言わせていただいておりまして、その心というのはやはり、一石四鳥というのを前原さんがよくおっしゃっていますけれども、教育格差をなくすということ、そして、しっかりと日本の中で国際競争力を持っていく、そのためにも専門的な人材を育成していくんだ、そういったことを念頭に置いて我々は無償化をするということを言わせていただいてはいるんですけれども、よく、ちまたで、無償化をすると教育の質が落ちてしまうんじゃないかという御懸念をされている方も多くいらっしゃるなと見ているんですね。
　いろいろな方に私はヒアリングをさせていただいているんですけれども、高校の先生の方から、探求型の学習がしんどいというお声をたまに頂戴することがあるんです。高校の教員の負担として、探求型の学習に課題があると答えている調査結果があります、これは民間の調査結果ですけれども。そういったことも考えると、まずは、文部科学省さんが考えている高校の探求型のカリキュラムというものはどのようなものか、教えてください。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の学習指導要領におきましては、総合的な探究の時間において、実社会、実生活の中から、教科等の枠にとどまらない課題を自ら設定し、情報を集め、整理、分析し、まとめ、表現する学習を行うこととしております。これがまさに探求でございます。
　各学校ではこうした学習指導要領の考え方に基づきカリキュラムを編成いたしますけれども、高等学校の生徒は、入学動機や進路希望、学習経験も様々でございます。制度上も課程や学科が分かれているため、実際の探求のカリキュラムは各学校や生徒の実態によって極めて多様であるというふうに考えております。

○堀場委員　公立の小学校、中学校の方では、すごくいろいろなところで、多様で特色ある探求の授業というのは既に展開されていると思うんですね。どうしても、やはり、今のお答えだと、総合の授業の中でやるということになると、総合だけを専門に持っている先生という方、例えば探求の専門の先生という方は今のところいらっしゃらないわけですから、教科を持っている先生が、違うものとして探求というものをやろうとするんですよね。
　でも、小学校、中学校の現場等々を見させていただいたり、今やられているものというのは、教科の中に探求的な指導方法を導入されているというパターンが非常に多く見られるんじゃないかなというふうに思っているんです。様々な先生たちの努力の、研究の成果で、授業の中で探求的な形で学びを深めていくということをやられていると思うんですね。なので、高校でもそうしたらいいんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、こういう非常に多様で特色ある展開をしている、特に教科の中に探求的な方法を使って学びを深めているということをやっていると思うんですね。
　こういうことを踏まえた上で、高校での学習の課題というのはどのように考えていらっしゃるのか、高校において探求型が進まない主な理由は何なのか、教えてください。