予算委員会

令和六年三月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　宮本　周司君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　加田　裕之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　梶原　大介君
　　　　　山本佐知子君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　古賀　千景君　　　　　辻元　清美君
　　　　　村田　享子君　　　　　打越さく良君
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　山添　　拓君　　　　　岩渕　　友君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　吉井　　章君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　山本　啓介君
　　　　　加田　裕之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　梶原　大介君　　　　　山田　太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　星　　北斗君
　　　　　松川　るい君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　友納　理緒君
　　　　　若林　洋平君　　　　　赤松　　健君
　　　　　打越さく良君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君
　　　　　辻元　清美君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　水野　素子君　　　　　三上　えり君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　西田　実仁君
　　　　　東　　　徹君　　　　　青島　健太君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山　大介君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　田村　まみ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　若林　洋平君
　　　　　生稲　晃子君　　　　　松川　るい君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　山田　俊男君
　　　　　友納　理緒君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　星　　北斗君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　啓介君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　吉井　　章君　　　　　有村　治子君
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　三上　えり君　　　　　水野　素子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　青島　健太君　　　　　東　　　徹君
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　森川　善樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深澤　雅貴君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十五分、立憲民主・社民八十一分、公明党三十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会四十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まずもって、一月一日に発災した能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様、被害に遭われた全ての皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の地元新潟県においても甚大な被害がありました。後ほどその液状化被害については御質問をさせていただく予定ですが、まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先月二十五日、拉致被害者家族会及び救う会が運動方針を決定したことを受けて、四日、総理は、家族及び、家族会及び救う会の皆様から運動方針の提出を受けられました。政府の受け止めとしてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、その際に横田早紀江さんからは、必ず岸田総理に動かしてもらいたい、希望を持っているなど、岸田政権での拉致問題の解決を期待する声がますます上がっています。残されている時間は一切ないという強い気持ちを持って、膠着している事態に風穴を空けなければならないというふうに思っています。御家族の思いを受けて、改めて総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今月四日、家族会そして救う会の皆様方に面会をさせていただき、今年の運動方針を手交いただくとともに、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様方の肉親との対面、何としても果たしたい、そうした切実な思いを直接承りました。そうした思いを胸に刻むとともに、今年の運動方針につきましても、御家族また支援者の皆様方のこの問題に対するこの強い思い、思いの表れであるとしっかり受け止めさせていただいた次第です。
　拉致問題につきましては、この被害者御家族の皆様方も高齢化する中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにすることができない人道問題であると認識をしています。被害者の方々が一日も早くふるさとの土を踏み、御家族と抱き合うことができる、こうした日を実現するべく、自分、私自身の手で拉致問題を解決する、この強い思いを申し上げているわけでありますが、こうした思いをこれからもしっかりかみしめて努力しなければならないと考えています。
　特に、この北朝鮮との諸問題を解決するためには、北朝鮮のトップとの会談が重要であると認識をしています。金正恩委員長との首脳会談を実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、これを進めてまいります。

○小林一大君　ありがとうございます。
　林担当大臣は、先月十五日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書を、十六日には拉致被害者関係市連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。
　日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことは極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題の啓発についてどのように取り組んでおられるのか、また最近の取組についてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　これまでこの拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、これ特に重要となっておりまして、政府としても取組を強化をしております。今、小林委員から御紹介のありました面会においても、それぞれの皆様からそれぞれのいろんな取組を聞かせていただきました。
　こうしたことも参考にしながら、例えば小中学生を対象とした子供向けパンフレット、これ新たに作成しまして、従来からの取組であるアニメ「めぐみ」と併せて教育現場等で活用をお願いしております。
　また、昨年八月ですが、全国の中学生の皆さんに集まってもらって、拉致問題に関する中学生サミット、初めて開催いたしました。このサミットに参加した中学生のアイデアを基に広報動画を制作して、インターネット上での拡散を含め若い世代への啓発に活用しているところでございます。私も見てみましたが、大変出来が良いＣＭのようになっておりますので是非御覧いただきたいと思います。
　教員等を対象とした研修、そして中学生、高校生を対象とした作文コンクール、さらには教員を目指す大学生の皆さんが拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設等、いろんなことに取り組んできております。
　こうした取組を通じまして、引き続き若い世代への啓発活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小林一大君　よろしくお願いします。
　今後についてもお聞きをさせていただきます。
　北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。
　こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。
　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。
　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。
　昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。
　その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。
　伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安に寄り添い、早急に支援策を取りまとめるべきと考えますが、能登半島地震からどのような教訓を得て、どのような支援策を打ち出していくのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。
　これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。
　こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。
　今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。
　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いします。
　東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。
　柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。
　こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。
　東電では、近年でも、核物質防護用途の照明装置が点灯していなかったことや、六号機の火災、浸水対策に関する図面などの書類の紛失といった事案も発生しており、東京電力に対する地元の目線は依然として厳しいと言わざるを得ません。
　東京電力も様々に取組をしていることはもちろん承知をしておりますが、電気事業者を監督する立場である経産大臣として今後どのような姿勢で東京電力に向き合っていくのか、お伺いをします。

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。
　これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。
　経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし、地域社会からの信頼回復につながるよう、指導をしてまいりたいと思います。

○小林一大君　昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。
　一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。
　我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。
　我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世代革新炉、核融合などといった将来を見据えた技術の実用化や技術開発を進めていくことも必要と考えます。
　エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立するため、将来を見据えた新たなエネルギー源の確保を含め、今後どのようにエネルギー政策を展開をしていかれるおつもりか、その方針をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。
　これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。
　再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。
　原子力につきましては、まずは安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を着実に進めてまいります。また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組んでまいります。例えば、今年度から高速炉や高温ガス炉の実証炉開発を開始したところであります。
　委員御指摘の核融合につきましては、技術面で越えるべき大きなハードルがあると考えていますが、将来に向けた研究開発を進めることが重要と思っております。内閣府、文科省を中心に研究開発支援等を実施しているところでありますが、連携してしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○小林一大君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。
　食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。
　実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。
　そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった、国内の需要があるにもかかわらずその大半を輸入に頼っている作物の生産を増やすことも食料安全保障の観点から必要だというふうに認識をしています。
　本国会で改正する基本法に新たに盛り込んだ食料安全保障や近年の米の需給状況を踏まえた今後の水田農業政策の在り方について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。
　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援なども行うこととしたところでございます。
　現在、各産地において、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか検討をしていただいているところでございまして、農林水産省としては、各産地の意向を踏まえ、いずれの産地の取組も後押しし、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進してまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。
　先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。
　海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。
　米や、また米菓、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出を更に拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか。特に日本産米の特徴を生かして取り組んでいる事例等がありましたら、併せて教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。
　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。
　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動などへの支援を行っています。
　次に、米菓につきましては、議員御地元の新潟では多くの米菓メーカーが活躍されていると承知します。付加価値があり嗜好品に近い米菓につきましても近年輸出が増加しておりまして、現地消費者に効果的に訴求するパッケージデザインに変更することで現地系小売店に進出しているケースも見受けられます。農林水産省としても、引き続きマーケットインの発想に基づく海外市場開拓の取組をしっかりと後押ししてまいります。

○小林一大君　ありがとうございます。
　もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできる限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。
　うちの地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた、輸入小麦から作られる小麦粉の一〇％以上を国産米粉に置き換えようという運動、Ｒ10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。
　そこで、一層、米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくか、お伺いします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。
　このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。
　またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、これらの取組を通じて米粉の認知度を高め、その利用拡大を図ってまいります。

○小林一大君　是非、積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。
　昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に、米の一等米比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、県全体の一等米、一等比率が、令和四年産が七四・八％だったのに対して、一五・六％までに落ち込んでしまいました。農水省としても、令和五年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては、単独で、令和六年産に向けた、措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。
　このように、農業の基本となる米の対策を政府・与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めてのことですので、農水省におかれては、事業の推進に当たって、よく地方と連携を取って進める必要があるというふうに考えていますので、お願いいたします。
　そこでお伺いします。今後、特に高温耐性品種の普及についてどのように取り組んでいくお考えか、今年産に向けて産地が安心するようなメッセージを是非ともお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年、我が国の稲作においては、新潟県を始め厳しい高温に見舞われた地域において米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変な御苦労があったと承知をしています。
　地球温暖化対策ですが、一つは、この温室効果ガスのこの排出削減等による緩和の取組がありますが、もう一つの取組として、温暖化への適合の取組があります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、この高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。
　このために、政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付け時期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追肥を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取組を支援しているところです。
　こうした取組によって高温耐性のある品種の作付けは着実に増加をしており、引き続き、産地における高温環境への適応に向けた取組、これを政府としても後押しをしてまいります。

○小林一大君　このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。
　そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に住み続けていいのか不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか、その方針を、国の調査の内容も含めて国土交通省にお伺いをします。

○副大臣（國場幸之助君）　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。
　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市を始め液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで円滑な対策検討に資するものと考えております。
　被災自治体においては、今後、対策方針を検討していくことになりますが、国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。

○小林一大君　地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。
　先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化によるこの甚大な被害が発生したところであり、二月十六日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策、これを検討しております。
　その中で、御指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。
　重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。
　こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。