国土交通委員会

令和七年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三反園　訓君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松田　　功君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　谷田川　元君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　井上　英孝君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　鳩山紀一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中川　康洋君
　　　　　　たがや　亮君　　　　堀川あきこ君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　吉井　　章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　若原　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中山　光輝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古田　裕志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会委員長）　李家　賢一君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　藤原威一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　参考人
　　　（成田国際空港株式会社代表取締役社長）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　西田　昭二君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。

○三反園委員　自由民主党の三反園訓でございます。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　政治は、国民の生命財産、安心、安全を守っていかなければなりません。近年は、地震、津波、そしてこれまでにない豪雨により、全国各地で本当に甚大な被害、災害が発生しております。これにどう対処していくのか、まさしく今政治の責任が問われていると思います。
　能登半島地震では、半島ならではの地形によりまして復旧が難しく、半島で災害が起きた場合への備えが重要だということが浮き彫りになりました。まずは道路網の整備を急がなければならないと思います。
　道路は、皆さん御存じのとおり、防災の面からも必要でありまして、また、生活の面からも観光の面からも重要な役割を果たしております。しかし、地方の道路整備は本当に遅れているのが現状であります。旧態依然の道路が放置され、整備されないまま、何かあれば通行止め、そして災害が起これば集落が孤立してさあ大変だ、この繰り返しであります。今こそ早期に道路を整備しなければならないと思います。国土交通省は、この現状についてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、お聞かせ願えればと思います。
　また、道路は国民の命を守っております。そしてまた、道路は減災・防災の面からも重要な役割を果たしているわけであります。そうした面からも、国土強靱化の予算はしっかりと確保していく必要があります。そしてまた、財源をしっかりと確保して、道路の整備を急がなければならないと思いますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。

○中山政府参考人　委員御指摘いただいていますとおり、道路整備を含みます近年の社会資本整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともに、インフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重大な責務と認識してございます。
　こうした観点も踏まえ、国土強靱化基本法改正を受けまして、国土強靱化実施中期計画を定めることとなっており、政府におきましても、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとした策定に向け議論を進めているところでございます。
　昨日、本部におきまして素案が決定し、計画期間内に実施すべき施策について、その推進が特に必要となる施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度を目途とすることなどが定められたところでございます。
　財務省といたしましても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引き続き必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○山本政府参考人　委員御指摘の、道路整備が遅れている現状についての認識、並びにどう対応していくのかということについての国交省の見解を申し上げます。
　道路ネットワークは、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。道路ネットワークの整備によりまして、企業立地、観光交流が進むほか、豪雨、地震などの災害時の代替性が確保されるなど、様々な効果が期待されるところでございます。
　しかしながら、半島部も含めまして全国にはいまだ道路ネットワークが不足をしている地域が存在をしておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、道路ネットワークの整備に努めてまいります。

○三反園委員　財源を本当にしっかりと確保していただきたいと思っております。というのも、道路整備を求める国民の声は本当に多いです、強いです。しかし、その声に今は応えられていないというふうに思っております。
　一方で、人口が減少する中で地方の道路整備は必要ないという声もありますけれども、果たしてそうでしょうか。東日本大震災の後に整備された三陸自動車道におきましては、開通後には、新規の投資額が三千億円以上、企業立地、交流人口も進み、三百以上、そしてまた、港を利用する企業数も三十倍と大きな効果が表れるわけであります。
　地方の道路を整備することによって地方が活性化するということでもあるわけであります。この効果が現在の道路整備に当たっての事業評価に十分に評価されていないという面もあるわけであります。
　是非、道路整備の事業評価に当たっては、こうした人口減少対策の効果の面、そして防災の効果の面も踏まえて事業評価をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　道路事業については、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮だけではなくて、交流人口の増加によります地域の活性化、大規模災害時における避難、復旧活動の支援など、様々な効果も期待をされるところでございます。
　現在の道路事業の評価におきましては、評価手法が確立をし、貨幣換算が可能な効果といたしまして、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少、三つの便益を計上いたしまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣを行っておるところでございますけれども、道路整備が果たす役割は広範でありまして、これらの三つの便益以外にも貨幣換算をして、多様な効果を踏まえ、評価に取り組んでいるところでございます。
　また、あらゆる効果を貨幣換算化するということも、これには限界があるというふうにも認識をしておりまして、ＢバイＣだけによらない総合的な評価の在り方、こうしたことについても検討を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会情勢や最新の知見を踏まえまして、道路事業の評価手法の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○三反園委員　ありがとうございます。
　ＢバイＣだけに頼らなくて、総合的に評価しながら地方の道路整備を進めていただきたい、本当にそういうふうに思っております。
　私の地元にも能登半島と同じように薩摩半島があるわけでありますけれども、この薩摩半島というところは本当に道路整備が遅れております。地元住民も、能登半島と同じように地震災害が起こったらどうなるのかと不安を抱えた中で今生活しているのが現状であります。
　国道二百二十六号線、鹿児島市と先端にある観光地指宿を結ぶ道路でありますけれども、本当にたくさんの車が通る主要道路であるにもかかわらず、一方が崖で一方が海で、曲がりくねっていて、何かあればすぐに通行止め。能登半島と同じような状況にならないかという、住民は本当に不安でいっぱいであります。利用者の人たちも本当に不安を抱えながら運転しているというのが現状であります。
　是非、こうした防災面での道路の必要性を加味しながら、国道二百二十六号線の整備を急いでいただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
　もう一つは、薩摩半島には横軸の道路が実はないんです。道路というのは縦軸と横軸ができて初めて効果、利便性を発揮するわけでありますけれども、災害が起こったときにどうやって逃げていけばいいのかという不安の中で生活しているわけであります。
　是非、薩摩半島横断道路を早期に整備する必要があると思います。国の支援を求めますけれども、いかがでしょうか。

○中野国務大臣　二点御指摘いただいたと思っております。
　委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。
　このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所に関する鹿児島県、漁協権利者との調整などを推進をしているところであります。
　引き続き、早期整備に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今年度内は用地買収の着手を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、薩摩半島の横断道路につきましては、災害時のリダンダンシーの確保、また薩摩半島全体の交通の利便性あるいは周遊性の向上などの効果が期待をされておりまして、これは鹿児島県が中心となりまして検討や調査を行っているものというふうに承知をしております。
　国土交通省としましても、引き続き、鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しましてしっかり必要な協力を行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○三反園委員　ありがとうございます。
　半島で起きた場合の備えというのは、本当に早期にやはり整備する必要があると思いますので、しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　また、能登半島地震を受けまして、道の駅を利用できるようになりまして、また、トイレコンテナを活用するということになりました。トイレコンテナが全国各地にどれぐらいあるのか、いわゆるトイレコンテナがなければそこにまた必要な効果が発揮できないわけでありますので、是非、トイレコンテナを整備する場合への支援をお願いできればな、そういうふうに思っております。
　また、能登半島地震での復旧がなかなか難しかったということでありますけれども、どうして難しかったのか、様々な方に聞いてみました。災害現場に、新しい重機と、そしてまたそれを動かす人が不足していたということが指摘されているわけであります。災害現場に重機と人がいなければ、災害復旧はできないわけであります。
　これは能登半島に限ったことではないわけであります。全国各地で同じような状況と今なってきているわけでありますので、こうした現状について国交省がどのように対処しようとしているのか。やはり、最低限度の人とそして重機を持った建設会社がそこになければ復旧ができないという現状があるわけでありますので、短期的そして長期的に、こうした建設会社への対応、対処をどうしていくのかということについて、お聞かせ願えればと思います。

○平田政府参考人　まず、委員のお話にございましたトイレコンテナについてでございますけれども、能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型トイレが被災地の道の駅等においても活用されるなど、その有効性が確認されたところであり、今後も災害時に重要な役割を果たすものと認識しております。
　建設業につきましてですが、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、先般の能登半島地震においても、地元建設業者が重機も動かしながら総力を挙げて道路啓開など復旧作業に御対応いただいたものと承知しております。
　地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われることが重要でございまして、このため、公共工事品質確保法に基づき、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけをしているところです。
　また、地域の建設企業の災害対応力を高めることも重要であり、例えば、公共工事の入札参加に当たりまして必要な経営事項審査において、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況に応じた加点評価をするなどの後押しを行っているところでございます。
　他方、建設現場を担う技能者については、近年の猛暑など屋外での厳しい労働環境の中で作業していただくことも多く、大変な御苦労があるものと承知をしております。こうした労働環境に見合った賃上げ等の取組が必要です。
　このため、公共工事設計労務単価の引上げを行い、三月から適用しているほか、昨年六月に成立した改正建設業法に基づき、国が適正な労務費の基準を作成し、技能者の賃上げ原資となる労務費の確保と行き渡りを図ることとしております。
　今後とも、建設業が地域の守り手としての役割を果たすことができるよう、必要な取組を進めてまいります。

○三反園委員　現場の声を本当にしっかりと聞いて対応、対処していただければ、そういうふうに思っております。
　道路は、国民の命を守り、そして地方の活性化のためにも本当に必要であります。引き続き、道路整備を強く求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○井上委員長　次に、伴野豊君。

○伴野委員　皆さんおはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。
　本日は、三十分という質問のお時間をいただきました。委員長さん始め関係各位に、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、昨今、国内外で様々な災害が起こっております。被災された方々、いまだに被災されている方々、全ての方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　質問時間が限られておりますので、早速本論に入りたいと思いますが、是非とも、三十分ということでございますので、事実関係は政府参考人の方に、そして、政治的判断を伴う場合は中野大臣にお答えいただければと。手短に、できるだけ二十秒から三十秒ぐらいでお答えいただけると、ピッチ何とかロックじゃありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　また、大きな項目の順番は、インフラメンテナンスについて、二つ目が通学路の安全対策、三つ目が今後発生すると予想される巨大地震について、四つ目が次期国土強靱化計画についてという、大きな項目の順番を変えるつもりはありませんが、項目の中の流れは若干変化球を投げるときもありますので、お気をつけいただければありがたいかと思います。
　では、まず最初の質問として、お手元に資料もお配りしておりますけれども、「道路の陥没発生件数とその要因」というのが一枚目に出してありますが、多分、令和四年のデータが最新かと思いますが、令和四年の道路陥没事故発生件数は一年で一体何件であったか、道路局長で結構ですので、お答えいただけますか。

○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度の道路の陥没発生件数でございます。全国で一万五百四十八件でございます。

○伴野委員　ありがとうございます。
　令和三年度が九千九百六十七、令和二年度が九千百二十四。この令和四年、三年、二年で、少しずつ増えてきております。ざくっと、現状としては一年に一万件の陥没、まあ、事故と呼べないものもあるかもしれませんが、陥没している事実がある。これを三百六十五日、そして二十四時間で割ってみますと、一・一四になるんですよ。つまり、こうしている間、一時間にも、全国どこかで道路陥没とカウントされるものが発生している、これは事実です。危険ばかりをあおるつもりもありませんが、今、我が国のインフラの現状を考える上で、これは頭に入れておかなきゃいけない数字。一時間に一件、日本全国、どこかで陥没が起きている。
　ハインリッヒの法則というのを聞かれた方がいらっしゃるかと思いますが、これは元々、労働災害のときに使われていた、いわゆる法則でして、大きなことが一個起きる前に、二十九個のそれよりも小さいことが起きちゃう。さらに、もっとその先に三百個の、その手前のものが起きている。
　この比率で考えると、今からお話しする、いわゆる先般起きた埼玉県の八潮のことが、一に相当しているところに来ているのか、二十九のところに相当しているかということで考えると、これは大きな事柄なんですね。それを少しずつ、ひもといていきたいと思います。
　まず、先般の埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故、今、最新の情報として何をお持ちか。そしてまた、三月二十六日にも第四回のいわゆる検討委員会、家田先生を始めとする皆さん方で検討している結果も出ていると思いますので、最新の情報を手短に教えてください。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと声が、済みません、聞き取りづらいかもしれません。申し訳ありません。
　有識者検討委員会につきましては、第四回まで開催をしております。
　第三回の委員会におきまして、全国の調査の在り方につきまして御議論をいただきまして、その成果を、提言を踏まえまして、三月の十八日に、全国特別重点調査の実施を要請をしたところでございます。
　以上です。

○伴野委員　わざと聞こえなくしているとは思いませんが、肝腎なことなので、よろしくお願いしますね。
　それで、私の方から言っちゃいますけれども、優先実施の点検も始めて、夏頃までには最初の対象、これはたしか、もう箇所づけもしていただいていると思いますけれども、その後に全国特別重点調査として、また五千キロをやるということ、これは一年以内ということです。
　夏頃までといって、最近もう十月ぐらいまでは夏ですからね、多分八月ぐらいを考えているんじゃないかと勝手に思いますけれども、とにかく、少しでも早くやりましょうよ。もう今、検査、検査、検査。本当に危険なところを早く見つけないと。
　ここから、もう言っちゃいますけれども、結構深いところは危ないですよ、深いところ。もう多分、委員会でも指摘されていると思いますが、土質工学的にはそうなんですよ。土が深いところ、土かぶりが深いところは危険なんです。
　これは、つまり、アリの巣を考えてみてください。深いアリの巣は、壊れたとき、ぼんとでかくなる。これと一緒です。だから、八潮も結構でかい深さだったでしょう。これは、だから地下、下水道のあった位置が、十メートルとか十五メーターぐらいですよね。
　それで、ここから、余りいじめるつもりはないんですが、全国のそのデータベースがまだしっかりしていませんよね。本来なら、図面レベルで全国の下水道が、霞が関の国交省の担当者がぽんと押したら出てくるようにしなきゃ、もう。十年前から、そのときも家田先生が委員長だったと思うけれども、もう言っているんですよ。
　だから、群マネも大事だけれども、やはりデータベースをまずして、図面も、今はもう簡単に入力できるから、やった上で、どんどんどんどんメンテナンス、たしか大臣の所信の中にもｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとおっしゃっていたけれども、もうｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎよりもっと先に進んで、アイメンテナンス、アイインフラマネジメントまでいかないと。各市町の人に対して群マネするのも、やっていただけばいいけれども、国交省の霞が関はもっとピッチを上げてやらないと、事故が起きてからでは遅いです。人が造ったもの、人工物で何かあれば、これはきつい言い方をすれば人災です。人が造ったものは人がマネジメントしなきゃ、誰もやってくれません。
　その上で、ちょっと検査を早く進めて、危険箇所を早く見つけて、できたら、これは下水道だけじゃないです、国交省が管轄するインフラ、一回全部トリアージしてみてください、全部。縦系で、道路は道路、河川は河川、それから砂防は砂防とやっていらっしゃるけれども、逆に、霞が関こそ群マネして、横の技術者を集めて、集中、エネルギーも人もマンパワーも一回集中してやりましょうよ。
　安全、安心な国日本を再構築するのは、もう与野党ないと思います。大臣も、お若くして大臣になられたから、三十年後まで確実に多分生きていると思いますので、絶対に三十年後、問われちゃいますから。政治家は確実に歴史の審判を受けるんですよ。偉そうなことを言っている私はどうなっているか分かりませんけれども、大臣は、逆に、生きて、そのときにちゃんと目で確かめていただきたい。
　だから、下水道、深いところは気をつけてください。多分、東京大学の桑野先生も委員に入っているから、おっしゃっていると思うけれども、そこはちゃんとポイントを見つけて、地方公共団体の管理のところだから霞が関は分からないという、こんな言い訳するのはやめましょうよ。よろしくお願いします。
　次へ行きますよ、次。
　それで、そういう、国土交通省がインフラのメンテナンスの重要性を再認識したのは、二〇一二年の笹子トンネル事故だと思います。このときの教訓は何でしたか。これも局長でいいですから、答えてください。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　笹子トンネル天井板崩落事故でございますけれども、事故後に設置をいたしました有識者によります調査・検討委員会におきまして原因究明を行っております。
　事故の原因でございますけれども、天井板をつり下げる部材の施工、あるいはその経年の劣化、こうしたことが原因であったというふうにまとめられております。

○伴野委員　そのときの報告書をよく読むと、経年劣化が先に来ていますけれども、これは逆なんですよ。元々、インフラ劣化を想定した設計になっていないんです。もっと単純に言うと、ニュートンの法則に逆らった設計になっているんですよ。
　つまり、フェールセーフを欠いた設計というのは、これは多分、その当時は、コンクリート構造物あるいは接着剤等々なんというのは劣化しないと思っていた節があると思います。そうじゃないと、こんな設計にならない。だけれども、コンクリート床版を天井につるすなんということは、これはニュートンの法則に逆らった設計ですから、これが多分第一の教訓です。
　だから、取っ払ったでしょう、この後ずっと、十三個あるトンネル、トンネルという数では十三だと思いますけれども。それで、一つ残っていますよね、一つ残っている。これも、余りつるし上げるつもりはありません。だけれども、これは危険ですからね。多分、御存じだと思いますけれども、いろいろな事情で、この天井を取れない。大臣も一回説明を聞かれるといい、このことについては。首都高のあれですよ。
　だから、こんなきつい保守をしなきゃいけないところを残しておいちゃ駄目です。いろいろな理由があるのも分かります。だけれども、やはりこういうところは取っ払う、取っ払わないと駄目だと思います。私も今、手元にこれの解決方法を持っていない中で言っていますので、直感的に言っていますが、是非ちょっとこれは気をつけてくださいね。どこかで、そんなはずじゃなかったなんて絶対に言わないようにしましょう、お互い。私もこれはウォッチしていきます、ここは。
　次に、次に行きますよ。
　そして、何が申し上げたいかというと、やはり、全国、重要な構造物の図面ぐらいは、霞が関の国交省でボタンをぽちっと押したら、もう出てくるようにしなきゃ駄目です。
　それで、デジタル化、ロボット化、ＡＩ化。インフラメンテナンスの技術は非常に高度です。だから、場合によっては、産業化すれば、インフラ輸出も日本の強みですが、インフラメンテナンス輸出も可能になってくる。なぜならば、ＯＤＡでやったところなんかは、多分、相談に来ると思いますよ。それから、東アジアの構造物というのは、逆に相談に来ると思います。
　インフラの高齢化、日本が多分最先端を行っていて、ほかが後を追っかけるというようなことになりますから、そういう意味では、安全、安心な国をつくっていく、インフラを守り抜いて、その蓄積が結果として日本の一つの産業になる、そういう、ある面、三十年後の夢を描きながら日々の保守に当たる。
　保守って、正直言って、コンストラクションに比べれば派手じゃないから、きついんですよ、その分。それで、地味です。だから、予算的にも後回しになると思いますが、でも、そんなことを言っている場合じゃありません。徹底的に、国交省の中の英知を結集して、デジタル化、それから技術促進、ロボット化、ＡＩ化、一気にここで進めていこうじゃありませんか。
　そんなことを申し上げて、次のことにも行きたいですが、今の私の意見に対して、大臣、どうですか。

○中野国務大臣　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の御意見、拝聴しておったところでございます。
　御指摘のとおり、インフラの老朽化が非常に進んでおります。なかなか、委員が御指摘になったような、そうした地下の埋設物が、じゃ、データベース化が進んでいないじゃないかとか、いろいろな御指摘もまた我々も受け止めながら、どうやれば効率的なことができていくのかというのは、引き続き考えてまいりたいというふうに思いますし、また、やはりインフラメンテナンス、今、全国で定期的に点検、診断をし、そして緊急度に応じて、しっかり修繕、更新を行っていく。自治体がどうしてもできない、高度な技術力が要るという場合には、国も直轄で、診断、調査や修繕の代行等も含めてやっていくというような体制で、しっかりとメンテナンス、全国的に進んでいくようにということで、今やっております。
　よりよい体制づくりにつきましても、引き続き検討してまいりたいと思いますし、委員の御指摘の、そういう海外展開ということも非常に重要な御指摘かと思っております。メンテナンスも含めたインフラのシステムの海外展開、こういうこともしっかり視野に入れて、継続的な支援というのを考えていきたいというふうに思っております。

○伴野委員　繰り返しになりますが、今はもう、とにかく検査、検査、検査、それも、できるだけデジタル化、ロボット化、ＡＩ化へ進むような形でやっていただいて、構造物のトリアージを、優先順位を決めていただいて、地方には、やはり技術があるかないかと言われれば、なかなかきついところがありますので、例えば、上位一〇％の難しいものは全部、どこが今管理していようが一回国交省が吸い上げて、徹底的に危険なところを潰していくということをやっていただいて、場合によっては、人口減少社会です、ダウンサイジングや省インフラもしていかなきゃいけない時代に入っていると思います。是非、そういう大きな計画を、中野大臣の下で、ビジョンとともに作っていただければありがたいかと思います。お願いして、そして二つ目の話題へ参ります。
　二つ目は、通学路の安全対策です。
　これも私、ライフワークの一つにしていることで、これも資料につけさせていただきましたが、子供の命です。
　残念ながら、先般も浜松で事故が起きました。本当に、子供さんの、大人の命だからということではありませんが、子供さんが亡くなられると本当に胸が痛いです。締めつけられる思いです。そうした中で、この浜松で起きたこと、色をつける、いわゆるカラーリングもされているということですから、危険な箇所だということは分かっていらっしゃったと思いますけれども、やはり、過去にもここで何回か事故が起きているようですから、こういったところは、点検箇所に挙がっていなくても、積極的に、攻めの姿勢で危険箇所を潰していっていただく、これが今求められているんじゃないでしょうか。
　そうした中で、私も最近、令和五年度の二月一日の予算委員会で、当時岸田総理でしたが、このようなことを訴えさせていただいて、場合によっては、お金で済めばという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、予算をつぎ込めば潰せるところは徹底的に危険箇所を潰してほしい、そういう思いで岸田当時の総理にお訴えしたところ、そういうところであれば上乗せをしていくことも十分考えると。
　当時は、令和五年度内で何とか決着をつけたいというところぐらいまでは言っていただいたんですが、若干残っているようです。現在、国交省管轄の部分で、検査でピックアップされて対応しなけりゃいけないところ、どれぐらい残っていますか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉県の八街市の事故を受けまして、道路管理者で、通学路で要対策箇所、全国で約三万九千か所ございました。この三万九千か所につきましては、路面標示、注意喚起看板の設置など、暫定的な安全対策も活用いたしまして、令和五年度までに全ての箇所で対策を実施したところでございます。
　ただ、一方で、これらの箇所のうち、引き続き、新たな歩道の設置あるいは交差点改良など、恒久的な対策を講ずる予定の箇所が、令和六年度末で約二千七百か所、残っているという状況でございます。

○伴野委員　その中で、多分四分の一ぐらいは、予算が足りないというのが理由だったんじゃないかと思います。
　用地買収とか他の大規模事業との兼ね合いで進まないというのは、これは時間がかかることだと思いますが、どこで予算が足りないかというところで、それは国費が足りないとは言わないと思いますが、いわゆる地方の方で足りないというところも何らかの手当てをして、予算をつければ対応できるところは是非対応していただきたい。是非、大臣、そういう目で見ていただければありがたいと思います。
　時間が随分迫ってきていますので、次に行かせていただきます。
　何せ子供の命が懸かっていることですから、手前みそで恐縮ですが、このフレームをつくらせていただいたのは、二〇一二年の野田内閣のときです。当時、まだ各省庁の持っていたデータが突合できなくて、ばらばらの対応をしていたんですね。それを、総理官邸に集まっていただいて、このフレームをつくらせていただきました。悪夢の時代と言われる方もいますが、いいこともいろいろやっております、手前みそで恐縮ですが。
　でも、その後も、政権交代して、与党さんもずっと続けていただいて、五府省庁でやっていただいた時期もあるし、それでここまで来たんだと思います。是非このフレームで続けていっていただいて、子供の命が懸かったことです、これも大人の責任だし、起きれば人災です。
　一方で、昨日ですか、名古屋で起こったようなことを見ますと、なかなかハードだけでは対応できない。たしか大臣の所信の中にも、こどもまんなか社会とか自動物流道路、それから自動運転、次世代自動車の話をされている。もう多分そういう時代に入っていくんだと思います。是非それも、できるだけ早い時期に、もう人が運転しなくてもいい社会をつくるというのも、これも事故をなくす上で早道かもしれませんので、積極的にお考えいただければありがたいかと思います。
　三つ目の項目に行きます。
　これも、昨日発表されていたんですかね、政府の中央防災会議で、南海トラフ地震による被害想定がされていました。
　私は、健全な警戒感と危機感と、いわゆる回避というのが大地震に対するポイントじゃないかと思っております。そうした中で、昨今、その発生確率の話題が出るんですが、これは、はっきり申し上げて、さいころを振る確率は、若干ちょっと、根本は一緒だと思いますが、発表されている発生確率の求め方とかというのを一生懸命読むんですけれども、知識も努力も足りないのかもしれませんが、是非、これが中学生でも分かるような表現と、それから、何を訴えるかというのをちょっと明確にしていただいて、ホームページなんかも作っていただけるといいのではないかなと。
　これは回答は必要ありません、是非ちょっと再考していただければ。中学校の教科書にどう載せるかというところで、高校生で分かるというレベルだと、地学とかなんかやらない人の方が多くなっちゃいますので、是非、中学生が分かる表現。
　これも、中学校の先生に教えてもらったのは、やはり、難しいことを難しく言うのは、ちょっと失礼な言い方をすれば、誰にでもできる。難しいことを分かりやすくシンプルに言うのが大事なんだと言われたことがありますので、ちょっと生意気ですが、是非、中学の教科書で十分理解できるように。
　いろいろありますよね、二種類、計算方法があるとか、ポアソン分布でしたかを使う、うんだらかんだら、それが出てきちゃうと、多分、もう読むのをやめちゃうと思いますので、是非よろしくお願いします。
　ここで、大臣に、国民の皆様方にもお訴えする中で、昨今、フェーズフリーということを言われていますよね。いわゆる日常と非日常を分けない生活をあえてしていくんだと。つまり、日頃から、それが非常の緊急事態にも使えるようなものを使っていくという生活、ライフスタイルだと思いますが、大臣、何かトレーニングが趣味だということも書いてありましたが、最近、この辺りの、フェーズフリーの努力を何かされていますか。

○中野国務大臣　フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております。私も地元で、防災訓練とか、いろいろなところへ行ったりもするんですけれども、やはり、こういうことをふだんからやることが大事だということもよく聞いております。
　国交省としては、道の駅で防災用のトイレコンテナを導入しようとか、自治体で災害用井戸の活用を促進しようとか、そういうことをやっておるんですが、個人として何をやっているかということだと思いますので。
　私個人で今やっていますのは、例えば、食料品とか水のローリングストックというのが今ありますので、ちょっと多めに、備蓄をするような形で水を買ったりですとか、あと、子供も今おりますけれども、キャンプ用のああいうランタンとかも、これは被災時にも使えるというふうなことで持っていたりとか、そういう意味で、できるだけ平時から、備えられるものは備えていこうということも、意識しながらやっております。

○伴野委員　是非、国民に訴える形で、どんどん、そういうのもまた大臣のお得意の動画に上げていただいて、趣味のトレーニングの動画を見せていただきました、次は是非フェーズフリーの動画の方が多分いいかな、そんなふうに思って、見ちゃいました。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地震に関してで、やはり東京一極集中の是正というようなことで、この委員会でもいろいろ議論されてきたんですが、一向に進みませんよね、これはなかなか難しい話で。
　そうした中で、都市再生緊急整備地域の支援措置というのがいまだにあります。これは二〇〇五年の小泉内閣のときの肝煎りでやったんだと思います。この当時は、やはり東京も国際都市としてもっと発展しなきゃいけないということで、このときは東京一極集中是正なんて言おうものなら大変な時期だったと思いますが、いまだに、やはり首都圏に、この支援措置だけで集まってきているとは思いませんが、もう促進する必要はないだろうと思いますので、これは多分、来年ぐらいから見直しがかかると思いますので、是非そういう辺りで検討していただければありがたい。これも、ちょっと時間がないので、お答えいただかなくても結構です。
　賃上げ税制と一緒で、賃上げできるところは、もうやるんですよ。だから、これがなくなっても、来るところは来るかもしれませんが、促進する必要もないだろう。促進するために使っているお金を、もっと地震対策に使った方がいいんじゃないかという趣旨で、見直しをされる時期じゃないかなと。これも要望しておきます。
　最後に、国土強靱化計画というのが、いよいよ、またどうするんだと。与党間でもいろいろ協議をされているという話も、漏れ伝え聞きます。二十兆円だの、どうのこうのというお話も聞いています。
　正直言って、私は、二〇一八年に国交省が、今後三十年間に維持管理・更新費で要るお金ということで計上した約百八十兆円のお金、三十年間で。一年間で六兆円ですよ。これは普通に平たく考えても、当然足りないだろうなと。今の強靱化計画の中にも、そんなにこの維持管理・更新費のお金は入っていない。令和八年から新しいことになるわけですが、是非、大臣、この維持管理・更新費、取りにいってくださいよ。どうですか。

○中野国務大臣　現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七兆円程度が盛り込まれている。対策を加速化をさせる、当然この予算だけではなくて、いろいろな、直轄ですとか自治体ですとか、様々な予算がある上で、加速化をさせるための予算ということで計上しているところだというふうに認識をしております。
　今回、国土強靱化実施中期計画、事業規模おおむね二十兆円強を目途ということでなっておりますけれども、当然、これは現行の五か年加速化対策を上回る規模ということになっておりますので、やはりこうした加速化をするということで、老朽化対策を前倒しをするということが非常に大事だと思います。
　必要かつ十分な公共事業予算の確保、また老朽化対策も、この国土強靱化実施中期計画、しっかり盛り込めるように引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○伴野委員　安全、安心な日本を取り戻すために、協力すべきところは協力したいと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。