予算委員会

昭和四十二年三月二十五日（土曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　植木庚子郎君
　　　理事　赤澤　正道君　理事　小川　半次君
　　　理事　田中　龍夫君　理事　八木　徹雄君
　　　理事　加藤　清二君　理事　中澤　茂一君
　　　理事　小平　　忠君　理事　伏木　和雄君
　　　　　　相川　勝六君　　　　愛知　揆一君
　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　有田　喜一君
　　　　　　井出一太郎君　　　　池田正之輔君
　　　　　　加藤　六月君　　　　仮谷　忠男君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　周東　英雄君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　灘尾　弘吉君
　　　　　　野原　正勝君　　　　保利　　茂君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松野　頼三君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡辺　　肇君　　　　猪俣　浩三君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　大原　　亨君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　阪上安太郎君　　　　高田　富之君
　　　　　　芳賀　　貢君　　　　畑　　　和君
　　　　　　八木　　昇君　　　　山中　吾郎君
　　　　　　横路　節雄君　　　　春日　一幸君
　　　　　　曽祢　　益君　　　　永末　英一君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　矢野　絢也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田中伊三次君
　　　　　　　　外　務　大　臣　三木　武夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　剱木　亨弘君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　坊　　秀男君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　菅野和太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大橋　武夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　労　働　大　臣　早川　　崇君
　　　　　　　　建　設　大　臣　西村　英一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　藤枝　泉介君
　　　　　　　　国　務　大　臣　塚原　俊郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　二階堂　進君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福永　健司君
　　　　　　　　国　務　大　臣　増田甲子七君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松平　勇雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　小熊　　清君
　　　　　　　　北海道開発庁主
　　　　　　　　幹　　　　　　　窪田　　譲君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　海原　　治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　島田　　豊君
　　　　　　　　防衛庁教育局長　中井　亮一君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　宍戸　基男君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　大村　筆雄君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　國井　　眞君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　宮沢　鉄蔵君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　鹿野　義夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　村田　　浩君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　小川平四郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　東郷　文彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　北原　秀雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　藤崎　萬里君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　五郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　村上孝太郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　塩崎　　潤君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　齋藤　　正君
　　　　　　　　文部省体育局長　赤石　清悦君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　中原龍之助君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　舘林　宣夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　渥美　節夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　伊部　英男君
　　　　　　　　農林大臣官房長　檜垣徳太郎君
　　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　　局長　　　　　　大和田啓気君
　　　　　　　　農林省農政局長　森本　　修君
　　　　　　　　農林省農地局長　和田　正明君
　　　　　　　　農林省畜産局長　岡田　覚夫君
　　　　　　　　農林省蚕糸局長　石田　　朗君
　　　　　　　　農林省園芸局長　八塚　陽介君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　大口　駿一君
　　　　　　　　林野庁長官　　　若林　正武君
　　　　　　　　水産庁長官　　　久宗　　高君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　隆造君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　増川　遼三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　有馬　元治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　大沢　　実君
　　　　—————————————
三月二十五日
　委員鈴木善幸君、中野四郎君、福田一君、藤波
　孝生君、古井喜實君、山崎巖君及び春日一幸君
　辞任につき、その補欠として山下元利君、仮谷
　忠男君、加藤六月君、菅波茂君、箕輪登君、渡
　辺肇君及び曽祢益君が議長の指名で委員に選任
　された。
同日
　委員菅波茂君、箕輪登君、山下元利君及び渡辺
　肇君辞任につき、その補欠として藤波孝生君、
　古井喜實君、鈴木善幸君及び山崎巖君が議長の
　指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十二年度一般会計予算
　昭和四十二年度特別会計予算
　昭和四十二年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○植木委員長　これより会議を開きます。
　去る二十三日の本委員会において、矢野絢也君から御要望がありました自由民主党の国会対策費の使途についての資料提出の問題につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、公明党を除く各党全理事の意見は、この資料要求は、法規に基づき、予算委員会において取り扱うべき問題ではないとのことでありました。
　右御報告いたします。
　この際、中澤茂一君、小平忠君から発言を求められておりますので、順次これを許します。中澤茂一君。

○中澤委員　本日は、総理としてでなく、自民党総裁として、一昨日問題になりました国会対策費の問題につきまして、総裁の御答弁を求めたいと思うのであります。
　公明党の矢野書記長の発言において、われわれ社会党が、その国会対策費の一部をちょうだいしているようなニュアンスの発言が多分にございまして、わが党の名誉の失墜は、全く遺憾に存じておるのであります。そういう点について、自民党総裁として、わが日本社会党に国会対策費の一部を流しておるのかどうか、その点、明確に御答弁を願いたいと存じます。

○佐藤内閣総理大臣　私は、総理であると同時に総裁でもございますから、便宜お答えいたします。
　矢野君からお尋ねがありましてから、幹事長を招致し、いろいろ検討もし、報告も求めましたが、わが党の国会対策費が他党へ流れておるようなことは絶対にございません。

○中澤委員　確かに国会対策費の問題は、非常に疑惑をもって見られておることは事実でございます。これは、政治をほんとうに近代化し、明朗化するためには、やはりわれわれは、ほんとうに各党ともそういう不明朗な姿は一掃しなければ、国民の信頼の回復はあり得ないと思うのであります。そういう点についていろいろ議論がございましたが、この際、特に総裁に要望しておくことは、ほんとうに国会の信用を高めるために、お互いに自粛自戒、各党とも不明朗は一掃すると、そういう方針で総裁として臨んでもらいたい、こういう御要望を申し上げたいのですが、一言御答弁を願いたいのであります。

○佐藤内閣総理大臣　日本社会党も、さようなものがわが党から流れたということは御迷惑だと思いますし、私のほうの党も、さようなものを社会党へ流した、それ自身たいへん迷惑でございます。したがいまして、かようなことは、よく調べたのですが、絶対にございません。
　また、ただいま、今後の問題につきまして、各党の心がまえについての御意見がございましたが、そのとおり、私も同感でございます。

○中澤委員　実は、一昨日の矢野公明党書記長の発言で、特にわが党の名誉を著しく傷つけられたという点は、この際、明確にしておきたいと存ずるのでございます。この速記録を一応お読みいたします。
　新聞を持ってまいりました。これを読むのは長くなりますから省略いたしますが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━こういう御発言があるわけであります。少なくとも、金と法案が結びついておるような印象を与える発言であったことは間違いないのであります。特に、われわれこの審議の経過を存じておりますが、国鉄運賃の値上げは、これは御承知のように、社会党の猛反対で、結局多数決、強行採決がされた法案でございます。そのようなところに疑念を持たれるのは、わが党としてまことに遺憾でございます。同時に、同定資産税の問題は、御承知のように、一昨年の国会で地方財政計画を提出せしめたところが、百億円の増税が出ていたのをわが党は問題にしたのであります。地方税法改正で三十九年から四十一年まで上げないという、こういう附則までつけた公約問題が、百億円の増税になっているのが問題になり、予算委員会が二日間ストップしたことは御承知のとおりであります。そして結果は、国会対策委員長会談もまとまらず、書記長会談に持ち上げて、政府側は財源がないからというので、最後には幹事長・書記長会談で五十億の増税にとどめたという経過は皆さんも御承知のとおりであります。このとき三党協定が五十億の減税を約束させて成立したことも御承知のとおりであります。そういうものに金がからんだかのごとく疑惑をされては、われわれ社会党の名誉というものは全く失墜されたわけでございます。その点について、私といたしましては、委員長に、この公明党矢野書記長に証拠を確実に提出させてもらいたい。いつ、わが党のだれが、自民党のだれから、幾らの金を手交されておるか、その証拠を提出させてもらいたい。さもないと、わが党の国民大衆に疑惑を持たれたことは晴れないのであります。その点を強く委員長に要望いたす次第でございます。

○植木委員長　小平忠君。

○小平（忠）委員　本委員会が、一昨日の公明党の矢野絢也君の質問の内容に端を発しまして混乱をし、さらに昨日、本日と二日間にわたって理事会が混乱をして、重要なる予算案、国政の審議に停滞を来たしておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　私は、矢野委員の発言の内容につきまして、特に自由民主党の国会対策費の使途が、あたかも野党と法案成立をめぐって、なれ合いあるいは不純なる金銭の授受がされたかのごとき疑いを持たれたということについては、まことに遺憾なことでありますが、この問題について、総理であるが総裁でもある佐藤総理から、ただいま社会党の中澤委員よりの質問に対しまして御答弁があったので、私は重ねて総理の所見をここに伺おうとはいたしません。私は、少なくとも国会における審議は神聖でなければなりませんし、特に議員の国会における発言は保障されておりますけれども、おのずから議員の品位と節度がなければなりません。私は、議員が予算案なり法案の審議についての資料の要求は、国会法第百四条、衆議院規則第五十六条によって、内閣あるいは官公署がその資料を提出しけなければなりませんけれども、およそ個人あるいは任意団体並びに政党から国会の場を通じて提出を要求し、また提出を義務づけられておるものではないのであります。かかる問題については、委員長において適切に処理されんことを望むと同時に、また発言の内容につきましても、国会法第百十九条等を見ますれば、これはお互い無礼なる言辞やあるいは他党に迷惑を及ぼすようなことは厳に慎まなければならないのでありまして、特に逸脱した発言等については、委員長においてこれを厳重に処置し、すみやかに本委員会の審議を軌道に乗せられんことを、私は特に委員長に強く要請をするものであります。
　以上、私の発言を終わります。

○植木委員長　ただいまの問題につきましては、理事会におきましても、しばしば自由民主党、日本社会党、民主社会党、各党から公明党に対し御要求のあったところでございますが、公明党からはいまだに御提示がございません。はなはだ遺憾であります。
　この際、委員長から申し上げます。
　去る二十三日の矢野絢也君の発言の中には、世間に誤解を与え、議院の品位を傷つけることはなはだしい点がございます。不謹慎な発言があったと認められます。よって、委員長は、去る二十三日の本委員会における矢野絢也君の発言中、自由民主党の国会対策費の使途に関する発言について不穏当の言辞があるものと認め、その取り消しを命じ、会議録より削除することにいたします。
　なお、削除の個所に関しては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○植木委員長　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　　〔発言する者あり〕
　　　　　————◇—————

○植木委員長　これより昭和四十二年度一般会計予算、昭和四十二年度特別会計予算、昭和四十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。石橋政嗣君。

○石橋委員　最初に、核兵器拡散防止条約の問題についてお尋ねをいたしてみたいと思います。
　この問題は、ベトナムの戦争、中国の文化革命とともに、当面の世界情勢の中におきまして、非常に大きな関心を集めておりますいわば焦点になっておる問題だと考えております。二月の二十一日からジュネーブにおきまして、十八カ国のジュネーブ軍縮委員会というのが開かれて討議が行なわれておるわけですが、伝えられるところによりますと、五月の九日まで休会するということでございます。とにかく非常に重大な内容を含んだ、今後の日本なり世界に大きな影響を及ぼす問題だと理解しておるわけであります。日本はこの十八カ国の軍縮委員会の構成メンバーではございません。そのためかどうか知りませんけれども、政府の取り組み方も必ずしも熱意あるというふうには見えないのであります。特に西ドイツあたりの活躍に比べまして——西ドイツも同じように構成国ではございません。十八カ国の中には入っていないのでございますが、この西ドイツに比べましても非常に低調な感じを受けます。実際、国内におきまして議論が始まりましたのも、いわゆる下田発言というのが出ましてから以後のことであります。私は非常に残念に思うわけでございますが、それはさておくとして、三木外務大臣が、この問題について超党派で話し合いを持って積極的に意見反映につとめるといったようなことを述べておられるわけでございます。新聞あたりでは超党派外交ということばまで使っておるのでございますけれども、具体的にどういうことを考えておられるのか、それをまず最初にお尋ねしてみたいと思うわけです。

○三木国務大臣　今日において一番人類の大きな課題は、いかにして核戦争を防止するかということであります。この問題に比べたら、ほかの問題は小さいと言ってもいいくらい。そうなってくると、この核拡散防止条約は非常に重大な影響を将来の人類の上にもたらすものでありますから、このような重要な問題を、でき得べくんば各政党と共同歩調をとって進むことができ、それによってできるだけ多数の国民の合意が成立するということになれば、非常に好ましいものだと考えるわけであります。ところが各政党とも、この精神に対して反対であるという意思表示は私は聞いていないわけであります。いろいろな条件はありますけれども、この核拡散防止条約のねらうところについては、御賛成のようでもあるし、ほかの外交問題というものはなかなか各党のよって立つ基本的な立場というものが違っておりまして、共同歩調はとりにくい、そういう点から考えて、この問題はでき得べくんば共同歩調をとって、日本の国民の多数の意思がこの条約の中に反映されることが好ましい、こういう考え方から、可能であるならばそういう歩調をとるほうがよろしいという発言をいたしたのでございます。

○石橋委員　ここに、新聞のいわば内容も私持ってきておるわけですが、大きく超党派外交の推進という見出しが使われておるわけです。この内容が、いまの御答弁でもあまりはっきりいたしません。ただ、解説記事の中に、具体的に党首会談を開くことも考えておる、その党首会談においては、いままで明らかにされております米ソ合意案といったようなものの内容についても率直に出していくし、日米間で行なわれた意見の交換の内容についても話し合っていきたいというようなことまで実は述べておるわけです。そこまでおやりになるつもりなのかどうか、もう少し具体的にお述べ願いたい、こう申し上げたわけです。

○三木国務大臣　どういう形式をとるかということは、これは総理のお考え方もありましょうし、いろいろ各党間の話し合いも必要でしょうが、とにかく、そういう会談が開かれるならば、いままで日本の政府が入手しておる情報は、できるだけ詳細に説明することが当然であると考えております。

○石橋委員　それでは、これはジュネーブから伝えられてきております報道によると、米ソ、これにはイギリスも加わっておると思いますけれども、米ソ合意案と普通いわれておりますその内容が、すでに西側の各国には配付されておる。大体一月四日にこの案はまとまったんだというようなことが伝えられてきておりますが、これは間違いございませんか。

○三木国務大臣　私が承知しておるところによりますと、米ソがちゃんと固まった草案ができておるとは思わないのでございます。もしそれができておるならば、ジュネーブの十八カ国軍縮委員会においても提出されるはずでありますが、まだ草案が固まったというふうには承知をいたしていないのでございます。

○石橋委員　十八カ国軍縮委員会に出されておらないことは私も知っております。しかし、少なくとも当初この軍縮委員会を再開したときには、とんとんと問題が片づくだろう、冒頭から米ソ合意案なるものが出てくるだろうという見通しすらあったわけなんです。だから、いままで出てないから、それはできてないんじゃないかということは言えないんじゃないかと思うのです。私、これから質問していく際に、米ソ合意案という、具体的に表面に出ておりますものにも触れたいと思いますので、ある程度の内容をアメリカ側から伝えられておるかどうかということを、最初にお伺いしておきたいわけです。

○三木国務大臣　いま申し上げたように、草案の形というのでなくして、核拡散防止条約の大体ねらいとする骨子というものは承知をいたしておるわけでございます。

○石橋委員　それでは本論に入ります。
　私たちも、核軍縮、ひいては一般軍縮、完全軍縮へ、そういった大きな悲願を持っております。この悲願を実現するために、一つの方法として、今度いわゆる核兵器の拡散防止条約というものが俎上にあがっているわけですから、りっぱなものをつくりたい、そしてぜひ目標に向かって進んでもらいたい、こういう希望を持っております。こういった問題は、確かにこれは平和外交ということも言えると思うんです。だから、できますれば、十分に与野党話し合いをしていこう、そして、全国民的な支持の立場に立って、条約の中にわれわれの要求を織り込ませるようにしていきたい、こういう気持ちは持っております。しかし、そのためには、単に平和外交として適当なテーマだというだけではちょっとむずかしいと思う。もう一つ最低の条件が私はあると思います。それは何かといえば、自主外交です。この自主外交というもう一つの柱がなければ、なかなか一緒にやるということは、言うはやすく行なうはかたしということになるんじゃないか、このように見ております。
　そこで、超党派的な基盤ができるかどうか。それを探るという意味で私は質問をしてみたいと思うんです。いままで散発的にいろいろな問題が出ておりますので重複する点があるかもしれませんが、全部洗っていきたいと思います。そして、共通の基盤があるかどうかということを探ってみるという、そういう立場でお尋ねをしてみたいと思いますので、ひとつ総理なり外務大臣におきましても、率直なお答えをお願いしたいと思います。
　そこでまず第一に、この核兵器拡散防止条約というものが、予想以上に急テンポでまとまってわれわれの前に提起されたその背景というものについての認識をお伺いしてみたいと思うわけです。私は私なりの意見を述べたいと思いますが、その前に、なぜこういうふうに非常に早いナンポで米ソの意見がまとまり、われわれの前にクローズアップされてきたか、その背景をどう見るか、このことからお尋ねをしたいと思います。

○三木国務大臣　もちろん、米ソ両国の歩み寄りというものが促進をした大きな動機にはなっておりましょうけれども、急にこの問題がクローズアップされたとは私は思っていない。一九五八年の第十三回国連総会アイルランド決議案、これにやはり核拡散防止に対する決議が国連に提出されておりますし、九六四年、中共の核爆発実験以来、核拡散防止をしなければならぬという世界世倫の非常な高まりがあったわけでありします。だから、こういう核拡散防止条約をここまで現実の課題と世界政治がなしてきた背景の中には、高まる世界の世論というものが大きく動いておった。しかも、核兵器というものが、今日ではそう高度な秘密に属さない、安易に、あるいはそう高価なものでなくて核兵器が製造できるという科学技術の進歩、これはやはり核を拡散する、核兵器を拡放するという可能性が非常に生まれてきた。この事実からして世界の世論が高まってきた、米ソの歩み寄りが行なわれた、こういうことがからみ合って、こういうことになってきたと理解いたしておるものであります。

○石橋委員　核拡散防止条約をつくれ、これがぜひ必要だ、そういう声はずっとあります。ありますけれども、やはり米ソの間の意見の食い違い、あるいは現在すでに核兵器を保有しております国と持たない国との意見の食い違い、そういうものからなかなか簡単にはまとまらないという情勢だったわけです。それが昨年の秋、ジョンソン大統領とソ連のグロムイコ外務大臣との会談以降急速にまとまった。これは事実だと思います。これは予想以上の速いテンポではないかと私は思う。だから、その辺に私は焦点を置いて、米ソがこの核拡散防止条約を早くつくろうという気持ちになった裏には、何か特殊の背景があるのではなかろうか、こう思ってはお尋ねをいたしたわけです。この点につきまして、最近、お読みになったと思いますが、フランスのガロア将軍あたりが自分の考え方を述べておるわけでありますが、これは、結局いま外務大臣も触れましたように、中国の核開発というものが予想以上に速いテンポで行なわれておる、これが一つの契機になっておるだろう、ある程度後進国と思われる国でも、本気で取り組めば意外に速いテンポで核の開発ができるのだ、何とかここで早く核拡散防止をやらなければたいへんな事態を招くという点で意見の一致を見た。ガロア将軍の言うところによれば、ベトナム戦争というものも十分に関連を持っておる。アメリカがベトナムに大きな精力をさかれ、軍事費も膨大なものになっておる、どこか削減しなければならぬ部分が出てきておる。いま米ソの交渉のテーマに取り上げられておりますＡＢＭの問題などもその一つでありましょうけれども、どこかで費用を減らしたい、節減をはかってその分をベトナムに集中したいという気持ちがある。ソ連のほうにしてみれば、西ドイツに何としても核についての発言権を持たしたくない。発言権のみでなくて、管理権に参画するということばがよく使われておるわけですが、そういう形に西ドイツが接近していくことは好ましくない、何とかそれを食いとめたい、この両者の意見が一致して急激にまとまったのじゃないだろうかということも述べておるわけです。そういうことについても、私はもっと深くお伺いしたかったわけでありますが、特に重要な部分ではございませんから、以上のお答え必ずしも満足いたしませんけれども、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、これから私たちがこの問題に取り組む場合に一つ考えなければならない問題として何があるかというと、拙速でもいいから早く何とかまとめるという方向を選ぶべきだろうか、そうじゃなくて、理想的なものはできないにしても、じっくりとある程度の時間をかけても理想に近いものをつくるように努力すべきだろうか、これは非常に重要な分かれ道だと私は思います。どちらの道を選んだほうが正しいかということを判断する場合に、一つの目安として、核拡散が切迫した、差し迫った問題かどうかという、その見方によって態度がきまるんじゃないだろうかと私は思うわけです。もし核拡散というものが差し迫った問題であるとするならば、これは多少荒削りでも速いテンポでまとめなくちゃならないかもしれません。しかし、そうでないというならば、少し腰を落ちつけて理想に近いものをつくるという努力をしていったほうがいいんじゃないか、こういう気がするわけです。そこで、核の拡散は差し迫った、非常に切迫した問題かどうか。中国のあと、第六、第七、第八の核クラブの会員が近々にふえるような見通しがあるというようにお考えかどうか、この点についての御判断をお伺いしたいと思う。

○三木国務大臣　石橋君の言う差し迫ったという時間的な判断でありますが、もし半年とか一年とかいうことを石橋君が差し迫ったと言われるならば、差し迫ったとは思いませんが、もし数年というような時間をかければ、これは差し迫った課題だと私は思う。そういうことで、この問題は、結局は第六、第七の核兵器保有国を防ぐことが核戦争の防止に役立つかどうか、そういう立場から判断をしなければならぬわけで、半年とか一年というよりも、やはり数年という期間をおいてその危険があるというならば、核戦争を防止することが人類最大の課題でありますから、それに近づけるための判断を下すことが適当であろう。だから、できるだけこの条約はわれわれの意向も反映しながらまとめたほうがいいという見解でございます。

○石橋委員　外務大臣の答弁でも、差し迫ったと言うが、一年やそこらの問題ではない、五、六年先ならいざ知らずということですね。大体、核保有の潜在的な能力を持っておる国、たくさんあげられております。たとえばアメリカの原子力委員長のシーボーグなどは、まず第一に日本をあげているのです。日本、インド、西ドイツ、スウェーデン、イタリア、カナダ、イスラエル、こういうふうなあげ方をしております。自分の国日本が潜在能力を持っておるナンバーワンだということになりますと、これは差し迫ったといっても、私はそんなに差し迫った問題じゃないのじゃないかという感じが率直にするわけだ。私は、どちらかというと、拙速主義ではいけないんじゃないか。じっくり腰を落ちつけて、そして完全な形に近いものをつくる努力をここですべきじゃないか。そうしなければ、また時間的に、超党派外交だなんだといったって準備不足じゃありませんか。国内において十分な議論もなされておらないじゃないですか。それだけでなくて、政府自体の意見も統一されてない部分がずいぶんあると私は思います。
　これから一つ一つお伺いいたします。これは総理大臣ですけれども、あなたのお答えにしても、一日おいたら違った答えをしているのがずいぶん出てきているんですよ。そんなことはないつもりかもしれません。私はこれから指摘します。また政府自体の意見も、どうもまとまっておりそうもない。そういう状態の中で、ことしの国連総会でぜひまとめてしまおうなんということになると、あまり完全に近いものはできないのじゃないかという懸念も実はあるわけです。それはおくとしまして、とにかくそれでは内容に入ります。
　われわれはどのような条約を持つべきか。先ほどから申し上げておるように、理想に近い条約をつくるためにはどうしたらいいか、この本論に入るわけでございますが、この点について、本会議における外務大臣の外交演説を見ますと、大体問題点が三つ出ております。まず第一が、現に核兵器を持たない国々の安全保障の問題、二番目が、この条約が必ず次の核軍縮、一般軍縮に一歩前進ということが保障されなくちゃならないという問題、第三が、原子力平和利用の問題、大体この三つに問題がしぼられておるようでございますから、最初に、この三つの問題についてそれぞれ問題点を出してみたいと思うわけです。
　そこで、最初にこの外交演説を読んでみました。非常に簡単ですからここでもう一度読んでみますが、「この条約がその目的を達成するためには、核兵器を持つものも持たないものも、できるだけ多くの国がこれに参加することが必要であり、そのためにも、核兵器を持たない国の安全保障について十分の考慮が払われなければなりません。」これだけです。そのためには一体どういう内容が盛られなくちゃならないと思っているのか。いまの通常言われております米ソ合意案というようなことで日本は満足できるのかどうか。この批判もないわけです。日本政府としては内容の中にどういうものを織り込め、こういうものも何もないわけです。この点どんなふうにお考えになっておるのか、最初にお伺いしたいと思います。

○三木国務大臣　一つには、やはり集団安全保障条約、世界の安全保障体制として御承知のように集団安全保障条約があるわけです。各地にそういう安全保障の体制ができておるわけです。そういう意味からして、この条約は、集団的安全保障条約を結んでおる国に対しては、核拡散防止条約は、これに対して何ら機能を阻害しないのですから、そういう国々は、安全保障の問題というものはこの条約を締結することによって起こってはこないわけです。集団安全保障に入ってない非同盟諸国の立場というものが非常に微妙になると思う。こういう国々については、いろいろその国によって国の防衛に対して特殊な立場を各国が持っていると思う。したがって、これはその国その国のイニシアチブでこの問題は考えることが適当だとは思いますけれども、好ましい形としてはどういう形か。とにかく、この締結国が核攻撃を受けるとか核の脅威を受けたときには、保有国がこれに対して援助をするというような、一つの何らかの共同宣言といいますか、そういう形が生まれるならば非常に好ましいのではないかという考え方を私は持っておるわけです。しかし、各国の防衛は、その国その国がやはり立場が違うのでありますから、自主的に考えなければならぬ問題があることが基本だと思うのでございます。

○石橋委員　私は、この問題については、やはり条約の中に明確に規定を設けさせるべきだと思います。現に日本政府の代表も、一九六五年第二十回国連総務会第一委員会におきまして発言をしておられるわけですが、その際には、やっぱり原則的に非核保有国を核攻撃またはその脅威から守るための保障措置を設けるべきであると主張しておるではありませんか。これから後退したような印象を与えますよ。私は、この原則をあくまでもこの段階においては主張していく、こういう立場をとらないと、いわば日米安保条約のかさの中に入り込んで、そして何とかしようというような考え方では、共通の基盤を求めることはできないと思う。これは後退したのですか、その際の日本政府代表の発言から。

○三木国務大臣　少しも後退ではありません。何らかの、これが条約の中か、あるいはまた別の形をとるかは、これはいろいろ条約作成上の問題点もあろうと思いますが、いずれにしても、非核保有国の安全保障について、核の脅威を受け、あるいはまた攻撃を受けた場合に、核保有国がこれに対して援助を与えるという何らかの意思表示というものが必要だと考える考え方は、いささかも後退してはいないのでございます。

○石橋委員　では総理にお尋ねいたしますけれども、この非核保有国の安全保障というものは、あくまでも保有国が核攻撃をしない、また核をもって脅威を与えるようなことはしないという規定を条約の中に織り込め、こういう立場を貫いていくべきだというふうに考えておると理解してようございますか。

○三木国務大臣　何らかの形でそういう意思表示がなされることが必要であると考えております。