安全保障委員会

令和七年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　　敬君
　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　金子　容三君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　草間　　剛君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福田かおる君　　　　古川　直季君
　　　　　　向山　　淳君　　　　吉田　真次君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　西川　厚志君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　平岩　征樹君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　藤重　敦彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　吉田　真次君
　　五十嵐えり君　　　　　佐々木ナオミ君
　　伊藤　俊輔君　　　　　鈴木　岳幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　古川　直季君
　　佐々木ナオミ君　　　　五十嵐えり君
　　鈴木　岳幸君　　　　　西川　厚志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　草間　　剛君
　　西川　厚志君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九三八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九四〇号）
　同（田村智子君紹介）（第九四一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九四三号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九五八号）
　同（田村智子君紹介）（第九五九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第九六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇〇一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、環境省大臣官房審議官伯野春彦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日はほかの委員会と重なっておりまして、委員長、理事の御了解を得まして、一番最初ということになりました。どうぞよろしくお願いします。
　それで、まず辺野古の問題から質問をします。
　防衛大臣は、四月十日の参議院外交防衛委員会で、普天間飛行場の危険性除去は二十年ほど前に国と沖縄県、名護市の三者で決めたもので、同じ時期の那覇空港の拡張工事は順調に進んだのだから、もっと沖縄県が努力すれば普天間の移転も早く進んだのではないかという趣旨の答弁を行いました。これは事実を歪曲するとんでもない発言であります。
　防衛大臣に改めて伺いますが、新基地の建設場所が現在のキャンプ・シュワブの沿岸域になったのは二〇〇五年十月のことです。この場所に決めたのは誰ですか。

○中谷国務大臣　まず、普天間飛行場につきましては、一九九六年のＳＡＣＯ最終合意で沖縄県内に代替施設を建設するという前提で、一九九九年に、当時の辺野古沿岸案に対して沖縄県知事及び名護市長の同意を得てこれは閣議決定しております。その後、また協議がありまして、二〇〇五年、ちょうど二十年前ですけれども、十月、２プラス２において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字案に設置することについて日米で合意をいたしました。当時は大野功統防衛庁長官であったと認識をいたしておりますけれども、そこで出てきたのがＶ字案でありまして、当時、島袋市長がこの基本合意を締結し、そして、稲嶺知事におきましても、二〇〇六年五月、Ｖ字案に係る基本確認書を締結されましたが、その後、八月に協議会を設置しまして三者で協議をいたしまして、そしてその後、仲井真知事が当選をされまして、政府、県知事、そして名護市長の下に、スタンスをそろえて協議を進めていた次第でございます。

○赤嶺委員　キャンプ・シュワブ沿岸部、ここに決めたのは２プラス２で日米両政府ということですよね。沖縄県が決めたわけではないわけです。
　その日米合意に対して、当時の沖縄県はどのような見解を表明しましたか。

○中谷国務大臣　二〇〇五年の２プラス２で合意したＬ字案につきましては、例えば、当時の稲嶺沖縄県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できるものではない旨のコメントが出されたほか、沖縄県議会からは、沖縄の受入れ可能な案を米軍再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をしております。
　しかし、その後、現行の案、いわゆるＶ字案、額賀大臣の頃でありましたが、当時平成十八年、二〇〇六年五月に当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、二〇〇六年、平成十八年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府、県、関係自治体との間で代替施設の建設計画、環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去について協議を重ねたわけでございます。

○赤嶺委員　大臣、はしょって、いろいろ問題のあるところを飛ばして答弁する必要はないですよ、一問一問聞いていきますので。しかも、私、今日は十五分しかないので、端的にお願いします。
　当時の稲嶺知事は、代替施設を受け入れる上で、県民が納得できる条件として、軍民共用それから使用期限十五年を設けて、苦渋の選択をしたわけですね。一九九九年ですよ。国、県、名護市による基本計画の策定や作業の経緯を踏まえれば、絶対にＬ字型案、２プラス２は容認できるものではないという、怒りに満ちたコメントを出しております。
　九九年当時、国、県、名護市の三者で合意したことは、先ほどの大臣の答弁にもあるように、あります。しかし、それは県内移設という限られた選択肢を押しつけられた下で、北部地域の振興のために軍民共用空港とし、米軍の使用は十五年に限るという前提条件の下に合意したものでありました。
　私たちは、十五年の使用期限などできるはずがないと批判をしましたが、それでも当時の保守県政としては、県民との関係で、それが受け入れられるためのぎりぎりのラインだったのであります。
　ところが、その九九年合意、それを一方的に破棄して、ほごにしたのは日本政府です。軍民共用も十五年の使用期限も捨て去り、文字どおり米軍専用施設にしてしまいました。しかも、移設場所、建設場所は、沖合から集落に近い沿岸域に変更をいたしました。地元としてのめるはずがない案を沖縄県や名護市の頭越しに、日米両政府だけで決めてしまったんです。
　稲嶺県政の苦渋の選択をないがしろにして、協力関係を壊したのは日本政府の側だったのではありませんか。

○中谷国務大臣　その後、丁寧に政府と沖縄県並びに地元の名護市と協議が続けられておりました。そこで、二〇〇六年、名護市の市長選挙において、新たな案への反対を掲げた島袋氏が当選しましたけれども、その後、国との協議の結果、島袋市長と東村長がＶ字案の基本合意書を締結いたしまして、その後、稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結されました。
　その後、協議会が設置をされまして、何度も開催をされたわけでございますが、結局、二〇〇六年の十一月に沖合移転を公約に掲げた仲井真知事が当選をされまして、その後、実質的に協議が続けられたということでございます。

○赤嶺委員　大臣、私は、九九年の合意、これは沖縄県、名護市、国、合意していた三者合意、しかし、それをほごにしたんですよ、あなた方は。十五年使用期限もほごにした、軍民共用空港もほごにした。その責任は国にあるんじゃないですか。自らの責任を頬かむりにして、県に責任を転嫁するなどというのは絶対に許されるものではありません。閣議決定までしたものを閣議決定でほごにする、こんなやり方がありますか。
　更に伺いますが、二〇〇二年に合意された軍民共用空港の建設場所は、沖合二・二キロの辺野古側の海域でした。防衛大臣、そこは軟弱地盤はありましたか。

○中谷国務大臣　九七年、この当時は沖縄の防衛施設局が代替施設の検討に当たって土質調査を行った結果、辺野古の沖合の地点で沖積層の存在が確認された。その地点の一部は平成十四年、二〇〇二年七月の沖縄の辺野古沖合に代替施設を建設する案、いわゆる海上案の建設場所に含まれていると承知をいたしております。
　一方で、海上案につきましては、当時、具体的な設計を行う段階にはなくて、建設場所における地盤改良の必要性については詳細な検討は行っておらず、那覇の防衛施設局としては、地盤改良の必要性を把握していたものではなかった。つまり、海上案が浮上しておりましたので、その必要性はなかったというふうに承知しております。

○赤嶺委員　辺野古側というのは水深の浅い海域で、軟弱地盤も確認できていませんでした。ところが、それを大浦湾にかかる形で変更したのが二〇〇五年の日米合意であります。
　今、軟弱地盤の改良工事のために大幅な工期の延長が必要になっています。普天間基地の返還が更に遅れる原因をつくったのは、軟弱地盤が広がる大浦湾側に建設場所を変更した日本政府の責任ではありませんか。

○中谷国務大臣　これは、やはり二〇〇五年、二〇〇六年当時、国と沖縄県並びに名護市長等と話合いをしまして、このときに海上案、辺野古沖埋立てが要望されたわけでございますが、その後、Ｖ字案などが提案をされまして、先ほどお話をしたとおり、地元の皆様方との合意をするべく協議会を設置いたしまして話合いをした結果、仲井真知事等も当選されましたので、それで環境影響評価に対する方法書を出しまして、工事が進展していったということでございます。

○赤嶺委員　答弁してまずいところは一切答弁しないで省いて言っているんですが、稲嶺知事はＶ字型案に賛成していなかったですよね。それを何かあたかも賛成したかのような言い方の答弁がありましたが。
　防衛省は、この海域の地盤の状況について知らなかったわけではありません。軍民共用空港の建設場所を決める過程で、音波探査もやって、地盤についての一定の認識も持っていました。にもかかわらず、大浦湾側に変更したのです。軟弱地盤の改良工事で大幅に遅れることになりました。遅れたのは防衛省の責任が極めて重大だということじゃありませんか。
　沖縄県民は一貫して、この計画に反対してきました。沖縄県が、その県民の民意を受けて新基地反対の立場に立つのは当然です。にもかかわらず、沖縄県の努力が足りないなどと発言するのは、大臣自身が民主主義を否定することになります。
　参議院での、沖縄県が協力すればもっと早くできたというあの発言は撤回すべきではありませんか。

○中谷国務大臣　この事業の進捗につきましては、丁寧に時間をかけながら沖縄県と協議いたしております。
　そして、二〇〇六年の五月十一日に稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結しておりまして、このＶ字案に合意をする上において、これを基本に協議するということで、その後、協議会が設置をされまして話合いをした結果、事業の承認を、沖縄県としても、Ｖ字案を基本に協議してきたということでございます。
　そこで、御質問の、埋立承認書における時間がかかったのではないかということでございますが、実は、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書において、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行った上で作成をされたものでありまして、沖縄防衛局がこの埋立承認願書の審査段階において、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明をした上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものであると承知をしております。
　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、土質改良工事が必要であると判明しまして、工事の追加を行うということで行ってきたわけでありまして、いずれにしましても、防衛省は、様々な機会を通じて地元の皆さんに丁寧な説明を行い、そして沖縄県とも様々なレベルで対話を図りながら、飛行場の一日も早い全面返還を実現するために努力をしてきたわけでございます。
　その後、訴訟とかいろいろな出来事がありましたけれども、それによってやはり工事が遅れてきたということは事実でございますので、その点につきましては、国と県と市がもっと協力をしていればもっと早期に事業が進むんじゃないかなというふうに思います。

○遠藤委員長　赤嶺君、時間が来ております。

○赤嶺委員　今日は時間がありませんので。ただ、肝腎の九九年合意を閣議決定しながらほごにした。そして、軟弱地盤を自ら選んで工事を混乱させた、その責任はあなた方にあるというような、沖縄県はやるべきこと、訴えることをやっているんだということで、あしたもまた質問がありますので、法案とともに引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終わりました。
　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、四月の十五日の朝日新聞によりますと、三月三十日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣はヘグセス国防長官に対して、中国への対抗を念頭に、東シナ海、そして南シナ海、そしてまた朝鮮半島を中心とした地域を一体のシアター、戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想を伝えていたというふうに報じられています。
　当記事では、シアター、戦域、このことを、軍事作戦が展開をされる地域を指すと説明しておりますけれども、具体的に、ワンシアター、一つの戦域構想とはどのような構想なのでしょうか。
　また、中谷大臣が二月のフィリピン訪問の際に、マルコス大統領に、日本とフィリピンは同じシアターであるとお伝えしたということでありますけれども、中谷大臣がシアターという言葉を使い始めた意図、昨今言い始めたという感じがしますけれども、その意図についても併せて見解をお伺いしたいと思います。

○中谷国務大臣　日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。
　防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。この観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力をも進めております。
　防衛省としましては、今後とも、二国間における取組にとどまらず、多国間との関係も含めまして、同盟国、同志国等の連携、これを発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。

○伊藤（俊）委員　ワンシアターの明確な地理的な範囲でしたり、まあ定まっていないというふうに思いますし、自衛隊の具体的な活動範囲等も非常に曖昧になっているのではないかと思いますし、日本が他国、地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという一部報道もありました。
　確かに、トランプ大統領の同盟国に対する現在のスタンス、姿勢も、そして東アジア情勢の緊迫化等のための我が国に求められる役割あるいは範囲というものが拡大をして、そして将来的には自衛隊の役割や負担、それに伴うリスクというものも大きくなっていくことが懸念される中で、外交、安全保障に関わる中身が明確でない構想に関しては慎重な議論が必要だというふうにも思っております。
　中谷防衛大臣は、この構想を打ち出すことで、我が国に求められる安全保障上の役割というもの、どのような影響があるというふうに考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。

○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。
　こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。

○伊藤（俊）委員　中身に関しては、明確な範囲、対応、今日も答弁がなかなか難しいのかと思いますけれども、米国の負担の軽減という中において日本に求められるものが大きくなっているという一つのベースがあるのかもしれませんが、これから更に役割、負担というものが増えていく、あるいはリスクに対して、より慎重なこうした構想の発言もそしてまた中身の説明、議論も尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　私たち立憲民主党は、二〇二二年の六月に自衛隊員の応援議員連盟を立ち上げさせていただきまして、昨年十月の総選挙以来初めて今日午後に総会を開く予定でありますけれども、党内で最多の百三十八人を超える議員が参加をしておりまして、この安全保障委員会に所属する立憲民主党の議員、仲間も全員これに入っております。
　自衛隊員の生活あるいは勤務環境とか、あるいは待遇改善等、非常に大事だと思いますし、支援をしていきたい、応援をしていきたいなというふうに思いますけれども、私も一貫して改善を求める質疑、質問をさせていただいておりますけれども、今日も一つでも、少しでも改善ができるように前向きな答弁を求めたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、トラックによる自衛官の輸送についてお伺いしたいというふうに思います。
　警察や自衛隊など道路交通法の適用除外とされる特別な職種に限って、多数の人員をトラックで輸送することが可能とされております。自衛隊においては、災害派遣や訓練などの際にトラックの荷台に複数の隊員が乗り込んで移動しております。
　現在、トラックの荷台を用いた人員輸送というのは具体的にどのような場合に行われているのか、まず端的にお伺いしたいと思います。

○大和政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊におきましては、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、演習場などの不整地に隊員を輸送する場合を始めとする日常の移動において、トラックの荷台を用いた人員輸送を行っております。

○伊藤（俊）委員　隊員の移動の手段としてトラックの荷台を利用する理由というものを改めてお伺いしたいと思います。
　また、同じく道路交通法の適用除外を受けている警察においては、かなり前から冷暖房つきのバス等の輸送が行われておりますけれども、警察にできて自衛隊にできていない、あるいはやっていないのはどういうことなのか、端的にお伺いしたいと思います。

○大和政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊におきましては、災害派遣などの各種任務において、個人装具を所持する多数の隊員を必要な資機材とともに一度に輸送し、これら隊員が迅速に車両から下車し速やかに行動に移るため、荷台で人員を輸送できる汎用性の高いトラックは不可欠であります。また、自衛隊の各種任務では不整地を走行する必要もあり、バスでの移動が適さないこともございます。
　自衛隊においては、このような任務に対応するために所有しているトラックについて、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、訓練を含む日常の移動においても活用しているものであります。

○伊藤（俊）委員　自衛隊のトラックの荷台は、堅い板のベンチと背板があるのみで、人員を輸送するには適していないというふうにも聞いております。車両の振動も大きいために、常に隊員の足腰にも負担がかかっているという声もあります。また、自衛隊の中には、坐骨神経痛とかヘルニアとか、職業病だ、こう言われておりますけれども、防衛省においてそういった認識をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。
　また、このトラックの荷台輸送が隊員の身体、健康面に与える影響について、防衛省ではこれまで調査検討したことがあるのか、さらには、トラックの荷台による輸送で隊員が何らかの、ヘルニアとか坐骨神経痛も含んで、病気を発症した場合、公務災害として認定されているのか、お聞きしたいというふうに思います。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。
　なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが職務が原因で発症したものと認められる場合には、公務上の災害として認定され、治療費等の補償がされております。

○伊藤（俊）委員　因果関係が分からないと公務災害の認定はなかなかできないという答弁なのかなというふうにも思っておりますが、隊員の健康面を第一に考えれば、幅広くそういったことにもケアをしていただきたいなというふうにも思うわけでありますけれども、是非、隊員に対して調査というか、いろいろ意見を聴取できるような機会をつくっていただけたらありがたいなというふうにも思っております。これはけが等も含めて、いろいろなケースがあるかというふうに思いますので、そういうことを把握することで様々な対策が打てるんだろうというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　米軍では、一番重要で高額な装備は軍人だ、こういうふうに考えられているようであります。銃撃を受ければ全滅をする、こういうようなトラックの荷台を利用した輸送は徹底的に排除をされていると聞いております。銃撃や地雷あるいは徹甲弾でも耐えられる装甲や、熱中症等も防ぐために、冷暖房完備の装甲兵員輸送車が採用されているようであります。
　米国の隊員輸送の状況について、日本と同様にトラックの荷台で輸送する、こういうことがまだ主軸で考えられているということなのか、それとも、新たに、こういうものは排除されて改善をされているのか、防衛省が分かる範囲で認識をお伺いしたいと思います。