外交防衛委員会

令和六年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　水野　素子君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　水野　素子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　古川　俊治君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　有村　治子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　猪原　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　金子万里子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　野口　　泰君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山腰　俊博君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との
　間における物品又は役務の相互の提供に関する
　日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連
　邦共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び若松謙維君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆さん、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。自由民主党の若林でございます。
　今国会も大分会期末が近づいておりまして、私は最後の質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　日独物品役務相互提供協定について、幾つかまず質問させていただきます。
　アメリカ、オーストラリア、イギリスを始め、既に六か国との締結をしていると思いますが、協定を結ぶ国との信頼関係を更に強固なものにする上では非常に効果的であり意義深いと考えますが、改めて、期待される効果を大臣の方から教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　このＡＣＳＡでございますが、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続等の枠組みを定めるものであります。
　本協定が締結されれば、自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の相互提供が円滑化され、現場での緊密な協力の促進が期待されるところであります。
　日独両国は、基本的価値を共有する重要なパートナーでありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有をしております。本協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。

○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　今回、ドイツとの協定締結に向けて審議を行っているところではあるのですが、ほかの国と比べて、先ほど六か国と言いましたけれども、このタイミングになった理由が何かあれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　ドイツは、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインという文書を策定をいたしまして、ドイツ軍のアセットや部隊を日本を含むインド太平洋地域へ累次にわたって派遣するなど、目に見える形でこの地域への関与を強化しているところでございます。
　このようなドイツの姿勢を受けて、日本とドイツの間の安全保障、防衛協力は近年深化し、拡大をしております。具体的には、二〇二一年にフリゲート艦のバイエルン、これが日本に寄港いたしました。二〇二二年には、戦闘機ユーロファイター、これを含むドイツ空軍の日本寄港が実現をして、これらの機会などに自衛隊との間で共同訓練が実施をされております。
　そうした中で、日本とドイツとの間で物品、役務の相互提供に関する法的な枠組みを整備する必要性について認識が共有されるようになりました。
　こうした背景を踏まえまして、両国間でこの協定の締結が必要だという認識を共有するに至った次第であります。

○若林洋平君　非常に分かりやすい答弁、ありがとうございました。
　その上で、既に協定を結んでいる国と実際にどのような、今言われたのは物品の交換ということだとは思いますけれども、相互協定だとは思いますが、具体的に事案があれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　これまで六か国との間で締結されておりますけれども、このＡＣＳＡに基づきまして行われた物品、役務の相互提供は、主としまして、連絡調整その他日常的な活動のため互いの施設に一時的に立ち寄った場合、これは親善訪問なども含まれます、あるいは共同訓練を行う場合において行われてきております。
　提供されているものの内容でございますが、これは六か国いずれにつきましても、食料、それから燃料、これが多くを占めているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、日・クロアチア航空協定についてお聞きしたいと思います。
　締結の意義は、日本とクロアチアとの間の人的交流及び経済交流の一層の促進というふうにありますが、新たに協定を結ぶに当たり今までと何が変わるのか、ポイントを教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　日本とクロアチアとの航空協定、これは、ほかの二国間の航空協定と同様に、定期航空業務に関する特権、航空機が使用する燃料などに関する関税などの免除、輸送力及び運賃に関する原則、航空安全、保安関連措置、路線などについて定めております。この協定の締結によって、定期航空業務の安定的な運営が可能になるものでございます。

○若林洋平君　端的な答弁、ありがとうございました。
　タイミングとしては、恐らく人的交流が増えてきたということも、また観光ですとか、そういうことも増えているということもあるとは思うんですけれども、このタイミングで改めて協定を結ぶ理由というのが、特筆的なことがあれば、また今後期待されることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（中村仁威君）　このタイミングで協定を締結する理由でございますが、クロアチアは観光資源が大変豊富でございます。新型コロナウイルスの感染の拡大の前は年間十五万人以上が日本から渡航するなど、大変観光の名所でございます。
　また、クロアチアは、日系企業の進出といった二国間の経済関係の発展も見込まれていて、潜在的な航空需要が認められる次第であります。日本の航空企業も将来的な両国間の定期航空路線の開設について関心を有しておりまして、これまで、観光需要に応えるため、コロナの拡大の前の二〇一二年から一九年までの間、合計三十一件のチャーター便による直行便の実績を積み重ねてきておる次第であります。
　クロアチア政府もこれまで我が国に対して航空協定の締結を要望してきており、両国の首脳の間で、先方の首脳を含むハイレベルからも、二国間の経済関係の強化とともに、航空協定の締結への期待が示されてきておりました。
　こうした事情を踏まえまして、二〇一七年の六月に航空当局間の事前協議を開始いたしまして、二〇一八年の十一月にこの協定の政府間の交渉を開始し、二三年の七月に署名に至った次第であります。

○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　日・オーストリア社会保障協定については、保険料の二重負担及び年金受給資格の確保に関する課題の解決が図られるということで、この発効については了承したいと思います。
　次に、日・ブラジル刑事共助条約についてお聞きをいたします。
　中南米諸国との間では初の刑事共助条約となりますが、ブラジルも含めて既に条約を結んでいる国々とはどのような根拠で条約を締結をしているのか、基準などあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。
　近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断をしてきております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　条約については以上でありますが、時間がございますので、ほかのことをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
　今、まさに海外からの観光客の方がたくさんいらっしゃっておりますけれども、オーバーツーリズムもさることながら、交通ルールを無視して写真を撮ったりとか、民家に入ったりとか、私有地で撮影したりとか、さらには鐘をがんがんついて壊してしまったりとか、いろいろマナーについて問題になるケースが増えているかと思いますが、日本人が海外に行くとき注意点やマナー等を外務省が行っていると同じように、諸外国は日本に来るときのマナーや文化などを伝えてくれているのか、また、それに対して外務省若しくは日本から諸外国にお願いしていることがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。
　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。
　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。
　以上です。

○若林洋平君　その上で、皆さん心の中で思っていることがあるとは思うんですが、神社仏閣、そういったものを、これは観光客に限らず、訪日、来日の方々が破壊をするとか、そういった事案というのが起きてしまっている。また、隣国の大使の発言であったりとかブイの問題であったりとか、それに対しての外務省の対応ということの中において、国民の皆さんが、不満であり、不安であり、もうちょっと毅然とした態度をしてくれないのかなという思いというのはあると思うんですね。
　その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案については、インターポールと連携したり、外交交渉で犯人を日本に召喚することはできるのではないかという歯がゆい思いもございます。
　いずれにしても、今回の事案は国民感情を踏みにじる行為でありますから、外務省と、外務省の対応というのが非常に注目されていることもあるというふうに思いますので、実際に国民の皆さんにきちんと伝わっていないということもあるかと思いますので、実際にどのような外務省として対応してきたのか、また今後の対応に発展があるのかも教えていただけたら幸いでございます。大臣の方からお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の案件でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でありまして、そうした行為を是認、助長するような動画がまた作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではございません。
　そうした観点から、本事案につきましては、外交ルートを通じまして中国政府に対し、事案は受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、また冷静な行動を取るよう注意喚起をすることを要請をいたしました。
　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○若林洋平君　是非とも、引き続き毅然な態度で対応していただくことをよろしくお願いいたします。
　最後に、防衛省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、御殿場市を中心とする、私が市長をやっていた、東富士演習場、十三次協定を控える中で、どれくらいの自衛官が年間訪れているのか、また利用率はどうなのか、端的にお伝えいただきたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。
　この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。
　お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから富士学校の課程教育、米軍の錬成訓練等によりまして、令和三年度から五年度まで、三年間の平均ではございますが、約九七％の使用率でございまして、年間約三百五十日、何らかの形で使用する形になっております。

○若林洋平君　もう時間ぎりぎりなんで、最後に大臣に。
　その上で、東富士演習場は一〇四号線越えの、沖縄の負担軽減をやっているという自負がありました。今後、沖縄の負担軽減を広げるという防衛省の考えはあるか、大臣から端的に教えていただければ有り難いと思います。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。端的にお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　ええ。
　訓練移転については、委員の御地元であるその東富士演習場を始め他の地域においても、地元の多大な御協力を得まして沖縄の負担軽減に努めております。例えば、今御指摘があったような沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練や航空機訓練移転をこれまでも実施してきております。
　引き続き、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるように、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　以上です。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。
　まず、本日の議案の条約でございますが、日独ＡＣＳＡなんですが、第一条の一項のアルファベットの（ｅ）ですね、「日本国又はドイツ連邦共和国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に憲法違反の自衛隊の行動である存立危機事態の集団的自衛権の発動あるいは重要影響事態の行動などが解釈上含まれ、その旨ドイツにも伝えているということでございまして、であるならば、これは自衛隊の違憲の行動の実施法制、法令の意味を持ちますので、我が会派は反対でございます。
　ただ、先般の質疑で私、この日独ＡＣＳＡですね、防衛省設置法のときに触れさせていただいたんですが、このドイツとの間の国際的なこのＰＫＯの活動あるいはこの大規模災害の対応などについては、このＡＣＳＡをしっかり利用して行うということは大切なことであるということは申し上げさせていただきます。また、ほかの議案については我が会派は賛成でございます。
　以上申し上げまして、せっかくの機会ですので別の点につきまして質問させていただきます。
　外務省の官房長に質問をさせていただきますが、日本国憲法の下で日本外交を担う日本国外務公務員、日本国外交官の使命、任務について説明をしてください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日本国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義の立場に立つことを宣明しているところであります。
　憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文第一段における「日本国民は、」「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」の部分、並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。
　また、国際協調主義につきましては、憲法前文第二段及び第三段がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九十八条第二項が我が国が締結した条約及び確立された国際法規の遵守義務を規定しているのも、その表れの一つであると解しております。
　我が国外務公務員は、これらの平和主義及び国際協調主義の理念に基づき職務に精励する国家公務員でございます。この職務に係る任務は、外務省設置法第三条に「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」と規定されております。

○小西洋之君　国会で初めての答弁だと思います。大変格調高く答弁していただきまして、我が国外務公務員、これ我が国、日本国外交官も含むんですが、憲法の前文の平和主義及び国際協調主義の理念に基づいて、この設置法に定める職務に精励する国家公務員であるということをおっしゃっていただきました。
　日本国の外務公務員、外交官は、私も常に、常日頃外務省の皆さんに言っているんですが、世界で一番誇り高く格好いい外交官なわけですよね。今、官房長から読み上げていただいたようなこの尊い憲法の平和主義あるいは国際協調主義の理念を実現するために、それは、一つは日本国民に対して福利をもたらす、もう一つは、世界の平和を創造して、世界、人類の福利に貢献をするという、こんな崇高な使命、任務を背負った外交官はいないわけですから、外務公務員はいないわけですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　では、今度は防衛省の自衛隊員について同じ質問させていただきます。
　防衛省の官房長に伺いますが、日本国憲法の下で国防を担う自衛隊員の使命、任務について説明をしてください。