安全保障委員会

令和七年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　　敬君
　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　金子　容三君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　草間　　剛君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　松本　　尚君
　　　　　　向山　　淳君　　　　吉田　真次君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　下野　幸助君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　平岩　征樹君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　一大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　渡部亜由子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　工藤　彰三君
　　草間　　剛君　　　　　中西　健治君
　　鈴木　英敬君　　　　　松本　　尚君
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　向山　　淳君　　　　　土田　　慎君
　　五十嵐えり君　　　　　鈴木　岳幸君
　　池畑浩太朗君　　　　　萩原　　佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　田畑　裕明君
　　土田　　慎君　　　　　向山　　淳君
　　中西　健治君　　　　　草間　　剛君
　　深澤　陽一君　　　　　島田　智明君
　　松本　　尚君　　　　　鈴木　英敬君
　　鈴木　岳幸君　　　　　五十嵐えり君
　　萩原　　佳君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　吉田　真次君
　　田畑　裕明君　　　　　江渡　聡徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、別の委員会とも重なっておりまして、冒頭の質問に御理解をいただきましてありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。
　安保三文書に基づく住民避難について質問いたします。
　政府は、三月二十七日、先島諸島の住民など約十二万人を九州・山口に避難させるための初期的な計画を公表しました。
　八十年前の侵略戦争で、沖縄は凄惨な地上戦の場となり、県民の四人に一人が犠牲になりました。地上戦を生き延びた人々が、戦争の準備ではなく外交で平和を築く努力を訴える中で、島々にミサイルを配備し、当時の住民疎開をほうふつとさせる計画を出してきたことに、言葉では言い表せないほどの怒りと不信が渦巻いております。
　まず、内閣官房に伺いますが、住民の避難先として九州・山口を選んだ理由は何ですか。

○門前政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備え、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことは重要であり、先島五市町村からの離島避難の検討においては、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定として、御指摘のとおり、九州・山口各県を避難先として設定しているものでございます。
　この理由でございますけれども、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難については、国は、九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えることとされていること、九州・山口・沖縄九県において武力攻撃災害等時相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難、受入れを検討する余地があることでございます。

○赤嶺委員　疎開ですよね。沖縄戦のときも九州に疎開いたしました。疎開先に行きたくないというのが疎開した先輩たちの言い分です。ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、ひもじい、怖い、寂しい、寒い、こういう非常に重い思いを抱いていて、戦争の準備ではなく平和の準備をというのが強い県民の願いであります。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、先日、防衛大臣は、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークを佐世保基地のイージス艦「ちょうかい」に配備する方針を明らかにしました。長射程化した一二式地対艦誘導弾の配備先は決まっていないとしていますが、大分県の湯布院駐屯地の第八地対艦ミサイル連隊に配備し、弾薬庫の増設が進む大分分屯地に貯蔵することが取り沙汰されています。
　さらに、佐賀空港にはこの七月に陸上自衛隊のオスプレイが配備され、航空自衛隊築城基地、新田原基地では、司令部の地下化や、普天間基地の緊急時機能を移転するための滑走路の延長、弾薬庫の増設などが進められてきています。南西諸島への出撃、攻撃拠点としての強化が進められているのがこの地域であります。
　防衛大臣に伺いますが、先島諸島に戦火が及ぶような事態であれば、九州・山口に及ぶ可能性も十分にあるのではありませんか。住民が安全に避難できる場所ではないのではありませんか。

○中谷国務大臣　有事につきましては、具体的な対応を予断するということは困難でございますけれども、あらゆる事態を想定した上で、事態がいかなる状況であっても、まずは住民の生命、安全、これをしっかりと確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実現するということが何より重要だと考えております。
　そこで、先島諸島から避難住民の受入れ先につきましては、やはり九州・山口各県を想定して検討が行われているわけでございますが、これは、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であるというわけでございます。
　他方、実際この事態時に避難先はどうするかということにつきましては、そのときの状況に合わせて、国の対策本部が恐らく政府の方に設けられますけれども、その対策本部が実際の情勢に応じて総合的に判断され、決定することになります。
　いずれにしましても、防衛省としましては、関係省庁と連携を深めまして、引き続き、国民保護の実効性を高めてまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　有事の際には九州・山口も戦火を逃れられないんじゃないかという質問でした。答えはありませんでした。有事になってみなければ分からない、そういう答えでありました。とんでもないことであります。
　台湾有事という特定の事態を想定して避難計画を具体化しているのは明らかであります。有事になってみないと分からないという言い逃れは許されません。
　内閣官房に伺いますが、九州・山口に戦火が及んだときに、避難した先島住民、九州・山口の住民はどこに避難するんですか。

○門前政府参考人　お答えいたします。
　先般公表させていただきました九州・山口各県での受入れ検討でございますけれども、沖縄先島からの五市町村の住民約十一万人につきまして、九州・山口各県の八県三十二市町で受け入れる計画とさせていただいているところでございます。

○赤嶺委員　いや、この計画の中身というよりも、九州や山口が有事になった際に、戦火が九州・山口に及んだ際に、沖縄からの避難、まあ疎開ですよ。あるいは、九州・山口の人たち、これはどうするんですか。どこに避難するんですか。

○門前政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、九州・山口各県を避難先として設定させていただいておりますのは、国民保護基本指針や武力攻撃災害等時相互応援協定を勘案しまして、訓練上の一つの想定として設定しているものでございます。
　先ほど防衛大臣からも御答弁ございましたけれども、実際の事態発生時に要避難地域や避難先地域をどう設定するかにつきましては、国の対策本部において、そのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなるものでございます。

○赤嶺委員　要するに、それ以上のことは何も考えていないということですよね。
　現に、九州・山口の方でも基地が強化され、南西諸島への後方部隊として軍事体制が強化されている。こういう中で、結局、今の国民保護計画、そういうところまでは考えていないと。
　自治体の関係者からも、机上の空論だという批判が相次いでいます。国がやると言うからつき合っているだけという声が出ています。大体、基地が集中する沖縄本島は屋内避難です。現実性を欠いた計画になっているということをまず指摘しなければなりません。沖縄戦の体験者が、今頃疎開の話を政府が持ち出してくるなんてばかばかしいというようなものを、保守的な立場の人たちからも怒りを持って報道されておりました。
　次に、住民避難と軍事行動の関係についてであります。
　政府は、先島諸島の空港、港湾を使って自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示しています。しかし、自衛隊や米軍が使用する空港、港湾は、国際人道法上の軍事目標として扱われ、攻撃が正当化されます。
　一九四四年、一〇・一〇空襲が沖縄でありました。米軍の五次にわたっての攻撃で那覇市の約九割が焼失いたしました。当時の政府は、学校や病院、民家などが攻撃対象になった四次、五次の攻撃については、アメリカ政府に国際法違反の無差別攻撃として抗議しています。ところが、那覇港などが攻撃対象になった一次から三次までの攻撃については抗議しておりません。
　外務大臣に伺いますが、これは当時の那覇港が軍事物資の主要な積み上げ港だったために軍事目標に該当し、抗議の対象から外さざるを得なかったということではありませんか。

○岩屋国務大臣　一九四四年に、当時の重光葵外務大臣から須磨駐スペイン公使に対する、那覇空襲に関する対米抗議の件と題する公電の決裁が行われた公文書が存在しているということは承知しております。
　その上で、当時の状況については様々な見方があり得るということで、御指摘のような歴史的な事象に関する評価につきましては、一般的に専門家等によって議論されるべきものであることから、政府として、本件抗議に関する認識についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　なお、軍事目標に当たるか否かは、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況等で判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○赤嶺委員　当時の那覇港が軍事物資の積卸しをしている場所であって、攻撃の対象になっているというのは、衆目が一致する、歴史家が一致する、また、県民の体験からいっても、そのような認識は持っているのであります。軍事利用されている空港、港湾が攻撃された。
　住民避難に不可欠な空港、港湾を自衛隊や米軍が使用することになれば、軍事目標として扱われ、攻撃されても抗議さえできないということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、実際に軍事目標に当たるか否かは、武力紛争が生じた場合において、その時点における状況で判断する必要があると思いますので、繰り返しになって恐縮ですが、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、住民避難が必要になるのは、政府が台湾有事に介入する体制づくりを進めているからであります。そのために、米軍や自衛隊が南西諸島の島々に展開して攻撃を繰り返すという、まるでそこに住民の暮らしがないかのような許し難い計画を立てようとしています。
　沖縄戦で戦場になったのは軍隊が展開した島であります。軍隊が展開しなかった島には米軍も攻めてこなかった。
　なぜ、今、島という島を戦場にするような計画を立てるんですか。住民への被害を最小限に抑えるという視点さえ欠落しているのではありませんか。

○中谷国務大臣　あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。
　よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういうことを誘導して計画を立てていく、そして地元の自治体にも協力していただくということが住民避難の一番の基本でございますので、あらゆる事態を想定の上、そして各種訓練等を行うとともに、関係省庁、地方自治体との連携を強化して、国民の命、平和な暮らしを守るために万全を期してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　島々を戦場にする計画が展開されていて、今度は住民を守るんだと言っても、誰も信用できるものではありません。
　武力攻撃の可能性を低下させるための抑止力と言っておりますけれども、安保三文書自体が、抑止に失敗して、日本に脅威が及ぶ場合があることを認めています。一旦戦端が開かれれば、取り返しのつかない事態になります。
　政府がやるべきことは、この地域で絶対に戦争を起こさないために、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることであります。どんなことがあっても住民に被害が及ばないようにすることです。ところが、それに逆行することばかりやっています。政府は戦争を起こさないための平和外交に徹すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　終わります。

○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ちょっと質問の通告はしておりませんが、今日は、岩屋外務大臣、いらっしゃっておりますが、昨日、トランプ大統領が、相互関税九十日間の一部停止ということを発表されて、一〇％税率引下げを承認したという報道がありました。
　外務大臣の、政府の受け止めを一言いただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、米国時間の九日、米国政府は、相互関税の一部について適用を九十日間一時停止することを認める旨、発表したと承知しております。
　我が国は、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを強く申し入れてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、これを前向きに受け止めているところでございます。
　同時に、今般の一時停止の対象になっていない一律一〇％分の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　より慎重な対応を求めたいというふうに思います。
　関連して、米国の輸送機Ｃ17の導入についてもお伺いしたいというふうに思います。
　二日の日米首脳会談において、石破総理が、米国製の大型輸送機Ｃ17の機種名を挙げて、トランプ大統領に、日本には同機の購入をする意欲があるというふうに伝えられたと報じられております。
　トランプ大統領は提案を歓迎する姿勢を示したというふうにありますけれども、米国とのやり取りはどのようなものだったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　首脳会談の内容でございますので詳細に関しては控えさせていただきたいと思いますが、総理からは、我が国は防衛力の抜本的強化に向けて主体的に取り組んでおり、引き続きこのような取組をしっかりと進めていくという旨を説明されて、米側からこれを歓迎するというやり取りがあったということでございます。

○伊藤（俊）委員　一方で、中谷防衛大臣の記者会見では、Ｃ17は製造を中止し、部品を含めて全ての調達ができない状況にあるというふうに聞いている、本気でこれを求める認識のある人はまずいないと思うという答弁を述べております。
　このお考えに、認識に変わりはないか、中谷大臣の見解もお伺いしたいと思います。

○中谷国務大臣　日米間の首脳同士のやり取り等につきましては、我々はその内容をまだ聞いておりません。
　したがいまして、これにつきまして日米間でいろいろと検討されているやに聞いておるわけではございますが、御承知のとおり、Ｃ17というのは大型輸送機でありまして、もう既に米国では生産が終わっておりますし、我が国におきましては、多くの選考過程でＣ２の輸送機を主に今整備しておりますので、この点につきましては、また新たな状況等を踏まえまして対応することといたしておりまして、現時点でこれに対応しているということはないということでございます。

○伊藤（俊）委員　大臣のおっしゃるとおりだと思いますので、精査をしていただきたいというふうに思いますし、また、これから、総理もパッケージを示してという話がありました。こういう中にＣ17というものが含まれるのか、あるいはこれからのＦＭＳ等の装備品の購入の更なる増加につながるのか、こういった交渉の中でどういうお考えを持たれているのか、一言お伺いしたいと思います。

○中谷国務大臣　防衛力の整備につきましては、我が国自身のことでありますので、我が国自身が判断してまいります。
　ただ、総理のお考えの中には、いろいろと幅広く、例えば国際貢献にして、緊急事態の際にやはり大量に邦人が日本に帰国する必要もあれば、また自衛隊員が活動中にすぐ引き揚げなければならない、そういう事態にやはり大型の輸送機なるものが保有されるのが適切ではないかというようなお考えも持っておられるようでございます。
　その点につきましては、現時点で防衛省で具体的に新たな大型輸送機を導入するということは、現時点における整備計画の中に入っておりませんので、現状のまま認識しているということでございます。

○伊藤（俊）委員　これまでも、ＦＭＳの購入の中で型落ちになったり、様々なことがありますから、是非、日本に適しているか適していないか、様々なことをより慎重に、大臣はよく承知だと思いますけれども、検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問にしたいと思いますが、先月、私は地元は東京・町田市ですが、町田市でも自衛隊に入隊を予定される方々の歓迎会が開かれて、今年も地元で二十六名程度、新規で入校される、入隊される方々がおります。本当に御家族の皆様にも大切なお子さんを自衛隊へと、自衛官へと後押ししてくださっていることにも、その理解にも本当に感謝を申し上げたいというふうにも思いますけれども、現場では中谷防衛大臣のビデオレターも放映されて、皆さん真剣に聞いていただいておりました。
　これからの自衛官、あるいは自衛隊に入られるような若い方々にやりがいを持って本当に活躍していただけるように、あらゆる必要な待遇の改善をしつつ応援したいというふうに切に思いますけれども、その上で、自衛官の生活、勤務環境の改善を中心に幾つか質問したいというふうに思っております。
　質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、まずは廠舎から質問させていただきたいというふうに思います。
　訓練中の部隊等が野外の訓練等で一時的に宿泊するような場所、簡易宿舎という意味合いの建物でありますけれども、昨今、老朽化を指摘する声が多くあります。ぼろぼろにさびたトタンでしたり、外壁もそうですけれども、劣化したりさびている状態、あるいは補修された形跡が見て取れないような内部の壁、あるいは塗装が落ちていたりカビだらけの状況や、あるいは亀裂が入っている状態、内部の備品等についても、かなり劣悪な写真等も見受けられるという状況であります。
　隊員の健康等も考えると非常に危惧するんですけれども、隊舎等に比べてこの廠舎というのはなかなか注目されていないところだというふうに思います。このようないわゆる劣悪な環境に身を置く、これは訓練の一部だ、こう言われるときがあるんですが、これは我慢すべきものなんだというふうに考えているのか、まず防衛省にお伺いしたいと思います。

○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　廠舎の整備については、昨年十二月に取りまとめをした基本方針に基づく生活、勤務環境の改善にも資するものであることを踏まえ、着実に建物改修等の老朽化及びその耐震化を講じていく、こういう必要があると考えております。
　防衛省におきましては、廠舎の整備も含め、自衛隊の施設の強靱化に向けて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。