文部科学委員会

令和七年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　洋明君
　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　深澤　陽一君　理事　荒井　　優君
　　　理事　安藤じゅん子君　理事　津村　啓介君
　　　理事　高橋　英明君　理事　西岡　義高君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大空　幸星君
　　　　　　大西　洋平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　島田　智明君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福田かおる君
　　　　　　船田　　元君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山本　大地君
　　　　　　青山　大人君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　岡田　華子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　高橋　　永君
　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　石井　智恵君　　　　浮島　智子君
　　　　　　大森江里子君　　　　大石あきこ君
　　　　　　阿部　弘樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鈴木　隼人君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三反園　訓君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　衆議院委員部長　　　　　　野口　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　木村　直人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　紀明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　堀野　晶三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　北山　浩士君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　石和田二郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　文部科学委員会専門員　　　津田樹見宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　島尻安伊子君
　　遠藤　利明君　　　　　星野　剛士君
　　武部　　新君　　　　　伊藤　忠彦君
　　渡海紀三朗君　　　　　大岡　敏孝君
　　船田　　元君　　　　　土田　　慎君
　　松野　博一君　　　　　大西　洋平君
　　山本　大地君　　　　　大空　幸星君
　　吉田はるみ君　　　　　岡田　華子君
　　阿部　　司君　　　　　杉本　和巳君
　　山崎　正恭君　　　　　大森江里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　武部　　新君
　　大岡　敏孝君　　　　　渡海紀三朗君
　　大空　幸星君　　　　　山本　大地君
　　大西　洋平君　　　　　松野　博一君
　　島尻安伊子君　　　　　島田　智明君
　　土田　　慎君　　　　　船田　　元君
　　星野　剛士君　　　　　遠藤　利明君
　　岡田　華子君　　　　　吉田はるみ君
　　杉本　和巳君　　　　　阿部　　司君
　　大森江里子君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　教職員が教育に専念できる環境の整備等を求めることに関する請願（小熊慎司君紹介）（第一〇六号）
　同（神谷裕君紹介）（第一〇七号）
　同（川原田英世君紹介）（第一〇八号）
　同（吉良州司君紹介）（第一〇九号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第一一〇号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一一一号）
　同（福森和歌子君紹介）（第一一二号）
　同（神津たけし君紹介）（第一一四号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案起草の件
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官木村直人君、総務省大臣官房審議官佐藤紀明君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、国際統括官北山浩士君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、国土交通省道路局次長石和田二郎君及び観光庁観光地域振興部長長崎敏志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。

○青山委員　おはようございます。青山大人でございます。
　まずは大臣にお伺いします。
　大臣、就任されて約一か月でございますけれども、文部科学大臣、文部科学省が二〇〇一年に発足してから、大臣は皆、一年で替わっているんですよね。複数年やった方はたったの二名しかおりません。私は、この委員会でも指摘しました。本来であれば、教育行政、国の根幹に関わることでもございますし、やはりしっかりトップが継続していくべきだ、私はそう思っております。もちろん、人事権は大臣にはございませんのですけれども。
　ただ、そういった中で、じゃ、一年間、限られた期間の中でどのような成果を残していくのか。先ほども、大臣の所信を聞きましたけれども、もちろん様々な分野があります。ただ、あれもこれもではなくて、やはり、どう優先順位をつけていくか、物事を緊急度の高い低いや、重要度の高い低いに分けて。
　まずは大臣にお伺いしたいのが、大臣の中で、特に文部科学行政の中で、教育に関する中で、どういったものが緊急かつ重要であり、まずしっかりやっていくのか。と同時に、二つ目が、今現在緊急ではないかもしれないがやはり重要なこと、まさに、ここにいかに時間と様々なものを投資していくかが大事だと思うんですけれども、大臣の中で、物事の優先順位、考え方、まずはお伺いいたします。

○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　そもそもの私自身の認識といたしまして、今の日本の国というのは大きな変化のときにあると思っています。一つは、やはり人口減少社会がこれから急速に進んでいくという中で、教育行政をどう考えていくのかということも大変重要な課題だとも思っておりますし、また、ＡＩなどの新たな技術というものが進展をしていく中で、これに社会をどう対応させていくのか、それを支えていく人材をどう育てていくのかということも極めて重要なことだと思っております。
　そんな中で、たまたま一昨日、私、ＢＳのあるテレビ番組に出演をして、一言文字を書いてくださいと言われて、私は、礎という言葉を書かせていただきました。文部科学行政というのは、あらゆる意味で全ての政策の礎になる人づくりを中心とした、そうした政策を進めていくのが私はこの文部科学省という役所の一つの仕事だと思っております。是非、先生方にも、皆さんからいろいろな御意見をいただきながら、しっかりとそうした行政を進めていきたいと思っております。
　直近の重要政策の一つには、いわゆる高校無償化などへの対応があると考えておりまして、来年四月から、いわゆる高校無償化の実現に向けて取り組むわけでありますけれども、同時に、公教育の再生、質を高めていく、こうした改革を進めてもいかなければいけない。また、奨学給付金を始めとしたこうした政策によって、いわゆる家庭環境だったりとか、どこの地域に生まれたんだとか、私自身が、その中でも最も大切にしていきたいと思って、常日頃役所の皆さんにも申し上げているのは、やはり子供たちが、自分たちが幾ら頑張っても届かないような、そうした置かれた環境によって子供たちの教育の質が、格差が生まれるようなことはできる限り避けていくような、そうした政策を是非進めていきたいというお話もさせていただいております。子供たちがしっかりと教育を受け、そして可能性を伸ばし、それぞれが自己実現をしていくことができるような、そうした取組というものをやっていきたいと思っております。
　私の下にタスクフォースを設置をいたしまして、今、文部科学省を挙げて議論を進めているところでありますけれども、こうした取組というものを、私自身の思いとして持ちながら、是非、役所の皆さん、また委員の皆さんにも御理解を賜りつつ、一生懸命議論をして、一つでもいい成果を残すことができるように頑張ってやっていきたいと思いますし、自分自身がどういう立場になろうとも、その思いはしっかりと貫いて頑張っていきたいと思います。

○青山委員　ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。
　これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。
　支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割っても、大体六千万円。相当な額が動く規模となるんですけれども、これまでは、現行制度上は、学校側へは、授業料相当額を都道府県を通じた後払い方式で受け取っているのが現状でございます。
　ある県を例に申し上げますと、四月、五月、六月分は、八月に三か月分、一度に学校側に入金される。七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。
　しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。
　私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などでは、資金繰りが厳しくなって、つなぎ融資を繰り返す、そんなことも考えられます。これが結果的に、質の低下とか、学校運営そのものに影響を与えてしまっては、どうだろうか。
　まさに大臣が今、喫緊の重要な課題と言った高校無償化の中で、私は、この仕組みづくりを今のうちからしっかりしてほしいなというふうに思います。
　恐らく、答弁側としては、いや、学校としては、一旦親御さんから授業料を先に受け取ることも選べますよという答弁が来るかもしれませんが、来年度から高校授業料無償化というふうにうたってある以上、無償化を掲げながら、最初は保護者から授業料を立て替えてくださいというのは、ちょっとなかなか学校側としても言いにくいと思います。また、低所得の家庭におきましては、立替え払いそのものも難しいケースも私はあると思います。
　そういった中で、今のうちから、制度の理念と実務を一致させるためにも、学校側へのその支給方法の見直しが必要なんではないかと私は思っております。例えば、所得制限が撤廃される以上は、学校側へ毎月支給も私は可能だと思いますし、そうすれば、学校側としても、年度内の転入とか転出は月単位で把握できますし、事務処理も簡略化されます。それが考えられます。
　そこで、従来のような年四回の後払い方式を維持する合理性はなく、私は、就学支援金を毎月学校運営側に支給できるような、事務処理の要領を今のうちから抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、青山委員の方から御紹介ございましたけれども、授業料の支援である就学支援金の支給につきましては、国から都道府県への支給の観点につきましては、交付申請を踏まえた所要額を、毎年度の四月、七月、十月、一月の四半期ごとに支給してございます。都道府県から学校への支払い時期につきまして、都道府県において学校の実情に応じて取り扱っていただくというふうになってございます。
　保護者の負担軽減から、各都道府県に対しては、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いた上で授業料を徴収するのが基本であることも通知をしているところでございます。
　一方で、学校の財務状況によりましては、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難になる学校がある場合には、当該学校への優先的な支給、あるいは概算払いを実施して、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるなど、学校が授業料と相殺した上での徴収が可能となるように配慮いただきたいことについて依頼をしているところでございます。
　今御指摘ございましたように、令和八年度から、これは法律をお認めいただいた後、現行制度から支援が大幅に拡充されるとなったときには、この就学支援金制度の事務処理要領も改定を考えてございまして、就学支援金制度を確実に実現させるとともに、より学校運営が困難となることがないように制度設計に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○青山委員　大臣、大臣も銀行にお勤めだったですし、そういった経営する側のお気持ちも分かると思いますし、これはもう単純に、支払うタイミングをどうするかという話ですので、私は仕組みづくりは幾らでも対応できると思うんですよ。
　今、参考人の方から御答弁がありましたけれども、従来はそういう仕組みでやっていたと思うんですよ。ただ、これは、私は、今度は新しい制度に向けて、概算払いでも結構ですし、適時学校側に支給できるような仕組みづくりを今のうちから準備してほしいなというふうに思います。これは別に答弁は結構です。あっ、では、是非。

○松本（洋）国務大臣　いわゆるキャッシュフローをしっかりと確保していかないと、経営上、資金が確保できなくて、仮に黒字であったとしても、当然学校経営が行き詰まるというお話をされているという理解をしております。
　そういう意味で、これまでも、それに対応した柔軟な制度というものをつくってやってきているつもりではありますが、おっしゃるとおりで、今回、いわゆる私立学校、高校教育の無償化の中で、国からお金がというか、自治体からいつの時期にどれだけお金が入ってくるのかということに頼る割合が非常に大きくなるという状況の中で、今局長からも答弁をさせていただきましたけれども、事務処理要領の改定も含めて、制度設計を今取り組んでいるところでありますので、そうした要領の改定も含めまして、設計をしてまいりたいと存じます。

○青山委員　今のうちに事前対応をお願いいたします。
　そこで、これも大臣、喫緊の課題だと思うんですけれども、大臣もこの一年間、御党の実務者として、給食の無償化のいろいろな仕組みづくりに携わったというふうに聞いております。我々も学校給食無償化というのは法案も出していますし、今回は、まずは小学校からということですけれども、実施するに当たって、やはりこれも同じく、今度は自治体側からも、いわゆるその費用をどうするんだという中で、いろいろな懸念もございます。
　そういう中で、自治体も予算編成の、まさに今、過程の中で、私も大臣の就任以来の記者会見、全て動画も拝見させていただきました。今現在、三党の実務者、いろいろなことをやっていますというふうにはおっしゃっていますけれども、ここは大臣、早いうちにしっかり、小学校給食無償化は義務教育に係る負担軽減として全額国費で実施しますよという考えを、私は早めに明示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松本（洋）国務大臣　いわゆる給食の無償化の実施に当たっては、本年二月の三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされているところであります。
　三党の実務者による検討チームでは、今月七日、私が大臣に就任をした後でありますけれども、議論が本格的に開始をされまして、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われているというふうに承知をしております。
　文部科学省としては、この政党間での御議論等の結果を踏まえて対応してまいりたいと存じます。

○青山委員　大臣としては、これは全額国費でやるというふうにお考えでしょうか。

○松本（洋）国務大臣　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、本年二月の三党合意におきましては、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。現時点においては、これ以上でもこれ以下でもないということだと思います。

○青山委員　大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。
　改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。
　あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状況にあるというような現場のお話を、最近聞く機会が増えました。
　そういう中で、ちょっと私から提案させていただきたいのが、いわゆる六十歳で定年された先生、そういった方を、その経験や知見を生かしてもらって、もう一回現場に復帰を促すような、そんな政策が緊急的にできないのかなというふうに思うわけでございます。
　例えば茨城県の例を見ても、六十歳で定年延長しないで現場を去る教職員の方が、年間で三百人規模にも及ぶというような事実もございます。この三百人の先生方、これは本当に貴重な、教育現場にとっては大変な宝、人材だと私は思いますし、まだまだ現場で力を発揮できる方だと思っております。とはいえ、なかなか年齢的に担任を持ったりとか、責任と激務は同じままで、給与は現役の頃の七割といった構造もあり、続けたいと思っても続けられない方もいるのではないでしょうか。定年延長したことによって全ての担任や激務といったような構造を改めて、シニアの人材が負担の少ない形で活用できる仕組みをつくれないか。
　今、現場では、育休とか産休とか途中いろいろな事情でやむなく休まざるを得ない方とか、特別支援学級など、突発的、短期的な人手不足に対し、例えば定年退職者を月単位とか週単位で配置できるような制度を整備することを検討していただけないかという提案でございます。これらは、教育現場の疲弊を軽減し、子供たちの学びを守るために重要であると考えますが、大臣の見識を伺います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。
　また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。
　そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした取組を促しているところでございます。
　八年度の概算要求におきましては、今、青山委員御指摘があったような、定年退職された方の中に、体力面での不安があるけれども一時的な時間の余裕があるということで学校現場に入っていただく、そうした短期間での欠員に対する代替者としての入職など、柔軟な任用の在り方を実証する事業を計上しているところでございます。
　再任用職員はこの十年間で約三・五倍にはなってございますけれども、引き続き、こうした取組を含めまして、教師不足解消あるいは教師人材の確保に努めてまいります。

○青山委員　ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。
　先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。
　近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。
　そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文化観光の推進、地域文化の継承、文化財保全などに充てるべきではないかというふうに私は考えます。
　なぜここで、税ではなく手数料という言葉をあえて用いたかという理由は、やはり税としてしまいますと、日本人と外国人を区別できないといった国際法上の制約が生じるからでございます。
　現在、御党の方では、観光旅客税、いわゆる出国税、ここを引き上げるといった議論がされているというふうにも聞いていますけれども、それでは、そうしてしまいますと、結局日本人に対しても増税になってしまうと私は思うんです。
　そこで、私は、あえて、訪日外国人観光客が利用するサービスに対する手数料という名目も含めて、文化財保全等の財源を確保するという考え方の方が適切ではないかというふうに私は考えます。
　日本の貴重な資源を守り、観光地の持続可能性を高めるためにも、訪日外国人観光客から観光手数料の形で徴収することはいかがでしょうか。そこは、あくまでも税の引上げではなく、あえて手数料などという形を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木副大臣　お答えいたします。
　青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
　現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
　今、私がお答えできるのは以上であります。

○青山委員　是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。
　もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一日の読書時間ゼロの子供が五〇％を超えるということで、大臣もびっくりしたというような感想を述べられていますけれども、私は学校図書館や新聞図書の整備をこれからも強く推進したいと思っていますので、次回のときにこの質問はさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。
　そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉である科学技術にしっかりと光を当てて前向きな議論をしていかなければいけない、そういう認識を持っておりますが、その観点から質問させてください。
　配付した資料の一枚目、私の先週木曜日に提出させていただいた質問通告の最初のバージョンでございます。
　冒頭に書いておりますように、科学技術・イノベーション特別委員会というものがございました。公明党の遠藤乙彦議運理事の提案で、二〇一一年、当時民主党政権期ですが、科学技術・イノベーション特別委員会が設置をされました。しかし、三年ほど前に、日本維新の会さんのいわゆる身を切る改革の議論の中で、特別委員会の数が多いのではないか、減らすことができるのではないかという議論の中で、科学技術特別委員会がターゲットになり、廃止をされました。今回、連立の組替えも起きていますけれども、科学技術政策の軽視の流れが加速することを強く危惧しております。
　一枚おめくりください。これまでの特別委員会の系譜をチャートにしたものでございます。
　二〇〇一年の省庁再編によって、文教委員会と科学技術委員会が文部科学委員会になりました。その後、右下に四角であるように、十一年間、科学技術・イノベーション推進特別委員会がございましたけれども、三年前に廃止されたのは先ほど述べたとおりです。
　私の偏った見方であってはいけませんので、まず委員部長に質問させていただきます。科学技術特別委員会の設置及び廃止の経緯について、簡単に御説明ください。

○野口参事　お答えいたします。
　第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。
　特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するために設置されました。
　設置の経緯について参考となるものとして、平成二十三年五月十九日の同特別委員会議録によれば、公明党の遠藤乙彦理事より、科学技術・イノベーションの重要性と、同特別委員会の設置を提案した旨の発言がなされております。
　その後、第二百十回国会、令和四年まで設置され、第二百十一回国会の召集に当たり、議院運営委員会理事会における協議の結果、同特別委員会は設置しないこととなりました。
　以上です。

○津村委員　廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。
　それでは、文部科学調査室に伺います。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。

○津田専門員　お答えいたします。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。
　当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。
　一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間に、内閣委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは十回でございます。
　この十回の一般質疑におきましては、内閣委員会が所管する広範な事項について質疑が行われており、その質疑項目の総数は多数にわたっておりますところ、科学技術に関するものと考えられる質疑項目数は三十四項目ございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁なさった質疑項目数は十九項目でございます。

○津村委員　今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。
　重ねて伺います。
　直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。

○津田専門員　お答えいたします。
　昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間におけます文部科学委員会の開会回数は二十一回、このうち、いわゆる一般質疑は五回でございました。
　この五回の一般質疑における質疑項目数につきまして、先ほどと同様に、当室におきまして更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えましたところ、質疑項目数は全部で三百七十五項目でございます。このうち、科学技術に関するものと考えられる質疑項目は二十五項目でございまして、割合にいたしますと約六・七％となっております。

○津村委員　文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。
　今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。
　その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。
　今、永岡筆頭に丁寧にお預かりいただいている状況でございますが、一つは、この文部科学委員会に要求ベースで科学技術政策担当大臣をお呼びできるようにすること。そしてもう一つは、この文部科学委員会で科学技術をテーマにした一般質疑をセットすること。
　昨年の質疑では、今年前半ですかね、今、十年に一度の大きなテーマになっている学習指導要領を一つのテーマにした一般質疑が行われたやに伺っております。
　科学技術の分野におきましては、今、五年に一度の科学技術基本計画の策定期、これから来年の三月にかけてがその山場となってまいります。このタイミングを逃さず、私たち文部科学委員会が科学技術基本政策について一般質疑という形でフォーカスしていくことを提案させていただいていることを、皆さんにも共有いたします。
　続きまして、科学技術政策を担う人材のリクルートについて、文科省の方に伺いたいと思います。
　中央省庁再編前から現在まで、文部科学省における１種、総合職員の文理別の採用数の推移をいただきました。皆さんにお配りした数字の三、配付資料の三番目でございます。
　文部科学省と科学技術庁は、それぞれ、文部省時代は、文系は文部省が多く、また理系は自然なことですが科学技術庁が多かった。これが、統合されてから、比較的バランスよく文系、理系の人材を確保している姿がうかがい知ることができます。
　それでは、内閣府の方に伺いたいと思いますけれども、内閣府に引き継がれた科学技術庁の中で、内閣府に引き継がれていった科学技術基本計画を扱う部署、科学技術・イノベーション推進事務局における幹部職員の出身省庁を伺いたいと思います。
　ちなみに、皆さん、四ページ目を見ていただきますと、これは幹部ではなく、科学技術・イノベーション推進事務局の職員の現在の構成を事前にいただきましたので、それを皆さんに共有させていただいております。
　文部科学省が非常に多くなっておりますし、また民間からの採用もかなり大勢いるわけですけれども、内閣府は僅か二人という形になっています。私は、内閣府もしっかりと調整官庁として理系人材、科学技術セクションを回せる人材をもっと採るべきだという問題意識を持っておりますが、現在の幹部職員の出身省庁についてお答えください。

○木村政府参考人　科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。
　当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。
　以上です。

○津村委員　更に伺います。
　科学技術・イノベーション推進事務局がある内閣府における直近五年間のキャリア職員採用において、理系の試験区分の方は何人採用されているのか。大変少ないと仄聞しておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　内閣府において直近五年間で採用した総合職職員のうち理系の試験区分で合格した者は、令和三年度から令和六年度まではゼロ名、今年度、令和七年度は二名でございました。
　内閣府では、科学技術政策のみならず、経済財政政策や男女共同参画、沖縄政策などの業務を担っておるところ、内閣府採用の総合職職員はこれらの部局に幅広く配属されているところでございます。
　内閣府におきましては、総合職は将来の幹部候補として採用を行っておりまして、多岐にわたる重要政策分野において企画立案、総合調整を担っていく人材を確保するため、試験区分の限定を設けることなく、人物本位で幅広く採用を実施しているところでございます。