文教委員会

昭和三十二年三月十四日（木曜日）
　　　午前十一時十一分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岡　　三郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　有馬　英二君
　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　　　　　　　　　　　常岡　一郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　川口爲之助君
　　　　　　　　　　　田中　茂穂君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　林屋亀次郎君
　　　　　　　　　　　三浦　義男君
　　　　　　　　　　　吉田　萬次君
　　　　　　　　　　　安部　清美君
　　　　　　　　　　　高田なほ子君
　　　　　　　　　　　松澤　靖介君
　　　　　　　　　　　湯山　　勇君
　　国務大臣
　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　　政府委員
　　　文部大臣官房会
　　　計参事官　　　　天城　　勲君
　　　文部省初等中等
　　　教育局長　　　　内藤誉三郎君
　　　文部省大学学術
　　　局長　　　　　　緒方　信一君
　　　文部省社会教育
　　　局長　　　　　　福田　　繁君
　　　郵政政務次官　　伊東　岩男君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　濱田　成徳君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　工楽　英司君
　　説明員
　　　文部省管理局振
　　　興課長　　　　　赤石　清悦君
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　　本日の会議に付した案件
○委員長の報告
○教育、文化及び学術に関する調査の
　件
　（学校の環境維持に関する件）
　（教育テレビジョンに関する件）
○理科教育振興法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○私立大学の研究設備に対する国の補
　助に関する法律案（内閣提出）
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○委員長（岡三郎君）　これより文教委員会を開会いたします。
　まず、委員長及び理事打合会の経過について報告いたします。
　本日は、午前中は、かねて当委員会において調査検討を行なってきた教育環境浄化について一応の具体案ができましたので、これに対して御検討を願うことといたしました。午後は、前回の委員会ですでに質疑を終局しております理科教育振興法の一部を改正する法律案について討論採決を行い、引き続き私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律案について質疑を行うことといたしました。
　なお、理科教育振興法の一部を改正する法律案に対し付帯決議案が提出されておりまするので、本件については後刻御協議をお願いいたします。
　また、矢嶋委員から教育テレビジョンについて郵政大臣及び電波監理局長に対し緊急質問が提出されましたので、これを許可することといたしました。
　以上の通り取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡三郎君）　御異議ないと認めます。
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○委員長（岡三郎君）　それでは学校の環境維持に関する件を議題といたします。
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡三郎君）　速記をつけて。
　この学校の環境維持に関する法律案は、先般来鳩森小学校周辺に起っておりました温泉マークの旅館が学校の教育に非常な影響を及ぼしておりまするので、いろいろと参考人を招いて実情を調査する等、鋭意解決に努力して参ったのでありまするが、その締めくくりとして、四月一日以降売春防止法が施行されるという条件とも兼ね合せて、急速にまとめる必要があろうと思って、お手元に配付いたした次第であります。で、これを本日御協議願って、各党派で御検討の上、来週十九日を目標にしてこの法案を可決したい、こういうふうになっておる次第であります。
　以上お含みの上、御検討を願いたいと思います。

○野本品吉君　ちょっと速記をとめて下さい。

○委員長（岡三郎君）　速記をとめて。
　　　午前十一時十七分速記中止
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　　　午後零時十六分速記開始

○委員長（岡三郎君）　速記を起して。
　ただいまの懇談によりまして、この学校の環境維持に関する法律案、仮案ですね、これを各党派で急速に御検討いただいて、先ほど申し上げましたように、十九日を目途にして御協議が成立するように御努力をお願いいたします。
　以上で午前中の審議を終りまして暫時休憩といたします。
　　　午後零時十七分休憩
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　　　午後一時四十八分開会

○委員長（岡三郎君）　午前に引き続き委員会を再開いたします。
　理科教育振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案に対してはすでに質疑を終局いたしておりまするので、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

○高田なほ子君　日本社会党を代表いたしまして、理科教育振興法の一部を改正する法律案について賛成の意見を申し上げます。
　もともと理科教育が文化的な国家の建設の基礎として特に重要なる使命を有することにかんがみ、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり理科教育を通じて科学的な知識、技能及び態度を修得させるとともに工夫創造の能力を養い、もって日常生活を合理的に営み、かつわが国の発展に貢献し得る有為な国民を育成するため理科教育の振興をはかることを目的とするこの理科教育振興法の目的にかんがみまして、今回特に私立学校が国のあたたかい手によってこうした目的が達せられ、わが国の科学水準の向上とともに日本の文化国家建設への大きな基礎を開け得たということは、まことに実は御同慶にたえないところであります。
　顧みまして私立学校教育の問題については、はなはだこの日本においては国の手が伸び過ぎない。私はたびたびこの委員会の席上でも申し上げましたように、イギリスのようなところでは大体国が七〇％の手を伸べている。自己負担は三〇％にすぎない。わが国においては自己負担は七〇％である。国の負担は三〇％であるというこういう現状でありますので、この法律の中で、私立学校が計画の中で国の手によって目的を達成し得るというこのことについては、まことにけっこうな点であろうと思うわけであります。しかしながら、この一歩前進した姿を見ますとはなはだ現状にかけはなれているような予算が組まれているのではないか。私立学校の理科教育の現状はすでに非常なむしろ窮乏の状態に達している。しかるにかかわらずはなはだ今回の予算の立て方が少い。三十二年度は約一千万円である。従って中学校当りでは一校八万円である。高等学校では十万円である。児童生徒当り一人前にすると大体四円か五円ぐらいのものでありまして、今日紙芝居を見るのにでも五円や十円の金は子供はやはり使っている。文化国家を目ざす理科教育の振興の予算の組み方はこのような零細のものであってはならないのです。ぜひこれは予算の面においても相当考慮されなければならない。私はこの点を強く主張しなければならないわけであります。特に理科教育振興法の規定によれば、国は理科教育に対する総合計画を樹立しなければならないことになっておりますが、この総合計画の樹立の面においてももっともっと私は研究されなければならない面があるのではないだろうか。すなわち今回文部省の説明によれば、最低水準まで達するために国の予算は八億五千万円が計上されている模様であります。しかもこの八億五千万円の費用をもって最低の水準を達するまでの計画年次としては十三年という長年月を要している模様であります。わが国の文化の発達は実に急速な進歩を遂げつつあり、なかんずく科学の発展は最近目ざましいものがあるのでありますが、十三年計画の中で八億五千万円をもって最低の水準をきめていこうとするこの計画そのものについても、さらにもう一段の研究が必要ではないか。私どもはただ単に文部省が提示した十三年計画、八億五千万円の予算をもって十三年後のわが国の文化の水準を維持し得るその基礎になるとは、どうしても考えられない。従って文部省はこの法案を通された暁において、早急にこれが対策を樹立され、再検討をされて、予算の面においても格段の御検討をわずらわしたい、このように考えるわけであります。
　さらに希望したいことは、予算の配分の方法であります。貧困な現状で零細な予算が配分されるということになりますと、そこに非常なその配分のむずかしさができてくるのではないでしょうか。中央においては監理局がその衝に当ると言われておりますが、単に中央の監理局のみでこのわずかの予算を公平に、かつ、適正に配分するということはしかく困難ではないかというふうに考えられます。産振法を通過させますときにも、予算の配分問題は当委員会でもかなりきびしく論議されたと記憶しております。従いまして理振法の予算の配分においても、単に中央の機関がその衝に当るだけでなく、配分のためというよりは、予算の公平な実効の上る使い方をさせるためには、各都道府県においてもそれぞれ審議会を設置されて、そうして予算の配分並びにその配分から出発するところの総合的な計画が常に上部機関に反映し得るような、そういう機構が考慮されていいのではないか。もしそういう方法が考慮されないとするならば、予算の比較的余裕のある学校は二分の一の国の補助を受けることがありましょうけれども、まことに予算の少い、言うならば最も弱小な私立学校が予算配分の面において置き忘れられるという危険性があり、ここに生ずる学校差の問題は、教育の機会均等という面に非常な悪影響を及ぼしてくるのではないか。しかのみならず、この予算の配分を受けたいために、私立学校自体がＰＴＡの寄付、あるいはその他の寄付行為に狂奔して、教育者が教育の本来を離れて寄付募集人員になり下ったり、あるいは一部の金力者に対して教育者の権威を失墜するような、こういうような状況に陥らないともこれは予想できない状態であって、しかくこの配分の問題については、予算の増額とともに相当私立学校の理科教育の現状と相待って再検討しなければならない問題ではないか。私どもはこの点に非常な危惧を感ずるとともに、こうした危惧を一掃されるように特段に文部当局の御努力をわずらわしまして、私は本法案に対して賛成の意見を終りたいと思います。

○矢嶋三義君　私は本法律案を可決するに当りまして、付帯決議をなすことを提案いたします。
　本法律案の審議の過程においてわが国の科学技術の振興並びに科学教育の振興がいかに重要であり、また現状はいかなるものであるかということが明確になったわけでありまして、今後日本の科学技術の水準と科学教育の振興をはかるためには、理科教育の振興というものをぜひともその基本として達成させなければならぬという立場から、この法律案を可決するに当りまして、理科教育振興に関して全般的な立場から、以下申し上げますような付帯決議を提案申し上げる次第でございます。朗読をいたします。
　　　本委員会は、理科教育振興法の一部を改正する法律案を可決するに際し、次の附帯決議を附する。政府は次の事項の実施に努めるべきである。
　一、理科教育振興のための設備基準を可及的速かに高めるべく、省令を改めるとともに、設備充実の経費について、強力な予算措置を講ずること。
　二、理科教育における実験、実習に従事する助手の定数を確保するとともに、その特選を改善するため速かに適切な措置を講ずること。
　三、理科教育振興のため、教員の養成計画を樹立し、特に現職教員の再教育に意を注ぐこと。
　以上であります。御賛同をお願いいたします。

○委員長（岡三郎君）　別に御意見もないようでありまするから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡三郎君）　御異議ないと認めます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡三郎君）　速記をつけて。
　これより採決に入ります。
　理科教育振興法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岡三郎君）　全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他自後の手続につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡三郎君）　御異議ないものと認めます。よってさよう決定いたします。
　それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とされた方は、順次御署名を願います。
　　多数意見者署名
　　　　吉田　萬次　　湯山　　勇
　　　　高田なほ子　　田中　茂穂
　　　　松澤　靖介　　安部　清美
　　　　三浦　義男　　林田　正治
　　　　野本　品吉　　有馬　英二
　　　　常岡　一郎　　矢嶋　三義

○委員長（岡三郎君）　次に、討論中矢嶋委員から提出されました付帯決議案を議題といたします。
　矢嶋委員提出の付帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岡三郎君）　全会一致であります。よって本付帯決議案は可決されました。
　　—————————————

○委員長（岡三郎君）　次に、午前中御相談申し上げました矢嶋委員より緊急質問が提出されておりまする教育テレビについて、矢嶋委員の質問を許します。

○矢嶋三義君　まず、委員長にお尋ねいたしますが、ただいまたださんとする教育テレビの問題に関しては、かつて本委員会でちょっと取り上げられたことがあり、それ以来、郵政大臣並びに電波監理局長の出席をいただいて、そして緊急なる案件であるがゆえに、問題の所在を明確にいたしたい、こういう考えであったわけでありますが、郵政大臣しばらくの間御病気で登院なさっておられなかったので、それができなかったわけでございます。しかるところ、御病気もおなおりになって登院なさいましたので、緊急な問題であるだけに、責任者の御出席をいただいてたださんとしたわけでございますが、本日なお大臣お見えになっていないようですが、どういう理由でおいでにならないのか、また監理局長はおいでになっておられるのか、またこれからおいでになられるのか、質問に先だってその点、委員長からお答えいただきたいと思います。

○委員長（岡三郎君）　ただいまの矢嶋委員の御質問にお答え申し上げます。午前中からの御要求によりまして、平井郵政大臣、郵政省電波監理局長濱田君に当委員会に出席を督促して参りましたが、平井郵政大臣は、病後のこととて病院に診察に参りたいということで、衆議院の本会議にも出席できずにお帰りになった様子であります。それから電波監理局長につきましては、現在出席方を督促中でありまするので、お待ちを願いたいと思います。なお郵政大臣のかわりに郵政政務次官の伊東岩男君が出席されておりまするので、御質疑をお願いいたしたいと思いまするが、いかがでしょうか。

○矢嶋三義君　監理局の次長、お見えになっておりませんか。

○委員長（岡三郎君）　ちょっと速記をやめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡三郎君）　速記をつけて。

○矢嶋三義君　平井郵政大臣のかわりに出席されました伊東次官にまず御要望申し上げておきます。文教委員長は、逓信委員会の審議も考慮しまして、ずいぶん紳士的に、御都合のつくときに御出席願いたい、こういう態度を堅持されて参ったのですが、平井郵政大臣御病気ならいたし方ないわけですが、その後、電波監理局長、それができなければ次長の出席と言っても、言を左右にしてなかなか出席されない、この態度は、立法府としては許すことはできないと思うのです。何も、政府委員に任命され国会から承認されておる方は、特定の委員会の政府委員じゃなくて、国会に対する政府委員ですから、委員長も、今要請してすぐ出てこなければならぬというわけじゃないのですから、相当の余裕が与えられておるわけですから、大臣あるいは政務次官、局長、次長という方々は、相当誠意を持って委員会に出席されるようされなければならない。これは当然のことだと思います。従って私は強く要望いたしておきます。おそらく次官の部下の方、おいでになっておると思いますから、局長に至急に本委員会に出席するよう御指示いただきたいと思います。

○委員長（岡三郎君）　さよう、ただいま矢嶋委員が言われた通りに督促いたします。

○矢嶋三義君　まず私は文部大臣に伺います。文部大臣はこの前の本委員会において、チャンネル・プランの設定に際しては、テレビの教育に対する重要性から、教育用テレビのチャンネルをぜひ確保いたしたい、また郵政大臣ともこのことを連絡をとって期待に沿いたい、こういう発言をされたわけでございますが、この際承わりたいことは、本日まで郵政当局にいかような交渉をされ、その経過はどうなっておるかということと、それから基本的に、この教育テレビについて文部大臣はどういう基本的なお考えを持っておるか。さらにそれを掘り下げて具体的に言うならば、チャンネルの確保に当っては、いかような形態が望ましいと、こういうふうにお考えになって交渉を持たれつつあるのか、その点についてまず文部大臣からお答え願いたいと思います。

○国務大臣（灘尾弘吉君）　テレビが青少年の教育の上に大きな影響を持つものであるというふうに私は考えるのでございます。従って現在のテレビにつきましても、教育的効果がなるべく上るような配慮を払ってほしいと思っておるわけであります。現在特に教育のためにテレビをやろうじゃないかというような話が出ておるわけであります。これらにつきましては、私といたしましては非常にいいことだと思うのであります。そこで、しかし、やり方が間違ってくるというと、とんでもないことになってしまうというような心配もある問題でございますので、郵政当局においていろいろ御検討中と伺っておりますので、特に郵政大臣に対しまして、おやりになるのならしっかりしたものを一つやってほしい、心配の要らないようなりっぱなものを一つやり上げていただきたい、こういうことをお願いしているわけでございます。私と郵政大臣との間におきましては、別にそれ以上の話は今日までございません。目下郵政当局においてこの問題について御検討中と伺っているわけでございます。

○矢嶋三義君　先般、大臣は努力されるということを御答弁なさったので、私は御期待いたしておったわけですが、ただいまの答弁では私は納得できません。少くともテレビの教育に対する影響性、それからその効果というものを認識されてお考えになっておられる以上は、最近相当大きな問題になっているこの問題の解決に当っては、文部大臣としては教育テレビが日本で行われるようにしたい、あってほしい、そういう積極的な自主性のある文部省、文部大臣のお考えをもって、私は郵政当局と交渉を持たれなければならないと思いますし、また特に今の段階というものは私はそういう時期にきていると思うんです。従って今文部大臣は、きわめてばく然としたお答えをいただいたわけですが、私はもう少し文部大臣としてはお考えを持っていらっしゃるだろうと思うのです。たとえばこの教育テレビをやるに当っては、教育基本法に書いてありますように、教育の機会均等と地域差の是正、こういう点は一つぜひとも貫きたいとか、たとえていえばそういうことですが、そういうようなお考え方をやはり教育テレビに対してあなたは持たれているはずだと思います。それを今お答えいただけませんでしたので、その点、基本的な問題でございますから、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（灘尾弘吉君）　郵政大臣ないし郵政当局におかれましても、この教育テレビの実現ということについてお考えを持っていらっしゃることと考えます。そのつもりで、それを前提としての話でございますが、それ以上の問題につきまして、まだ私、あるいは文部省と郵政省との間に検討をする、あるいは交渉をするという段階にまで至っておらないように思うのでございまして、目下郵政当局の方におきましていろいろこの電波の問題について御検討中と伺っているわけであります。