マイク・モチヅキ に関する国会発言
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○橋本（幹）委員 橋本幹彦でございます。本日は初めてのオンラインによる出席ということで、この実現に尽力された遠藤委員長を始め、各位の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。 私は、この質問において、日本国の政治が、無政府状態の世界政治においていかに主体的に国民のために働くことができるか、現状と今後の課題を明らかにしたいというふうに考えています。 まず、マイク・モチヅキ参考人と小谷哲男参考人に、日本の物語について質問します。日本国がよっ
○屋良委員 そろそろ時間なので、最後に感想だけ言わせてください。 先ほど黒江さんが、自衛隊の将来像を聞かれて、災害の際に自立して自己完結的に活動できるのが自衛隊であるということが一つ指摘されたということと、日本はリーディングミドルパワーになって、今の一番の脅威である気候変動など、そういった国際協力へももっと積極的に進んでいくべきじゃないかというマイク・モチヅキさんの御指摘、何か関連しているような気がして、とても印象的でございました。
○モチヅキ参考人 皆様おはようございます。ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキでございます。この委員会に参考人として招かれたことを光栄に思います。 時間が限られておりますので、私のトランプ政権の認識と、日本の外交、安全保障政策と、日米関係への影響に集中して話したいと思います。 三点申し上げたいことがあります。 まず、トランプの外交と安全保障政策の一般的な傾向についてです。二つ目は、トランプの中国政策に関する点です。特に
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ケビン・メア君及びマイク・モチヅキ君については、理事会での協議の結果、参考人として情報通信技術を利用する方法での出頭が認められましたので、本日はオンラインで委員会に参加いただきます。 また、カメラの関係上、会議中、着席したまま議事を行いますので、御了承願います。 ―――――――――――――
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人としてＮＭＶコンサルティング上級顧問、元米国務省日本部長ケビン・メア君、ジョージ・ワシントン大学准教授マイク・モチヅキ君、三井住友海上火災保険株式会社顧問、元防衛事務次官黒江哲郎君、明海大学教授小谷哲男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、
○伊波洋一君 台湾海峡有事については、中国、台湾、それぞれのやはり話合いということですので、そういう方向を是非実現していただきたいと思います。 今、核抑止力の問題が言及されました。しかし、今日アメリカでも既に核はもう使わないものということが一定、ある程度でき上がっている。どうしてかというと、中国はもう既に核弾道ミサイルを持っております。ですから、そういう意味でアメリカが中国に核ミサイルを撃つということはもうあり得ない現実ではないかと
○玉城委員 国土の〇・六％に七四％の米軍の専用施設が集中しているということは、総理、御承知だと思います。 しかし他方、では、この海兵隊の基地を新たに沖縄につくらないと抑止力が保てないのかということに関しては、これはさまざま議論があるところです。 前の防衛大臣森本さんは、防衛大臣を離任される前に、必ずしも沖縄に置く必要はないけれども、政治的には適地であるということをおっしゃっています。また、それ以前には、西日本のどこかにあればいい
○吉田忠智君 私は、民意の受け止め方が大分違うのではないかと思いますが、日米関係の友好関係を損なうことなく、私は普天間の海外移設は可能だと考えています。アメリカ政府や連邦議会の関係者からもそのような意見が出されています。 例えば、米国の安全保障研究者マイケル・オハンロン氏とマイク・モチヅキ氏は、日米同盟を壊すことなく普天間飛行場の撤去は可能、現在、普天間飛行場は宜野湾の真ん中に位置し、騒音、墜落の危険などの問題を派生させ、地元経済発
○山口（壯）委員 それはぜひそういうふうに、その体制で、あるいはその気構えでやっていただきたいと思います。 今回の米軍再編については、アメリカのラムズフェルドさんは、ビジネスマンという面もあるからでしょう、できるだけ節約する、とにかくアメリカは節約するんだ、同盟国に金、人を任せて、戦略は自分たちだ、こういう面が見られるわけです。広く金、人、戦略といいますけれども、戦略はアメリカだ、同盟国はついてこい、金、人を出せ、こういうところが現
○大臣政務官（日出英輔君） このセミナーの人選でございますけれども、日本に対します理解の深いジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、それからサンフランシスコ・クロニクル紙の記者でありますチャールズ・バレスという方、これはこのセミナーの共同議長を務められた方でございますが、このお二人に主として考えていただいたということのようでございます。もちろん、国際交流基金日米センターも、共催者ということで協議を受けていたようでございます。
○田久保参考人 これは二つお答えしたいと思うんでございます。 クリントン政権のときにブルッキングス研究所のマイク・モチヅキという人が、沖縄から海兵隊だけはもう引き揚げていいんだというようなことを言いまして、マイク・モチヅキがクリントン政権に非常に近かったものですから、これはそういうこともあり得るのかなというふうに私は考えたわけでございます。 それから、今先生がおっしゃいましたように、どういう状況で沖縄から海兵隊を引き揚げるかとい
○楢崎委員 民主党の楢崎です。 本法案は、ポスト第三次沖縄振興開発計画であり、その早期成立は沖縄県民の願いでもあります。そのことに私自身も異存はありません。しかし、この法案の背景を考えたときに、日米地位協定、それに基づく思いやり予算に触れざるを得ません。 今日、アメリカ国内でさえも沖縄の基地を削減すべきだという意見が数多くあります。一つを例にとれば、沖縄には海兵隊遠征部隊二千人と補給要員及び装備を残せば、アメリカは緊急事態に対応
○大田昌秀君 この問題を持ち出すと、もう異口同音に今おっしゃるようなことを言われるわけです。すなわち、地政学的に非常に便利な場所に占めているからといいますが、これはアメリカの軍事専門家たちの論文を私は可能な限り集めて読みましたけれども、全く違うんですね。 例えば、北朝鮮が脅威だというのであれば韓国にいる米軍をふやした方がずっといいとか、あるいは北九州の方がはるかに地政学的にはいいということを言われるわけなんですね。それから、マイク・
○小川参考人 御質問ありがとうございました。 私自身は、集団的自衛権の問題については、日本という国が掲げてきた平和主義とか、あるいは外交を国連中心主義でやるといった原理原則に沿うような外交・安全保障構想を描き、それを個々の政策として実行する中で周辺諸国の日本に対する不信感を払拭し、その中で初めて集団的自衛権の行使について万全の体制をとることができるという順番で考えております。 残念ながら、日本というのは、周りの国から見ると凶状持
○原口委員 初めてそこにお座りになりましたから、突っ込んだ議論をこれからさせていただきたいのですが、海兵隊は、兵員数にして在沖米軍の六三％、施設面積にして七五・五％を占めている、このことはやはり見逃せない事実であります。しかも、外務大臣が在沖米軍の綱紀粛正措置について、平成十二年七月十日、異例の外務大臣コメントを出される。繰り返される事件、事故、その多くが海兵隊によって起こされている。私は、この海兵隊の沖縄駐留の主な理由というのは一体ど
○山中（あ）委員 人材というのは宝物ですので、やはり日本なら日本にいる人材を適材適所で生かしていくということを考えていただけたらというふうに思います。 時間もなくなってまいりましたので、ここで私は、先日小川さんが、思想と呼ばなければならない部分というのが残念ながら欠落しているということを日本の政治についておっしゃっておりましたし、また、ブルッキングスのマイク・モチヅキが、日本政府がアジアのあすについての青写真、そこへ至る道筋を示して
○上原委員 そのお答えといいますか御見解については、予算委員会等でもいろいろ既に外務大臣は表明しておられましたが、やはり経済援助というか食糧支援という問題と、あるいは軍事、安保とは全く切り離すというわけにはいかないんだが、多少というか、北朝鮮のいろいろの対応の仕方も見て、人道的な援助というのは必要でないかという見方も主張も、米国内あるいは日本国内にもないとは言えないと思うんですね。 その調和というか程度の問題だと思うんですが、人道的
○岡部三郎君 次に、先ほど角田委員も質問されておりましたガイドラインの問題についてお尋ねをしたいと思います。 最近はこのガイドラインという言葉がいろんな方面に使われておりますが、ここで言うガイドラインは言うまでもなく日米防衛協力のための新たな指針についてでございます。 先日、ワシントンにありますブルッキングス研究所の主任研究員にマイク・モチヅキという人がおられますが、この方が来日をされまして、私もお会いをしました。彼はこういうこ
○高野政府委員 ます、御指摘のＧＡＯの報告でございますが、これは米国会計検査院でございます。カリフォルニア州選出のハンター下院議員の要請により、ＳＡＣＯ最終報告の実施、特に普天間飛行場の代替施設としての海上施設が在沖米軍に及ぼす影響に関し調査の上、三月二日に報告書を提出したというふうに承知しております。 それから、ブルッキングスのマイク・モチヅキ研究員等のいろいろ論文があることも承知しておりますし、米側にいろいろな形で意見があること
○原口委員 質問に簡潔に答えていただきたいのですが、先日、三日でございますか、アメリカの会計検査院のレポートが出ました。いわゆるＧＡＯがＳＡＣＯの最終報告に関するレポートをまとめて議会に提出しているわけでございますが、これによりますと、移転に伴うアメリカ側の負担は十年間で一億九千三百五十万ドル、こんな巨額なものになる。また、そのときに、仮に建設費を四十億ドルたというふうに見積もったとすると、年間二億ドルの維持費がかかる。あるいは、普天間