土屋清 に関する国会発言
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○寺崎昭久君 手元に「日本銀行を中心とする戦後金融の実態調査」という昭和三十四年三月十八日の報告書がございます。これは中央銀行制度特別委員会のもとに設けられた実態調査小委員会というところがまとめた七十ページに及ぶ大変分厚い報告書でございます。この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。 それで、その調
○竹内（勝）委員 よくわかりました。 それでは参考人に質問させていただきます。 本日は、全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事の斎藤時和様、それから随行として同じく全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事の池田輝夫様、同じく全国元軍人恩給未受給者連盟京都府連合会副会長の土屋清六様そのほか、先日もあるいは本日もそのほか大勢の皆様方が傍聴にもおいでいただいておりますし、お忙しい中、参考人として斎藤時和様、本当にありがとうございます。 それ
○関嘉彦君 私は、やはり価格機構を徐々に取り入れていくことが生産性を高めるゆえんではないかと思うんですが、もう時間がございませんので、ごく簡単に御意見だけ伺っておきたいと思います。 それは私の友人の土屋清君から聞いた話です。新聞にもたしか発表していたように思うんですが、政府の買い入れ米を現在四百万トンぐらいですか、これを二百万トンぐらいに徐々に減らしていく。それからその価格も数年かけて徐々にこれを引き下げていく。そして現在の七〇％ぐ
○安倍（基）委員 次に、ではこれからどうやって国債を市場で消化していくかということが大問題でございます。大蔵省の試算によりますと、もう六十年、六十一年、六十二年と、二十兆、二十一兆、二十三兆というぐあいにそういった国債を消化していかなければいけない、しかも地方債も消化していかなければいけないという状況でございます。 この関連で、いわゆる金融の自由化の問題がございます。確かに、いわば自由化の問題は、何と申しますか大勢でございますけれど
○安倍（基）委員 さっきの「時事放談」で土屋清さんが、預金者が銀行を選択する、どこに預金していいか選ぶ。実はそんなところに神経を使い始めたら中小企業者は一遍に経営ができなくなってしまう。安心してそういった金融ができるからこそ、彼らはどうにかやっていけるんです。銀行を選択するということのよしあし、自由がいいというわけではないと思います。特に日本の経済がそういった基盤の上に成長してきたということを、もし「中圧」であれば、よくよく私は認識させ
○安倍（基）委員 時間も減ってきましたから、もう一つ別の問題を取り上げます。 まず、先回、金融小委員会でしたか、日銀副総裁以下皆さんをお呼びして、参考人の意見を承ったわけでございますけれども、そのときに、皆さんの御意見、例えば日銀副総裁なども、もう自由化は避けられぬ、どんどんやっていくんだ、金融自由化は自然の勢いであるというお話をされたのでございます。 私はそのときに、日本の国は中小企業が随分多い。それが中小令融機関に頼っておる
○岡本委員 では、その点はよく調査をして御報告をいただきたいと思います。 そこで、通産省の行政指導についていろいろと先ほどやりとりがありましたから、重複しますのでこれはおきまして、ずばり、石油審議会の土屋清さんですか、この人は元新聞記者だと聞いておりますけれども、石油業法の見直しあるいは廃止というようなところまで意見を出しておるわけです。要するに、「石油業界はぬるま湯に入ったように生き延び、効率的な企業統合は行われず、何百億もの赤字
○武部委員 いま九十七万バレルの話をおっしゃいましたが、新聞では九十六万と書いてある。大体このことをおっしゃっておるんだと思うのです。これは後で言いましょう。 石油審議会が派遣した欧米石油産業調査団の報告書が九月二十日に公表されましたね。これは私の手元にございますが、これは七月に行われたわけです。ついこの間のことです。この報告書を見ますと、各国は、石油企業が「自らの存立をかけ「生き残りのための戦略」に全力で取り組み中であることに注目
○上坂昇君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員菅波茂先生は、一年有半の闘病と御家族の手厚い看護のかいなく、昨年十二月二十三日、御入院中の菅波病院において逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表して、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手） 菅波先生が入院されたと最初にお聞きいたしましたのは、一昨年の夏のことでありました。しかし、このときは、
○三治重信君 そういう金融関係がアメリカの高金利、円安ということから非常に金融調整という問題が、むずかしい問題が出てきているかと思うんですが、ひとつ適切な意見を、金融業界、証券業界に大臣として意見をよく発表していただきたいと。いま言われているように、いわゆる行政指導とかこれを取り締まるとか省令とか言ってもやはり物の考え方というものが、やはりリーダーがはっきり言うことが私は必要だと思うんです。 その一、二の例として、グリーンカードとあ
○山崎昇君 もう私の時間もなくなってまいりましたから、少しくこの臨調についてお聞きをしようと思っておったのですが、改めてこれはやらしてもらいたいと思うのです。 ただ最近、臨調の専門委員をやっておられる方方がいろんな雑誌なり座談会なりあるいは木等を出されております。私もできるだけそういうのを読ましてもらっておるのですが、いまここに持っておりますのは、これは「日本の未来」というタイトルの本でありまして、座談をやられておりますのは加藤寛さ
○大森昭君 ですから、私は、答申の問題も、なぜこれに固執するかというと、少なくとも郵政事業の——大体私の結論は成相先生と同じ意見なんですが、しかし、それにいたしましても、いろいろな世の中の変化がありますから、そういう意味合いではその変化に対応することも必要でしょう。しかし答申を出すということは、この先ほど読み上げました国家行政組織法の第八条に基づく内容で少なくともやらなければもともと答申は出ないんです。 それで、いまあなたが言うよう
○政府委員（森山信吾君） 有澤廣巳さん、有吉新吾さん、安西浩さん、円城寺次郎さん、向坂正男さん、土屋清さん、永山時雄さん、平岩外四さん、土方武さん、吉瀬維哉さん、以上の方々が委員でございまして、稲山嘉寛さん以下稲葉秀三さん、石原武夫さん、上床国夫さん、神原……
○秦野章君 時間の関係で一品料理風にお尋ねしますので、自由な気持ちで御答弁をお願いいたします。最初に、けさの新聞で、ブラウン国防長官の発言というか発表されたスイング戦略、これが大変問題になっておりますけれども、アメリカの立場からすればこれは当然なことと言っていいだろうと思う。これがあるために日本が戦争に巻き込まれるなどということはあり得ない、これは政府の答弁で結構だと思うのだけれども、このブラウン長官のこういった国際戦略の裏側にある問題
○中曽根証人 この点は十月九日の国防会議の議員懇談会でございましたか、一応白紙還元——Ｔ２とＦＳＴ２改については国産、しかしＰＸＬとＡＥＷについては白紙還元、そういうふうに表現されておりましたが、あれは白紙還元という表現自体が必ずしも適切ではなかったと思うのです。防衛庁及び政府としては国産ということを決めていたのではない。川崎重工その他に相当な、年三億とか五億の金を出して基礎調査を委託してやっておったのであって、基礎調査の結果にまって国
○武藤（山）委員 よろしいです。 いまの経済見通しについては、民間では、政府見通しは余り当てにならないだろう、当たらないだろう、そういう見通しもかなり強いのであります。ここで一例を、たとえば住友銀行や京都大学の研究所などの説明を読むと、政府の公共事業予算をふやしたといっても、こんな程度のものでは景気を浮揚させる力にはならない。それから公共投資といっても地方の財政難や住民の反対、技術者不足などのネックがある。支出のかなりの部分が土地に
○柄谷道一君 私は海幕は遅くとも四十八年じゅうに結論を出してもらいたい、こういう強く要請していたということは、これは事実であろうと思います。しかもいまの答弁によれば、幾つかの案を持っておって、四十九年末に答申が出てきても国産化に対応できると、こういう体制があった。当然そのことは専門委員会の委員メンバーにお話しになったと思うんです。ところが、過般の土屋清証人の証言によりますと、電子諸機の開発が七、八年でできるかは最後までわからなかった。高
○証人（土屋清君） そうです。あれが四十九年の十二月ですから、それからすぐに、しばらくは当座は輸入する、しかし基本は国産だと、こういう方針を決めればそれなりに対処して、日本の航空機工業界の混乱というものはなくて済んでいるんじゃないかというふうに思います。
○証人（土屋清君） それは政府がわれわれの答申を受けて速やかに検討して結論を出せば、私は五十七年配備が若干おくれても間に合ったと思いますけど、われわれの結論というものは、決して無効ではないというふうに考えています。ただその結論をしてからまた議論を始めましてがたがたやっているということで、ますますおくれているということは非常に残念です。
○証人（土屋清君） それはその輸入を含めて検討するということですから、別に何も輸入を答申してくれというわけでもないんですから、私どもは専門委員として輸入、国産両方公平に検討して決めたい、こういうふうに考えたんでありまして、後になってみてどうかということはその引き受けた時点では問題にならなかったと思います。