国土交通委員会

令和六年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　海谷　厚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交
　通政策をめぐる諸課題等に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　自民党の吉井章でございます。よろしくお願いいたします。
　今委員長からありましたとおり、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件ということで質問させていただきます。
　言うまでもなく、人口減少、そしてまた高齢化の進行ということで、またコロナ禍におけるライフスタイルの変容、利用者の減少、また燃料も高騰して本当に厳しい状況、そういった中で、また担い手不足ということで、人件費の増加、あらゆることがあって、本当に状況はもう厳しい状況であります。その中でも、全国の交通事業者、一生懸命国民の皆さん、利用者の生活の足を守るということで、高い使命感を持って頑張っていただいているというふうに思います。
　その中で、今日は、まあ何とか維持されてきた交通網ですけれども、特に運転手不足による影響が深刻化しており、先ほども申し上げましたけれども、数々の課題のうち、バス運転手の担い手不足に焦点を絞ってお聞きをしたいというふうに思っております。
　私の地元でも、京都ですけれども、府下の周辺部、また中心部においても路線の減便を余儀なくされているところでございます。そんな状況で、京都だけではなく、全国的に本当に厳しい状況になっているというふうに思いますし、これまででしたら過疎地域を中心に路線の廃止、減便という状況であったというふうに思うんですけれども、もう今や比較的利用者の多い都市部の中心部でも本当に厳しい状況になっていると。福岡市、また横浜市、市営バスですね、そういったところでも同じ状況になっているというふうにお聞きしております。また、我々の地域でも、もう本当に利用者さんがすごい多いところでも、かなり売上げが上がっているなというところでも、もう人手不足ということで減便していっているというところもございます。
　そういった状況の中、まさに一部の地方部や都市部にある地域問題ではなく、まさに国のインフラを支えるエッセンシャルワーカー不足、全国の地域公共交通の本当に存続が危ぶまれているという状況にあるというふうに思います。
　また、運送業界では、労働時間の上限規制の強化、そしてまた二〇二四年問題というフレーズありますけれども、長時間労働是正される反面、運転手不足、もうまさに顕在化、一気にしているというふうに思います。
　こういった、忍び寄るといいますか、崩壊の危機の切迫感、またそういったことを国全体で共有、把握、対処する必要があるんじゃないかなと強く感じているところでございます。地方、そしてまた事業者に任せることなく、全てを任せることなく、今こそ国として責任を持って主導的に速やかに対策を講じていかなければならないというふうに思います。
　現状、今後の見通しについて、国土交通省によりますと、二一年度のバス運転手数、約十一万六千人であり、この九年間、一二年度から二一年度ですけれども、約一割に相当する約一万三千人減少しているということであります。また、平均年齢は五十三歳ということで、大量退職を目前に控えているということであります。
　日本バス協会が約八百社を対象に本年実施した調査では、現在の路線網を維持するためには、二四年には二万一千人、そしてまた三〇年には三万六千人の運転手が不足するというふうに試算がまとめられたということであります。
　本当に厳しい状況であるんですけれども、具体的には、やっぱりバス運転手さんの魅力向上についてということで給与水準改善がやっぱり急務だと私自身は強く思っています。運転手の年間の所得、二二年は約四百万円、そして二三年は約四百五十万円、ただ、全国産業平均、全国の全産業平均は約五百万ということでありまして、やはりこういった部分も希望者が集まりにくい点だというふうに思っております。
　そこで、バス運転手の給与についてですけれども、全産業平均と同水準となるように、各事業者に対して国として給与水準の改善を推奨するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、運転者確保が何より今求められております。このためには、バス運転者の給与水準の改善を図ることが重要であると考えております。
　このため、国土交通省としては、賃上げ等処遇改善につながる運賃改定を促進するため、運賃改定時の人件費の算出方法につきまして、令和三年十二月には、地域のバス事業者の平均賃金、これを基準としていたものを全産業平均賃金とする、こういう見直しを、また本年三月には、バス事業者の給与、賃金が全産業平均賃金を超える場合には、実績値、これを採用すると、こういう原則を取ったところでございます。これに加えまして、将来のＤＸ、ＧＸ投資に係る費用もこの総括原価の算定に当たって考慮するなど、バス事業者の費用を適切に運賃に反映できるよう改正を行いました。
　国土交通省としましては、これにより運賃改定が促進され、賃上げ等の処遇改善が進むものと考えております。その他の運転者不足対策と併せまして、引き続き必要な取組をしっかり進めてまいります。

○吉井章君　これも国土交通省の調べなんですけれども、事業者のうち三十車両以上を保有するバス会社は九四％がもう赤字やということなんですね。何とかそういった状況の中で給与水準を改善していこうというふうには経営者も思うんですけれども、しかし、事業者も思うんですけれども、やっぱり利用者にできる限り負担を掛けないというようにしていこうということで、ぎりぎりの中で耐えているというのが実際のところであるというふうに思います。
　京都市でも、ぎりぎりまで来ているんですけれども、もうそこを改定をしていかなければならない状況にまで至っているとも聞いていますし、まさにもう、事業者任せだけじゃなく、今我が国のインフラをやっぱり守るという観点から国が直接あるいは間接的に補助、また支援をする必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。今日はどうかよろしくお願いいたします。
　今の吉井委員の問題意識を整理しますと、バス会社、人件費に直接補助というやり方もあるのではないかということではないかと思います。もちろん、国としてもしっかりこのバス運転手の処遇改善に向けて支援をしてまいりたいと、それが運転手の確保につながる、このように思っておりますけれども、その支援の仕方に直接補助と、それから、ある意味では会社の制度という形で支援をするということがあろうかと思います。
　現在、民間企業の給与に国が直接補助するというのはなかなか難しいところもございまして、会社の経営体力を強める、そこを国がしっかり支援するという形でやらせていただいております。その方法としては、先ほど参考人からも答弁しましたとおり、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度見直しでありますとか、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。
　企業体を制度や補助等を使って支援して、結果的に運転手の給与が上がるという方法でやらせていただいております。

○吉井章君　直接的に打つというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やっぱりここまで二十年、三十年、民間にできることは民間にということで来た中で、やっぱりそうなってくると、過疎化が進んでいるところ、人が少ないところはどんどんどんどん、やっぱり当然バスの路線も少なくなっていきますし、現状こういった形になっている。我々自身もやっぱり、民間にできることは民間にが全て間違いとは思っていませんけれども、もうその方向が正しいと思ってきましたけれども、やっぱりそこはもっと早くに手を入れていくべきだったというふうに思いますし、今本当に事業者苦しい状況の中ですので、やっぱり国もできる限り民間にという感じで放さず、やっぱり一緒になって考えていただいて、あらゆる支援、補助というのをしっかり考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大型二種、オートマ限定解禁の早期化ということで、先般、警察庁から、中型、大型のトラック、そしてバス、オートマの限定免許を新設するという方針が示されたというふうに聞いております。
　オートマ車の普及、深刻化する運転手不足への対応として、二六年四月から中型、二七年四月から大型一種、二七年十月から大型二種の開始を見込んでいるとのことですけれども、先ほども申し上げたとおり、運転手不足への対策、待ったなしでありますし、危機的な状況であります。
　約三年後ということでありますけれども、何とかこの部分が早くならないのかということなんですけれども、ここはどうでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　輸送事業におきましてトラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、運転手不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許と普通第二種免許に限られていたＡＴ免許をバスの運転に必要な大型第二種免許等に導入する制度改正について、この五月十八日までパブリックコメントを行い、現在、寄せられた御意見を踏まえて検討を行っているところでございます。
　大型第二種免許へのＡＴ免許の導入については日本バス協会からも御要望をいただいているところであり、その施行時期についてもできる限り早期の施行を望む御意見があったところであります。一方で、施行に当たりましてはＡＴ試験車両の導入が必要であり、自動車メーカーによる試験車両の開発や運転免許試験場等への配備のためには一定の期間を要することとなります。
　こうした状況を踏まえ、バス業界等の御意見も伺いながら、パブリックコメントにおいては、大型第二種免許へのＡＴ免許の導入時期を令和九年十月とさせていただいたところでございます。

○吉井章君　多分、バスのその免許を取るときの車両を造るのにもやっぱりいろいろ、先ほどもありましたけれども、時間が掛かるというのもございますし、まあ一定年数掛かるとは思うんですけど、できる限り、一日も早く導入していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので、自動運転の部分ですけれども、自動運転、現在、運転レベルが４、４という形になっているんですけれども、今現状、どういったところまで進められているのか、できる限り実験的にもしっかりと導入していくと国交省も以前言っていただいたんですけれども、その辺りをお答えいただけますか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減だけではなくて、地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献するというふうに期待されております。
　国土交通省では、これまで、基準認証の制度整備を通じた安全性確保、また今御指摘ありました補助事業を通じた社会実装の推進、また国際基準の策定を通じた国際競争力確保に取り組んでまいりました。
　特に、今の補助事業につきましては、令和四年度からバスの自動運転の取組支援などを実施しております。これは、今お話ありましたレベル４というのが、例えば地域を限定して完全な自動運転をすると、そういうレベルを目指してということで、それも含めまして取組拡大しています。
　今年度は、その通年運行、実験が終わっても、その後、通年で運行する、これを二十か所以上に増加させる、また全ての都道府県で運行を実施すると、こういったことに取り組んでおります。

○吉井章君　担い手不足にもつながっていきますし、できる限り実験的な部分をもうしっかり前へ進めていただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってきましたのでもうこれで終わりますけれども、やっぱり公共交通というのは、バスだけじゃないし、タクシー、鉄道、いろんなものが合わさって、バランス取って前へ進めていくものでありますし、一部何か、タクシーだけが前へ進んでということでもないですし、やっぱりそういう部分もしっかり踏まえていただいて前へ進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　先日の当委員会の質疑におきまして、森屋議員から、地方公共交通、とりわけ路線バスについて、減便、廃止を余儀なくされている現状を再認識し、危機意識を共有しようとの御提案がございました。これを受けて、本日は路線バスをめぐる諸課題について質問をいたします。
　私の地元広島でも、バス事業の運営は大変厳しい状況です。そこで、全国で初めて、会社の垣根を越えて一体感を高めようと、路線バスを広島市と地元バス事業者八社で共同運営をいたします。大臣にも質問いたしましたこの広島モデルの取組が今順調に進んでおります。上下分離で各社の負担を軽くして、乗降データを持ち寄って最適な路線の在り方を協議し、再編を進める、地方公共交通を守るためにアイデアを官民一体となって出し合っています。
　この新組織の共同運営の背景には、バスの利用低迷による収入減、そして人手不足への危機感があります。こうした取組について、大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来お話がありますように、大変路線バス厳しい状況でございます。こういう状況に対しまして、国土交通省としては、自治体や交通事業者などの地域の多様な関係者による連携、協働の取組を促進し、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを進めているところでございます。
　委員御指摘のように、広島市では、市とバス事業者が連携して、バス協調・共創プラットフォームひろしまを設置し、官民共同で路線再編計画の立案などを行う取組が進んでおります。こうした地域の関係者が連携して進める取組が地域交通を維持していく上で重要であると考えております。
　国土交通省としては、制度、予算などのあらゆる政策ツールを活用しながら、こういう動きをしっかり支援していきたいと思っておりますし、こういう取組を進めていきたいと思っております。

○三上えり君　まさに、ありとあらゆる方策を探っていかなければ、これからは生き残ることができないと思います、バス事業が、地方にとっても。
　そのバス事業者全体のうちに、継続的に、伺いたいんですけれども、これ赤字経営となっている事業者、どの程度の割合を占めているのでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　保有車両数三十両以上の主要な一般路線バス事業者について見ますと、赤字事業者の割合は令和四年度で八七・一％となっております。

○三上えり君　八七・一％、非常に高いなと認識いたしました。
　これ、コロナ前とかコロナ中とかというのは、あとコロナ後、そういった関係性では割合という変化はあるんでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　コロナ禍以前、平成三十年度で見ますと、赤字事業者の割合、七一・二％でございます。以降、令和元年度七四・四％、令和二年度九九・六％、そして令和三年度九四・〇％と推移しております。

○三上えり君　大変厳しい期間が続いているということです。
　また、路線バスの廃止、減便の状況を教えてください。都心部と地方という違いもあると思います。その廃止、減便の状況など、バスにおいても時間外労働規制が開始されたことによる二〇二四年問題の影響もありますか。お聞かせください。

○政府参考人（石原大君）　人手不足の深刻化した結果としまして、バス事業を取り巻く環境、極めて厳しい状況にあると認識しております。
　全国の一般路線バスのうち完全廃止された路線につきましては、令和五年度で合計二千四百九十六キロとなっております。また、減便の方でございますけれども、全国の一般路線バスのうち令和五年度に減便を実施した路線については、約二割程度の便数が減少しております。
　今委員御指摘のとおり、この四月からバス運転者に係る時間外労働の上限や休息時間のルールが変更されたということで、これまでよりも柔軟な運行シフトが組みにくくなったということから、運転者の確保が今後進まなければ、引き続きこのバス路線の廃止、減便ということは続くということも考えられると、このように捉えております。

○三上えり君　まさにおっしゃるように、運転士の確保というのが今喫緊の課題です。
　そもそも、バスの運転士の給与が低い傾向にあることも大きな問題です。今伺ったように、国内のバス会社ほとんど、八七％赤字ということなんですけれども、だから、急に大幅に給与を上げるというのも難しい。バスの運転士さんに聞いたんですけど、何が大変って、一つに長時間拘束という問題もございまして、実労働が例えば七時間三十分の場合、運行ダイヤ上の休憩、行って、ダイヤがまたその時間上になって戻ってという、その行って戻るまでの休憩は実労働にならないので長時間拘束になると。離職の大きな要因の一つが家族との時間が取れないということだそうです、理由だそうです。
　また、ドライバーの新規採用も難しく、人手不足に拍車が掛かっています。地方のバス会社の方に聞いたら、とにかく募集を掛けても応募が来ないと、採用しても辞めてしまう。もう本当に、もうどうしたらこの赤字経営を何とかできるかという悲痛な声を聞きました。
　バスやトラックドライバーの労働環境は、長時間労働や休日返上が当たり前でした。その環境を改善するために、国や国土交通省が労働時間に上限を設けたのは、働き方改革のためにも必要な法整備でした。しかし、この一方で、残業がなくなることで手取りが減ると、労働時間の規制で働けないという声もまた一方で聞きます。
　人手不足を改善する対策は民間の事業者に任せたまま、国は何か運転士不足への対策をこれまで行ってきたのでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、バスの運転者不足、深刻な問題と受け止めておりまして、国土交通省としても、これまで各種、この運転者確保に向けての施策、講じてきたところでございます。
　具体的には、採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援ですとか、あるいはその運行費補助、これは赤字バス路線について行っておりますけれども、こうした運行費補助につきまして、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、また、運転者のこの負担軽減ということにもつながりますキャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、また、この特定技能の対象分野へバス運転者を追加すると、このような制度改正、こうした取組を進めてきたところでございます。

○三上えり君　コロナ禍の間でバスの運転士の方が多く辞めたという話も耳にしました。コロナ禍が落ち着いて、修学旅行でこれ貸切りバスを借りるのも大変らしいです。
　今年五月、東京町田の中学校が修学旅行を翌週に控えたタイミングで、大手の旅行会社から運行予定だった貸切りバスの運行を断られるという事態が発生いたしました。よくよく聞くと、急な学校側からのバスの経路の変更が原因だったこともあるんですけれども、この旅行会社が急いでほかのバス会社に当たったんですが、運転士不足で代わりのバスを手配できなかったそうです。
　一方、富山市の富山地方鉄道は、修学旅行のバス運転士を確保するために、五月の十日から十七日の高速バス計六十本を急遽運休いたしました。これまでもこういう事態はなかったそうなんですけれども、予約受付を開始してから運休する異例の対応だったということです。
　国交省として、このようなバス運転士不足問題の、どのように捉えているのか、お聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貸切りバス、それから高速バスの運転手について、今、三上委員から御紹介があったような事例があるということは承知をしております。本当に深刻な問題だと思います。
　国土交通省としては、乗り合いバスと同様に、観光需要や地域間の移動需要に対応するため、貸切りバスや高速バスの運転者確保についても重要と考えておりまして、運賃水準の見直しや二種免許の取得支援など、運転者確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　今の答弁に、具体的な手段がありませんが、これ、しっかりこれから具体的な手段考えていきたいと思います。

○三上えり君　済みません、ちょっといろいろな具体例を挙げて、本当に大変なんだということを切実にお伝えできればと思って、済みません、いろいろとまたこれからも出てきます。
　物流法の改正の際、トラックドライバーの年収は全産業平均よりも低く、労働時間は長いとの説明がございました。バスの運転士の場合も、年収、労働時間、これ全産業平均、トラックドライバー、タクシードライバーと比較して、どのくらいの水準となっているのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　令和五年におけるバス運転者の平均年間所得額、四百五十三万円となっております。タクシー、トラック運転者との比較ということでございますが、この同年におけるタクシーの運転者の平均年間所得額、四百十九万円、トラックは四百五十八万円となっております。
　それから、年間の平均労働時間でございますけれども、バスは、令和五年、二千三百六十四時間となっております。タクシー、トラックとの比較で申し上げますと、タクシーは二千二百六十八時間、トラック運転者は二千五百二十時間となっております。

○三上えり君　この結果を受けて、どのようにこれから対策をしていこうとお考えでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　先ほど委員からも御指摘ございましたように、この非常に長時間拘束されるという中で、この平均所得額、所得の水準が低いと、こういう状況にございますので、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、まずはこのバス事業者のしっかり経営改善あるいは体力強化ということを促しまして、またそれに資する様々な国としての取組支援策、こうしたものを予算あるいは制度改正通じて行っていきたいと、このように考えてございます。