予算委員会

昭和四十一年二月二十一日（月曜日）
　　　午前十時四十七分開会
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　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩見　俊二君　　　　　大谷　贇雄君
　　　　　鬼木　勝利君　　　　　宮崎　正義君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　房枝君　　　　　山高しげり君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤日　正一君　　　　　岩間　正男君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀田　得治君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　向井　長年君　　　　　中沢伊登子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青柳　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤間　文三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　贇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君
　　　　　　　　　　　　　　　　北畠　教真君
　　　　　　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉原　荒太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　虎雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢山　有作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山高しげり君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　佐藤　榮作君
　　　　　　　法　務　大　臣　　石井光次郎君
　　　　　　　外　務　大　臣　　椎名悦三郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中村　梅吉君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　農　林　大　臣　　坂田　英一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　三木　武夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　中村　寅太君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　郡　　祐一君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小平　久雄君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瀬戸山三男君
　　　　　　　自　治　大　臣　　永山　忠則君
　　　　　　　国　務　大　臣　　上原　正吉君
　　　　　　　国　務　大　臣　　福田　篤泰君
　　　　　　　国　務　大　臣　　藤山愛一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　松野　頼三君
　　　　　　　国　務　大　臣　　安井　　謙君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房長官　　橋本登美三郎君
　　　　　　　内閣官房副長官　　竹下　　登君
　　　　　　　内閣法制局長官　　高辻　正巳君
　　　　　　　総理府特別地域
　　　　　　　連絡局長　　　　　山野　幸吉君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　北島　武雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　竹中喜満太君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　島田　　豊君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　宮沢　鉄蔵君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　新谷　正夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　津田　　實君
　　　　　　　法務省矯正局長　　布施　　健君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　正男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　小川平四郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　安川　　壯君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　北原　秀雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　加藤　匡夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　藤崎　萬里君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　星　　文七君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　谷村　　裕君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　塩崎　　潤君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中尾　博之君
　　　　　　　大蔵省国有財産
　　　　　　　局長　　　　　　　松永　　勇君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　秀雄君
　　　　　　　国税庁長官　　　　泉　美之松君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　中原龍之助君
　　　　　　　厚生省医務局長　　若松　栄一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　今村　　譲君
　　　　　　　厚生省保険局長　　熊崎　正夫君
　　　　　　　農林大臣官房長　　大口　駿一君
　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　修君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊彌榮司君
　　　　　　　通商産業省企業
　　　　　　　局長　　　　　　　島田　喜仁君
　　　　　　　通商産業省公益
　　　　　　　事業局長　　　　　熊谷　典文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　山本　重信君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　深草　克巳君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　堀　　武夫君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　坪井　為次君
　　　　　　　運輸省航空局長　　佐藤　光夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　鶴岡　　寛君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　稲増　久義君
　　　　　　　自治省行政局長　　佐久間　疆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　正木　千冬君
　　　説明員
　　　　　　　宮内庁長官　　　　宇佐美　毅君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局参事官　　　矢野　智雄君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　石田　禮助君
　　　　　　　日本国有鉄道理
　　　　　　　事　　　　　　　　遠藤　鉄二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　米沢　　滋君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠互選の件
○昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石原幹市郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　二月十四日、鬼木勝利君、塩見俊二君が辞任され、その補欠として宮崎正義君、大谷贇雄君が選任され、同月十七日、市川房枝君が辞任され、その補欠として山高しげり君が選任され、同月十九日、春日正一君が辞任され、その補欠として岩間正男君が選任されました。
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○委員長（石原幹市郎君）　次に、理事の辞任許可についておはかりいたします。
　亀田得治君から都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠互選についておはかりいたします。
　ただいま辞任されました理事の補欠と、他に一名欠員になっております理事の補欠互選を行ないます。
　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木強君、白井勇君を指名いたします。
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○委員長（石原幹市郎君）　次に、昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）を議題といたします。
　先般来、委員長及び理事打合会におきまして、本補正予算の取り扱いについて協議を行なってまいりましたので、その要旨について御報告いたします。
　審査日数は、本日及び明日の二日間とし、特段の事情のない限り、明日審査を議了する予定でございます。
　質疑時間の各党への割り当ては、自由民主党及び社会党はそれぞれ百十分、公明党三十五分、民主社会党、共産党及び第二院クラブはそれぞれ十分といたしました。
　質疑順位は、社会党、自由民主党、社会党、自由民主党、社会党、自由民主党、公明党、社会党、自由民主党、社会党、自由民主党、公明党、民主社会党、共産党、第二院クラブの順といたしました。
　以上、御報告いたしましたとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、これより質疑に入ります。鈴木強君。

○鈴木強君　ただいまから機第３号の審議に入るわけでありますが、最初に私は大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、これは議事進行上必要でありますからお尋ねします。
　先般、大臣からこの委員会に御説明のございました補正予算案につきましては、この二百六十二億円の国鉄特別債の発行は、三月十五日よりこの運賃法が改正になって新料金になるという前提で実は提案されているわけであります。ところが、現実には十五日に通っておりませんね。したがって、この根拠がくずれてきていると私は思う。したがって、前に提案されたその姿で質疑をすることになりますと、これは問題でありますから、その辺についてはずれた分、これはいつになるかわかりません。おそらく公定料金としての国鉄料金でありますので、物価の値上げの中で論議のあるのは当然でありまして、いつになるかわかりませんが、そういう場合、この補正予算では合わないわけでありますから、その際、政府としてはどういう御措置をとろうとしているのか、これをまずひとつ伺っておきたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　ただいまはたいへん適切なお話を承ったのであります。私は進んで申し上げたいと存じておったのであります。すなわち今度御審議をお願いしております補正予算案は、国鉄の運賃が二月十五日に引き上げ実施になる、こういう前提でございます。ところが補正予算の審議がおくれておる。なおまたそれと一体の関係にある運賃法の審議がおくれておる。これを一体どうするかということについて、政府といたしましては苦慮いたしておる次第でございます。まあいろいろ検討はしておりまするが、これらの運賃法また補正予算の成立が数日間おくれるという程度でありますれば、不用財産の払い下げなど、極力運賃法遅延に基づく財源補てんのための努力をいたしまして、何とかやりくりをいたす、こういう考えでございます。したがいまして、そういう事情の変化は来たしておりまするけれども、ただいま御審議をお願いいたしておりまする補正予算、これはこの形で御審議をお願いしたい、かように存じております。

○鈴木強君　詳しいことはまた私あとで伺いますが、そうしますと、数日間ということになりますと、一日から十日の間だと思うんですが、一日約五億近い収入になるのでありますから、かりにこれが十日過ぎた一これは仮定の話で恐縮なんですが、二けた単位になったような場合には、当然第四次ですか、国鉄の場合は補正をもう一回出すということに理解しておいてよろしゅうございますか。それとも何か別途借入金制度もあるわけですから、そういった運用上においてやりくりができるのかどうなのか。いずれにしても、これは借金になるわけですが、その点どうですか。

○国務大臣（福田赳夫君）　ただいま数日というのは一日から十日だというふうなお話ですが、まあそういうことかと思います。その程度のことであれば、ただいま申し上げましたような方向において何とかやりくりをいたしたいというので、ただいま鋭意その方向を詰めておる次第でございます。それ以上のことにつきましては、ただいま私どもは予想しておりませんが、その際、そう万一そういうことになったという際には、これはどうするか。これは改めて考えてみなければならぬ、かように考えております。

○鈴木強君　これはちょっと仮定の話になるので大臣もお答えにくいと思うのですが、しかし、現実問題としていま考えた場合、おそらくあなたが考えるような数日内において運賃法が通るという情勢じゃないと思うのですよ。したがって、もっと深刻に考えておかなきゃならぬと思います。国鉄のほうは、まあ総裁以下御苦労なされていると思うのですが、そちらのほうでもどうなるかということは、これは非常に心配になりますしね。運輸省もそうだと思うのですよ。ですから、はっきりした見通しというものについて御見解を承っておかぬと、われわれも何か架空というか、ちぐはぐな内容が変わったものを審議するわけですから、非常に自信が持てないというので、私はくどいようですが、申し上げているわけです。だから、やはり補正なら補正でちゃんとめんどうを見てやるのだ、国鉄経営に支障ないように政府は責任を持ってやるのだ、こういう点を私は明確にあなたからお答えを聞けば、多少やり方は別として納得がいくわけですから、その点をもう一回ひとつ。

○国務大臣（福田赳夫君）　ただいま補正第四号を提案申し上げる考えは持っておりません。まああらゆる事態に応じまして、国鉄の運営には支障ないように善処したいと思いますが、ただいまのところは、そういう事態にならないように、国会において急速に御審議くださるものと御期待を申し上げるのみでございます。

○鈴木強君　それから——それはそれでいいです。
　その次、もう一つ官房長官にお尋ねしたいんですが、かねて、現在のテレビ、ラジオの大交通整理をしようというために審議会が持たれた放送法と電波法のことですが、これは非常に提案がおくれていると思うのですけれども、これはいつごろ御提案になりますか。郵政大臣の御所見は、この前逓信委員会で伺っておりますが、法制局と郵政省との間の事務的な問題についての準備がなかなか進まぬというお話でありますから、根本的にこの法律改正に対する要項がきまっているようですから、そうであれば早うこれは出してもらいたい、こう思うのですが、その見通しをひとつ。

○政府委員（高辻正巳君）　お話にございますように、放送法をただいま法制局で審議中でございます。私どものほうはいろいろな法律案が殺到してまいっておるものでございますから、それぞれのスケジュールをつくりまして、その線に沿ってやっておりまして、どうにか予算関係法律案が、私どものほうの手に関しましては、ほぼ終わらんとしている状況でございますので、それに応じまして、ほかの法律案につきましても、放送法といわず、すべての法律案について大いに努力をして、少しも早く提出できるようにいたしたいと思っております。

○鈴木強君　いつごろになるのですか、見通しは大体。

○政府委員（高辻正巳君）　ただいまちょっとそのスケジュールがいつであったか存じませんが、ともかくも少しでも早く大いに努力をして出すようにいたしたいと思っております。

○鈴木強君　政府のほうでは予算関係法案とそうでない法案とを分けてやっておられるようなんですが、これはまあ一応わかります。そこで、閣議のほうで何か三月の二十何日、二十二日でございますか、最終的な補正を伴わない法案の提出のめどをきめているようなんですが、ちっとおそくはないでしょうか。ですから、そこまで待たされるのですか、もっと早くなるのですか、もう少し見通しを聞いているのですから、はっきりしてください。

○政府委員（橋本登美三郎君）　具体的に御説明申し上げますと、予算関係法案でまだ提出に至っておりませんのが相当ありますが、すでに閣議決定をして、なお本日に提案するものもありますが、閣議決定の済みましたものは、租税特別法、それから踏切道改良促進法、国民金融公庫法、地方税法一部改正法案、戦傷病者戦没者遺族等援護に関する一部改正法律案、農業近代化資金助成法の一部改正法律案、そのうち、租税特別法と農業近代化法案は本日提出をいたしました。残りは閣議決定で印刷ができ次第、これは提出をいたします。
　なお、それ以外に関係法案で残っておりますのが内閣法の一部改正法案、性病予防法の一部改正、農業信用協会法の一部改正、通商産業省設置法の一部改正、中小企業近代化資金助成法、自動車損害賠償法、雇用対策法案、地方公営企業法案の一部改正法案。
　そこで、これは御承知のように、昨年臨時国会がだいぶおそくまであり、かつまた通常国会に入りましても、御承知のように、補正予算の審議等がありまして、非常な多忙の中にも督励をいたしまして、二月十五日までには閣議決定を終われる、予算関係法案は二月十五日に閣議決定を終われるようにという促進方をいたしてまいりまして、以上の事情を考慮いたしますというと、例年に比して、まあ予定期日に出す法案はかなり成績はよくなっております。もちろん、これは二月十五日にできるだけ出せということから見れば、何法案かがおくれておりますことは申しわけないと思っておりますが、かような事情で、かなり関係当局も督励して、そして急いで出すような方針をとってまいっておるというようなわけであります。
　なお、その他の、関係法案でない、予算に関係しない法案については、三月二十五日をめどにして、最終は三月二十五日ということですが、出すように、こういう方針で昼下督励をいたしておりますので、鈴木さんの御意思に合うように、できるだけ官房としては早く最後の努力をいたしたい、かように考えております。

○鈴木強君　それでは、私は次に、早稲田大学の紛争問題についてお尋ねいたします。いずれ党は本会議でも質問をする予定になっておりますから、きょうは簡単に二、三だけお尋ねしておきたいと思います。（「議事進行かどうか、わけがわからぬじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、違う。これは本問題だ。
　御承知のとおり、学費の値上げ、それから会館の運営等について約一カ月間くらい紛争が続いておったんでありますが、これは学園における問題だけに、非常に国民も重大関心を持ち、平和的な解決を望んでおったわけでありますが、ときあたかも卒業期を控え、しかも二十四日には十万人近い志願者が受験すると、こういう時期だけに、今朝警察官の導入等がございまして、非常な最悪な事態に立ち至りましたことは、非常に遺憾に思います。もちろん私学での問題でありますから、政府が面接介入するということはできませんし、問題がありますしするので、やや消極的になるのはこれはやむを得ないと思いますが、どうもこの事態について、根本的な私学経営の現状の困難をどうするかというような問題に欠けておるところにこの事態が起きた。それともう一つは、早稲田の学生と教授とのいろんな問題もあるでございましょう。そういった根の深い問題だけに、政府といたしましても、大所高所から、この私学振興の面において果たすべき任務があったと思うんですね。この点、政府としてはどういう立場でこの問題を考えてきたのか。これをひとつ伺いたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　早稲田大学がああいう紛争を生じておりますことは、私もまことに遺憾にたえないところで、心配をいたしておりますが、政府として、これに対して積極的にどうするという方法も困難でありまするので、同時にできるだけ自主的に解決されることが望ましいのでありますから、自主的な解決を期待いたしておる次第であります。私学振興につきましては、御承知のとおりで、かねてから政府としても意を用いてまいったところで、逐年私学振興を強化してきておりまして、昭和四十一年度も前年に比較しますと、私学振興会が私学振興のために援助をいたしまする資金量もほぼ倍額にいたしておるのでありますが、これでは不十分であることは、私どももそう思っております。しかし、私学振興は、文部省とか政府がこうしよう、ああしようということよりも、むしろできるだけこの私学のあり方というものについても考慮をめぐらしつつ進めなきゃならない問題でありますから、昨年、私学振興方策調査会を制度上設けまして、自来鋭意この私学振興のあり方、あるいは国として援助をするとすれば、どういうしかるべき方法がよろしいか、こういう点につきまして、目下掘り下げて検討を続けておる最中でございます。
　なお、昭和四十一年度としましては、最近各大学で、まあ時勢にも応じまして、校舎の改築とか設備の増築とか、いろいろこんなことを進めてこられまして、銀行融資等、金融機関から借りておるいわば高利債に属するものもありますから、これらを何とか荷を軽くしてやったらどうかということで、四十一年度の施策としましては、最近まで文部省で、いろいろ了解を得てまいるのに時間がかかりましたが、約三十億円ほどは高利債の借りかえに振り当てて、そして、期限のきておるもの、あるいは高い利子を負担しておるものを年七分の私学振興会の融資に切りかえる、こういうような道も実は具体的に進めておるような次第でございます。したがいまして、私どもとしましては、私学振興方策調査会の結論を得ることについて、できるだけ委員の各位にも御勉強願って促進をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
　早稲田大学の事態につきましては、直接われわれが関与すべき事項でもありませんし、早稲田大学からは国会にも大ぜいの卒業生がおりまして、この稲門会の方々も御心配をいただいておりますから、こういう方々によって調停が行なわれて、無事に事態の収拾をされることを実は心から期待をいたしておるような現状でございます。

○鈴木強君　まあ遺憾であるという前提に立っていろいろ当面の施策についてのお考え方を伺いました。しかし、私は、いずれの場合でもそうでありますが、事が起きないとなかなか政府は真剣に取っ組んでくれない、こういうふうなきらいがあるのではないかと私は思うのですがね。ですから、今日までのこの私学経営というものはどうなっているのか。戦後の、いま大学生が非常にふえているという問題について、学校の実情は一体どうなのか、これはやはり大臣としてもっと私は積極的に取っ組む必要があると思うのです。これは教育基本法にいたしましても、あるいは学校教育法を見ましても、あなたの所轄になっている。国民等しく教育を受ける権利があるわけでありますから、そういう意味において、政府が積極的にこの私学問題に対して取り組む姿勢が先だと思うのです。もちろん紛争が出たものについての介入というのは、これは大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。しかしまた、そういう紛争が起きたのには原因があるわけですから、そういう原因を除去する努力が足りなかったことについての反省であれば、もっともっと私は積極的に私学問題に対して取っ組んでもらいたい、こう思うのです。まあこれはまたいずれの機会があると思いますから、私は深く触れませんが、総理に締めくくりというような形で伺っておきたいのは、お聞き取りのとおり、非常に私は、どうも学園に二千五百名の警察官が動員されたというようなことは日本国の恥だと思うのですね。ですから、そういうふうな事態が起こらないような施策をもっともっと積極的にやる御決意というものをここに披瀝していただくと同時に、また、そういうふうに具体的にやってもらいたいと思うのですね。ほとんど大体百億の借りかえですか。ことしは三十億程度をめんどうをみてもらえるようですけれども、これじゃとても問題の解決にならぬと思うのです。ですから総理としても、非常にこの問題については心を痛めていると思います。そういった御心境を含めてひとつ承わりたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。
　御承知のように、私学が教育上果たす役割りの非常に大きいということは政府も十分認めておるところであります。また、そういう意味におきまして、私学振興会の活動も願っておるし、また、政府がいろいろのおせわもいたしております。しかしながら、ただいま起きましたような問題、これはどこまでも大学が自お的に大学自治の範囲において片づけるべき問題であるし、また、さような問題を起こしてはならない問題である、かように私思っておりますので、そういう意味で、政府自身が干渉しない、こういう態度でみてまいったのであります。しかしながら、最終的には政府自身に治安を確保する責任がある、これはどう批判されようとも果たさなければならない問題であります。ただ、そういうところへ持っていかないで、その事前に問題が解決されることが望ましいのでありますから、そういう意味で政府も慎重にこれに取り組んでいくということであります。御指摘になりました点は、私学の教育上果たす役割りの大きいところに思いをいたして、政府においても十分注意をしろ、こういうことだと思いますが、政府もさような立場で真剣に取り組んでいくつもりでございます。

○鈴木強君　次に、政治姿勢の問題で少しく大臣にお尋ねいたします。
　佐藤さんが政権につかれて、ちょうどもう一年と少し過ぎたわけでありますが、その間、顧みますといろいろな問題があったと思います。私は、ごく最近起きました副議長秘書のピストル売買事件、昨年参議院選挙の岡村君、小林君の選挙違反の問題、新潟県知事の選挙違反の問題、東京都議会の議長の選挙にまつわる問題、非常にこれは自由民主党の当然公認であり、所属である方々の政治家としての国民からひんしゅくを受ける問題がたくさん出ております。さらにまた、これは直接あなたと関係はございませんでしょうが、楢橋元運輸大臣の有罪の判決、それから、まあ、これは私はあまり言いたくないのですけれども、厚生省とかあるいは専売公社関係の選挙違反の上級公務員諸君の汚職の問題、それから人事院が発表いたしました高級公務員の営利企業への就職の承認に関する年次報告書を見ましても、いずれも相当に考えさせる問題であり、国民からひんしゅくを受ける問題がたくさんあろうと思うのです。こういうことについて、やはり総理が姿勢を正す、えりを正すという御所信が組閣以来非常に強く言われておるのでございますが、なかなかこういう問題が消えないことは遺憾に思うわけであります。こういうことが政治に対する不信を買い、政治家に対して軽べつをするような形になるわけでありまして、民主主義の危機だと思います。一体こういう問題について、抽象論でなくて、具体的に総理はどういうふうにされたらいいとお考えですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　最近の世相につきまして、鋭い御批判がありました。たとえば国会の副議長秘書の問題だとか、あるいはその他幾つもの選挙違反行為であるとか、あるいはまた公務員の特別な汚職、その他綱紀の乱れ等について御指摘があったと思います。私はこの種の問題につきましては、これは政治以前の問題として真剣に正さなければならない、そういう意味で政府はもちろんのこと、また、いやしくも政治家という以上、みずからが国民にえりを正して自粛自戒すべきことだと、かように申し上げてまいったのであります。事柄の性質といたしまして、抽象的ではございますが、全般的に各界の協力を得て、初めてこの種の姿勢は正せることだと思います。それにつきましても、政府自身が率先してえりを正さなければならない、これは御指摘のとおりであります。そういう意味で努力してまいりました。また、選挙等につきましては、ただいま選挙制度審議会におきましても、いかにすれば選挙の公正が保てるか、また清い選挙ができるか等々の御審議もいただいております。また、公務員の綱紀粛正につきましては、私は機会あるごとに綱紀を正せと、かような態度でこれに取り組んでおる次第でございます。

○鈴木強君　たいへん立ち入った質問で恐縮に存じますが、私はあなたの御所信はわかりましたが、具体的に一つ二つお伺いしたいことは、たとえば同僚議員でありますが、岡村文四郎君が選挙違反を犯した。現在出納責任者の逮捕令状が出て全国指名手配されておりますね。こういう方々が一たん自民党を離党されて、すでに復党されておるわけですね。これは副議長の場合でも離党されております。こういうことは、私はやはり総理のそういう御所信があるならば、やはり、き然として問題の解決するまで党を離れていることが当然じゃないでしょうか。こういうことを大体認めるところに、国民は何と総理が言おうとも具体的な問題としておかしいじゃないかということに私はなると思うのです。新潟県知事の場合は、塚田さんがおやめになる御所信を発表されておりますから、政治家はやはり自分の悪いことがあれば、みずからやめていく、そういう点は国民は理解できます。ですからもう少しそういう点、具体的な問題を私は聞きたいのですけれども、そういう点にえりを正すところはないのでしょうか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　ただいま鈴木君の御指摘のとおりに、こういう問題は基本的な考え方から、同時に具体的な問題の処理につきまして、正した形が、形の上で国民に納得のいくような形で出ることが必要なのであります。塚田君の問題につきましては、しばしば国会におきましても質問をされました。私は国民の全体に納得のいくような処置をいたしますと、かように申し上げてまいったのであります。今日、塚田君が適当な時期にやめるという申し出をしております。これでこの問題は一応の片がついたことになるのじゃないかと、かように思います。また、ただいま岡村君や小林君等のお話がございましたが、ただいま私が小林君を自民党に入れないということにつきましても、これなども、もうすでにその時期はいいじゃないかというような話もありますけれども、ただいま国民から言われますのは、最も選挙が公正、清らかな選挙が行なわれるという立場で、選挙違反についての批判は非常にきびしい、こういうことを特にわれわれとして考えなければならぬということで、小林君には気の毒ですが、ただいまはまだ自民党の籍を持たない、かような考えでございます。
　また最近、選挙違反の判決を受け、そうして復職するという事態がございます。これはいかに扱うかというような場合でございますが、これなども内閣自身が直接関与するような人事ではございませんので、この際は気の毒だが、しばらくこういうことについて、みずからが自粛しておる、こういうことを国民に示すべきだ、こういうことで再就職につきましても、私は特に指示しておるような次第でございます。いずれにいたしましても、もうすでにきまった問題がある。そういう生活の根拠を奪うようなことはいたしたくございませんが、また法律上は、このことは可能だと、かように申しましても、政治の姿勢として、いわゆる法律論ではなくて、さらに自粛すべきものがある、かように私は思いますので、具体的事例につきましても、十分政府が考えていく考えでございます。せんだっての科学技術庁の関係の復職、就職、それを拒みましたのも、ただいま申し上げるような気持ちからでございます。

○鈴木強君　具体的な問題一つ一つをよく国民にわかるようにお示しいただくと、総理の言われるえりを正すということが多少でも前進していくという感じを受けますけれども、なかなかいまの段階ではそういう気持ちは持てないので、特に公務員関係の問題については直接総理の監督下においてできることでございますから、強く私は意見を出したわけなんです。この私企業への就職の承認等についても原則としてはできないのですね。しかし、所属長が申請をして人事院が認めた場合にはよろしいと、こういうただし書きがあるわけですが、原則はいけないのです。ところが、百二十五人もの方々が四十年度にも天下りといわれるような私企業への転出をしておられる。しかも、それをわれわれが詳細に見てみますと、自分が過去奉職しておったときの職責とつながりがあるのです、これは。つながりのあるところに承認している。これは人事院が承認したのだからと総理はお逃げになるかもしれませんけれども、やはりこういう問題は、この内容をよく見ますと、ほとんどがそう指摘されておりますね。ですから、私はもう少し人事院を督励して、この私企業への天下りについてとかく世間から批判される問題等についても、なお一そうひとつ総理の御監督のもとに厳重な規制をしていただきたい、こう思いますが。

○国務大臣（佐藤榮作君）　この際に鈴木君の御意見はよく伺っておきたいと思います。

○鈴木強君　それから、もう一つ伺っておきたいのは、総理大臣も池田さんのなくなられたあとたいへん苦労されていると思います。病気で政権交代したわけですから、選挙もまだやっておらないという中で御苦労だと思いますが、しかし、過去自由民主党の内閣ですからね、これはいずれも。ですから、池田さんがおやりになろうが、だれがおやりになろうが、やはりこれは自由党の政策として総理が受けとめておられると思うのです。私が非常に遺憾に思うのは、ずっとあなたの御意見を承っているのですが、どうもそういう点における高度経済成長政策に対する率直な党としての自己批判といいますか、総理としてのそういう御所信がうかがわれないような気がするのです。これは私のもし偏見であれば正しますけれども、そういうふうに感ずるから申し上げたのです。したがって、中期経済計画もくずれて、これからさらに新しい長期経済計画をつくるというこういう段階で、あなたもお述べになっておられるように、ことしはもう不況を克服する、経済を立て直す、これにすべてをかけるのだというあなたの御決意でございますね。私はそうあらねばならないと思いますが、しかし、さきの政治の姿勢と同じように、いかに総理が決意だとこうおっしゃいましても、具体的な政策の中でその問題が過去の批判の上に立ってこういくべきだと思うのですね。そういうものが出てこないと納得できないのであります。今日まだ、新経済政策というのは四月か五月までかかるそうでありまして、とりあえず三カ年間の方針について私たちも拝見しておりますが、これでは少しもの足りないと思うのであります。そういう中で、とにかくことし大型予算を組んで景気の回復に力を入れているのですが、一体、具体的に過去の批判の上に立って総理はどういうふうにこの克服をしようとするのか、そういう問題について承りたいと思います。