内閣委員会

昭和三十一年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時三十七分開会
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　　委員の異動
五月二十二日委員亀田得治君及び永岡
光治君辞任につき、その補欠として千
葉信君及び菊川孝夫君を議長において
指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　青木　一男君
　　　理事
　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　　　　　　　　　　宮田　重文君
　　　　　　　　　　　千葉　　信君
　　　　　　　　　　　島村　軍次君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青柳　秀夫君
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　木島　虎藏君
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　佐藤清一郎君
　　　　　　　　　　　江田　三郎君
　　　　　　　　　　　菊川　孝夫君
　　　　　　　　　　　田畑　金光君
　　　　　　　　　　　松浦　清一君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　　　　　　　　　廣瀬　久忠君
　　　　　　　　　　　堀　　眞琴君
　　国務大臣
　　　運　輸　大　臣　吉野　信次君
　　　国　務　大　臣　船田　　中君
　　政府委員
　　　防衛政務次官　　永山　忠則君
　　　防衛庁次長　　　増原　恵吉君
　　　防衛庁長官官房
　　　長　　　　　　　門叶　宗雄君
　　　防衛庁防衛局長　林　　一夫君
　　　防衛庁教育局長
　　　事務取扱　　　　都村新次郎君
　　　防衛庁人事局長　加藤　陽三君
　　　防衛庁装備局長　小山　雄二君
　　　運輸大臣官房長　朝田　靜夫君
　　　中央気象台長　　和達　清夫君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　杉田正三郎君
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　　本日の会議に付した案件
○国防会議の構成等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○理事の補欠互選
○運輸省設置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（青木一男君）　内閣委員会を開きます。
　国防会議の構成等に関する法律案を議題として質疑を行います。

○江田三郎君　ちょっと資料の要求を。警察予備隊以来の防衛関係の汚職事件、それから汚職とはいえなくても会計検査院で批難された事件、そういうものの内容の簡単な概要とその結末の一覧表を出していただきたい。それは、まあきょうの読売新聞ですか、見ましても、毎日のように汚職事件が次々と出ていますからして、われわれとしましても重大な関心を持たなければなりませんから、それを出していただきたい。
　それからきょうの毎日新聞に防衛生産の長期計画の案というものが出ておりますが、これは事務当局の方でそういう案がありますならば、これを出していただきたい、この二つをお願いしておきます。

○国務大臣（船田中君）　ただいまの御要求の中で、自民党の国防部会で作成いたしておりまする防衛生産に関する計画は、これは防衛庁として直接関与したものでございませんので、これについての資料は差し上げられないと存じます。さようなものを防衛庁としては今のところ持っておりませんので、これは提出ができません。
　それから警察予備隊以来の汚職関係のもの、その概要を示せということでございますが、これは調査のできる限り事情を調査いたしまして、そうしてわかる限りのものは提出するように努力いたしたいと思います。

○江田三郎君　そこで、防衛の長期生産の方は防衛庁の方ではないということですから、これは一つ委員部の方で、自民党の案でありましたら、参考のために自民党の案を取り寄せていただきたいと思います。それからもう一つ資料を忘れておりましたが、今度の六カ年計画を実行するために、アメリカ側に貸与もしくは譲渡をこちらから申し出もしくは希望しているところの兵器の種類、数量、これを一つお願いします。

○国務大臣（船田中君）　ただいま江田委員から御要求の問題につきましては、これもこの委員会及びその他の機会において説明申し上げておりますように、いかなるものを米側に供与を依頼すべきか、要求するかということについては、昭和三十二年度以降につきましては、まだ全然きまっておりませんので、その資料は差し上げられないと存じます。

○江田三郎君　今までのは出ますか、三十一年度の分は。

○国務大臣（船田中君）　三十一年度の分は御説明ができます。

○江田三郎君　御提出願います。

○田畑金光君　今の資料のことですが、きょうの新聞に載っていたものは、長期防衛生産計画について、近く国防会議が発足するならば、これに提出する資料として防衛庁の方として検討を進めておる、こういうような新聞記事だったと思うのですが、大臣の御答弁によると、あれは自民党の国防部会の方でやっておることで、防衛庁としては直接関係ないのだ、こういうお話ですが、それで間違いありませんか。

○国務大臣（船田中君）　その通りでございます。

○田畑金光君　防衛庁としても防衛六カ年計画を持っておられるのだから、当然防衛生産計画というものも持っておられるはずでありまするし、従いまして、防衛庁として検討されておられる案についても参考のために出していただきたい、こう思うのです。

○国務大臣（船田中君）　防衛生産について長期的な計画を防衛庁としてまだ研究を十分積んでおりませんので、今、田畑委員の御要求になりましたような資料は、現在防衛庁は持っておりません。従って、遺憾ながら提出申し上げるというわけには参らないのでございます。

○田畑金光君　長期の固まった生産計画ができていなければ、その固まったものを出してくれとは要求いたしません。しかし、いろいろ防衛庁としても個々的にはそれぞれの計画もできておろうと思いますので、その範囲でもけっこうですから出していただきたい、こう思うのです。

○委員長（青木一男君）　松浦君にちょっと申し上げますが、高碕長官は午前中衆議院のフィリピン賠償の方の問題がかかっておるので、外務委員会でしょうか、そちらの方へ出ておられて、午前中は出られないということですから、その点は他の機会に留保して、御質疑をいただきたいと思います。

○千葉信君　今の田畑君の防衛生産計画、確定したものでなくても、研究されているはずだから、それについての資料の提出を願いたいということははっきりしたのですか、うやむやにされているようだ。

○田畑金光君　それは出してくれるでしょうね。うやむやにしてごまかしてもらっては困る。

○国務大臣（船田中君）　防衛生産についての長期計画を防衛庁は今持っておりませんので、従ってそれに関係する資料の提出はできませんから、どうぞその点は御了承を願いたいと思います。

○松浦清一君　大体今日経済企画庁の長官に御出席を求めておったのは、主としてそういう問題についての計画を企画庁の長官にお伺いを申し上げようと思って御出席を願っておったんです。ですから、御出席にならなければ、その点は後刻に保留いたしたいと思うのですが、今まで、昨年の特別国会の際にも、この法案の目的の中に防衛産業の調整をはかっていくんだということが明記されておるので、防衛計画がたとえ閣議の決定にならずとも、経済自立五カ年計画というものがすでに閣議決定をされた、経済自立の五カ年計画がきまったとすれば、防衛計画と経済自立の計画の関連性というものがないはずはない、こう思うのですね。これは今あなたが御答弁になった通りならば、防衛庁の長官から御答弁いただかなくてもけっこうですが、その点が非常に私たちは尋ねたいところです。私たちというよりもむしろ国民の大部分の人は、防衛計画はできているものだと、こう了承しているわけです。それから経済五カ年計画も決定したものと考えておるわけですね、その関連が皆無だとは言えないと思うのですよ。皆無だとは言えない。だんだんと増強されてくる日本の自衛隊に関係のある産業、そういうものが経済自立計画の中に一つも織り込まれないでこの計画を立てられたとするならば、この計画はもうこれは空にひとしいものだと思う。ですから、この方の立場から私は御質問を申し上げたいのですがね。これは企画庁の長官がおいでになってから御質問いたしましょう。
　それでは私は午前中は防衛庁の長官に限定をして御質問を申し上げます。私たちは、鳩山内閣ができてから、大村、杉原、砂田、船田と、この四人の防衛庁長官におつきあいをしておった。その間、昨年の特別国会の際にもいろいろの事柄についてお伺いを申し上げたけれども、まだ疑点とする点が解明されていない点があるわけであります。しかも、大村さんを除いて、杉原さん、砂田さん等の時代には、それぞれの長官の立場からいろいろなことが声明をされておる。冒頭にお伺いしたいのは、鳩山内閣になってからの防衛庁長官としての自衛隊の増強の計画なり、あるいは自衛隊自体の性格なりについて、その方針というものは一貫をしておるのか、また長官がかわるごとにそれが変更されておるのか、こういうことを私はお伺いしたいと思う。

○国務大臣（船田中君）　鳩山内閣創立後、わが国の防衛体制をいかに整備すべきかということについての基本的の方針は、防衛庁長官の更迭によりまして何ら変更はないと私は信じております。すなわち、わが国の国力及び国情に相応する最小限度の自衛体制を整備する、そうしてそれによりまして、外国駐留軍の撤退に備えていくということが基本の方針となっておる次第でございまして、その点におきましては、歴代長官の表現の方法について、あるいはニュアンスの違いが多少あったかもしれませんけれども、基本方針、本質的なものにおいては変更はないものと私は信じております。

○松浦清一君　日本の国力に対応して自衛力を増強していくのだという、その基本的な方針については、これは鳩山総理からしばしばお答えになっておるので、これに対して鳩山内閣自体の方針に変りがあろうとは思わぬ。ところが具体的な問題についてはいろいろ変ってきておることがある。それは昨年の八月の十五日に、前の砂田長官がお伊勢さんに参宮をされて、いろいろ自衛隊のあり方について問題となった発言がございます。これは新聞記事に載せられた報道であるから、そういうことはあえて関知しない、こういうふうによく御答弁になりまするけれども、全体の国民が、日本の自衛力の問題に限らず、すべての政府の施策なり、方針なりについて承知をいたしておる経過というものは、やはり新聞に頼るということが非常に比重が大きいのです。ですから全然問題のないことが防衛庁長官によって語られて、そうしてそれが新聞に報道されるということはないはずなんです。やはりこういう長官の口から出たことは、単に今は砂田長官の例ですが、砂田個人の発言ではなしに、そういう思想なり、そういう考え方なり、そういう方針なりが閣内に動いておるということは間違いがないと思う。そのときにどういうことを砂田長官が言ったかというと、たとえば防衛生産のことについては、先ほど計画は持っておらないと長官はお答えになっておられたようですが、防衛生産に関しては、これまでのように通産省だけにまかしておいてはいけない、防衛生産は国有民営の線で計画する必要がある、こういうことを語っておられる。それから三つ四つ問題があったのですが、第二は、国防省の設置に必要な法案をぜひ次の通常国会に提出したいと言ったが、これは今度は出てこなかった。その際には、前国会に流産した国防会議構成法案もぜひ再提出したい。これは実現されておる。通るか通らないかしりませんが……。さらに国防省ができれば、これに伴って自衛隊の名称も国防軍といったものに変り、同時にその組織も改変されるであろうと、こう言っておられる。国防軍に改変されるという問題、それから防衛庁が国防省に昇格といいますか、国防省に変ってくるという問題、そういう問題について閣内はどういう動きを示しておりましょうか。

○国務大臣（船田中君）　ただいま松浦委員から御指摘になりました砂田前長官が八月十五日伊勢参宮の際に声明され、あるいは談話されたというその内容について、私実は詳細に記憶を持っておりませんので、ここにそのことについての実否、あるいはその当時の閣内においてどういう考え方が行われておったかということについて、責任をもって答弁申し上げることはできかねますが、おそらく前砂田長官の際に、前長官としてはできれば国防省に庁を昇格したい、すでに防衛庁の規模も相当大きくなっており、人員も相当持っておる。そういう関係からいえば、国防省にしたいというお考えがあったものであろうとは想像がつきます。また防衛生産につきまして、あるものは国有民営というようなものがよかろうというようなお考えがあったかとも推察されるのでございますが、しかしそれが当時の第二次鳩山内閣におきまして政府の方針としてきまったものというふうには私承知いたしておりません。しかしそのことにつきましては、先ほどお断り申しましたように、その事実について私が詳細に知っておるわけでございませんので、私の想像に属することが多いわけでございまして、なお、当時のことは前長官の砂田氏ともよくお話しを聞きました上に、いずれまた適当な機会にその実否について、また内容についても御説明申し上げるようにいたしたいと思います。

○松浦清一君　この砂田発言の問題は当時各一流新聞の第一面トップ記事で取扱った問題でありまするから、新聞記事として現われたその事柄について、船田長官が御承知がないというはずはないと思いますが、これは逃げられれば逃げられることなんですね。だから砂田さんがそういう発言をしたとかしないとかいうことは別問題として、きのうも問題になっておりましたように、調達庁が防衛庁の所管にかわるという、そういう決定はされておらないようですけれども、大体問題になりつつある。そして今の調達庁と防衛庁が一緒になるというと、やはりこれは国防省を設置するという公算がきわめて大きいように思える。従って砂田発言のあるなしにかかわらず、その発言はあなたが御承知であるとないとにかかわらず、今の防衛庁の、防衛庁というよりも政府の方針としては国防省にもっていこうという傾向が非常に強い、こういうふうに推察をされるわけです。ですから砂田発言はともかくとして、今の政府の方針を一つお示しを願いたい。

○国務大臣（船田中君）　今政府としては国防省設置のことにつきましてはまだ意見は何ら決定はいたしておりません。それから調達庁を防衛庁に移管するかどうかという問題につきましても、これは全般の行政機構改革の関係法案を提出いたしまするときには一応切り離すということになったのでございますが、昨日調達庁担当の倉石労働大臣から御説明もございましたように、この基地問題の円満にしてすみやかなる解決を要望するということは、これは政府全体の問題でございますので、基地問題関係閣僚協議会としましてできるだけ基地問題のすみやかにして円満なる解決を努力する、こういうことになったのでございます。調達庁の問題につきましては、今事務的に研究はいたしておりますけれども、まだそれをどういうふうにするか、防衛庁と統合するかしないかというような問題につきましてもまだ結論は出ておりません。ことに労務管理の問題につきましては、かなり困難な事情がありますので、これをにわかに二つの庁を一緒にしてしまうというようなことはできかねると考えておりますので、それらの点は十分事務的に研究を進めまして、そして適当なる結論を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。

○松浦清一君　調達庁が防衛庁と統合と言いますか、あるいは防衛庁の所管になるといいますか、何かそういう動きがあるということは間違いのない事実である、最終決定をしておらない、今調達庁長官に申し上げようと思っておったことをあなたに御答弁をいただいたのですが、現在調達庁の所管である労務行政に関する問題ですね、労務管理といいますか、そういう問題が自衛隊所管——防衛庁と一緒になるということについては、非常に問題が起ろうかと思うのですよ。ですからそれは最終決定をみておらないでも、そういうことが話題として取り上げられておる、その経過をもう少し、たとえそれがなろうがなるまいが、きまろうがきまるまいが、とにかく問題となって話し合いされておることは間違いないと思います。その経過をもう少し詳しく御説明が願えませんでしょうか。

○国務大臣（船田中君）　今全く事務当局の間においてそういうような点について研究をしておるという段階でございまして、先ほど御説明申し上げた以上の内容をもっておるものではないのでございます。

○松浦清一君　もし大臣のところでおわかりがなければ、事務当局からでもいいのですが、その研究の経過それから話し合いの経過を事務当局の方で御承知の方があれば、何か知らしてもらいたい、それに対して私どもの方もまた対処すべき考え方がありますから。

○政府委員（門叶宗雄君）　松浦委員の御質問にお答え申し上げますが、調達庁を防衛庁に移管したらどうかという問題は、かねて関係方面の方で話が進んでおったわけでありますが、特に問題になりましたのは、先般自衛隊法、防衛庁設置法で改正をお願い申し上げた基地の、防衛庁で現在持っております基地にアメリカの宿舎その他をつけることに関連いたしまして、いわゆる米用の顧問団の面倒をどこがみるかということに関連いたしまして、顧問団に関しましては、労務を除きまして一応防衛庁がその施設の管理その他の事務をみるというふうに御決定を願い、また法律改正もその線でなされた次第でありまして、これに関連しまして、基地の問題に関連して出て参っておるわけでございますが、今長官からお話がございました通り、事務的にも数回いろいろ話し合いをしておるわけでございますが、まだ根本的な解決のめどを見出す段階には至っておりません。引き続き事務的に検討を進めておる次第でございます。

○松浦清一君　これは仮定ですが、もしも防衛庁と調達庁とが統合されるというか、あるいは所管に移されるというか、そのどちらかわかりませんが、そういうことになりますと、これが国防省設置の前提条件を強めていくという結果になって、そうして国防省設置をするという、その合理的な裏付けを積み上げていくように思われますが、その点についてはどうお考えになりますか。

○国務大臣（船田中君）　防衛庁を国防省に昇格したらどうかという意見は、先ほども申し上げたように前々からそういう意見は庁内にもございます。政府部内の一部にもあるわけでございます。しかし調達庁を防衛庁に統合するという問題とこの国防省の設置の問題とは必ずしも相関連したものではないのでございまして、これは別々に研究が進められておる次第でございます。