予算委員会

昭和五十一年五月四日（火曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　市川　房枝君　　　　　喜屋武眞榮君
　五月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青井　政美君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　森下　昭司君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　木島　則夫君
　　　　　向井　長年君　　　　　和田　春生君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高田　浩運君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　森中　守義君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野々山一三君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　春生君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　三木　武夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　福田　赳夫君
　　　　　　　法　務　大　臣　　稻葉　　修君
　　　　　　　外　務　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　大平　正芳君
　　　　　　　文　部　大　臣　　永井　道雄君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　田中　正巳君
　　　　　　　農　林　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　河本　敏夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　木村　睦男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　村上　　勇君
　　　　　　　労　働　大　臣　　長谷川　峻君
　　　　　　　建　設　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　福田　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　井出一太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　坂田　道太君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐々木義武君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　小沢　辰男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　金丸　　信君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　吉國　一郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　角田礼次郎君
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　茨木　　廣君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　土金　賢三君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　吉田　六郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡太　　直君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木　清司君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　丸山　　昂君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　亘理　　彰君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　江口　裕通君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　斎藤　一郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　銅崎　富司君
　　　　　　　科学審議官　　　　半澤　治雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山野　正登君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　賀集　　唱君
　　　　　　　法務省刑事局長　　安原　美穂君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　二郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　影井　梅夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　敏夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　加賀美秀夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　中島敏次郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　大川　美雄君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　松川　道哉君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　田辺　博通君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡眞佐夫君
　　　　　　　国税庁長官　　　　中橋敬次郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸沢　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省管理局長　　清水　成之君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　敏信君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　増田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　住田　正二君
　　　　　　　運輸省航空局長　　中村　大造君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　松井　清武君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　佐野　芳男君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　晃夫君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細野　　止君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省財政局長　　首藤　　堯君
　　　　　　　消防庁長官　　　　松浦　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊地　　拓君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○昭和五十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（八木一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　内藤功君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺武君を、また、委員の辞任に伴う補欠として木島則夫君を、それぞれ指名いたします。
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○委員長（八木一郎君）　昭和五十一年度一般会計予算
　昭和五十一年度特別会計予算
　昭和五十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を続行いたします。森中守義君。

○森中守義君　アメリカへの特使をお出しになりますが、これは議長裁定の第二項によるものかどうか、確認をしたいと思います。

○国務大臣（三木武夫君）　特使派遣は、真相解明というこの大目的が全体としての特使派遣の大きな目的でございます。

○森中守義君　そうじゃないのですよ。いま私がお聞きしたのは、議長裁定の二項で特使派遣が合意されておりますね、そういうものを踏まえるものかどうか、こういう確認を求めているんです。

○国務大臣（三木武夫君）　第二項に、森中君の御指摘のように、ロッキード問題解明のために政府が特使の派遣を行うという、まあ国会の議員団のことも書いてございますが、政府に関してはロッキード問題解明のための政府の特使、こういうふうに考えております。

○森中守義君　特使にはどなたを起用されるのですか。出発はいつになりますか。

○国務大臣（三木武夫君）　十日過ぎと思っています。まだ確定した出発の日にちは決まっておりませんが、十日過ぎにできるだけ早く派遣をいたしたいと考えております。前国連大使斉藤鎮男君であります。

○森中守義君　これはいささか蛇足ですけれども、どういう資格を付与されるのですか。つまり、外務公務員法でそれぞれの任務が与えられておりますが、どれに該当いたしますか、ただ特使ではわからない。

○国務大臣（宮澤喜一君）　本人は、国連大使はすでに職を解かれておりますけれども、大使としての身分は法律上持っております。この際しかし、このような使命を持って参りますので、特派大使としての閣議における発令をお願いをしようと考えております。

○森中守義君　特派大使ですね。わかりました。
　それから目的は何ですか。この議長裁定の二項では、「ロッキード問題解明のため」という特別な合意によるものですが、具体的にはどういうような内容ですか。

○国務大臣（三木武夫君）　一つには、日本のロッキード問題に対する実情を伝えて、日米間の相互理解というものを深めたい。また、これから新しい資料——いままでの資料というものは全部提供されることになっておりますが、これからの新しい資料があれば提供を受ける等、ロッキード問題に対する真相解明に日米の相互協力というものを今後とも継続して推進していくということ、これに対しての話し合い、またもう一つは、大統領の親書の中にもありましたように、ますます国際化されて、多国籍企業の問題というものは今後もいろいろと関連を持ってくるわけでありますから、多国籍企業の不正行為というものを防止することが必要である。アメリカにおいてもリチャードソンという商務長官が中心になって閣僚の懇談会もできておりますから、日米間の不正防止に対する協力ということについて話し合いもしたいと、こういう目的を持たしたいと考えております。

○森中守義君　どうもやっぱりそれだけでは納得できません。いま指摘いたしましたように、議長裁定の二項を踏まえるという厳しい前提があるわけです。総理の言われる三点にわたる特派大使の目的ということでは、必ずしも議長裁定二項を受諾した経緯からしてどうしても得心できない。
　つまり、具体的にお尋ねしますが、すでに取り決められている捜査協定、このことが議長裁定の四項にももろにかぶってくるわけです。つまり推移を見て刑事訴訟法四十七条ただし書きを発動する、こういう実は前提として私は理解する。それならば、捜査協定がかぶされている以上、どうしても四項を満たしていくには日米の捜査協定をやり直す、つまり再交渉ということが具体的に特派大使の大きな任務にならなければならない、こう思うんですが、どうでしょう。

○国務大臣（三木武夫君）　森中君もお聞き及びだと思いますが、両院議長の裁定が出る場合に、五つの政党の党首が寄って、議長の裁定案、これに対しての解釈をめぐって話し合ったわけでございますが、いずれの党首からも再交渉という話は一切出ておりません。したがって、われわれは今後、両院議長の裁定という異例の裁定案が出て、国会が審議を開始して正常化されたのでございますから、その議長裁定を誠実に履行していこうと考えております。
　再交渉というような話は一切出なかったということでございます。

○森中守義君　それは総理おかしいですよ。党首会談、議長裁定で再交渉という言葉がどの党首からも出なかった、私は出なかったのがあたりまえ。なぜかならば、四項の中で、捜査の推移を見て、事態の推移を見て刑事訴訟法四十七条ただし書きを踏まえるというような、そういう理解と認識を各党首が持っているわけですから、それを満たすにはどうしても日米再交渉というものが前提であろう。少なくとも社会党の党首成田知巳委員長はそういう理解のもとに議長裁定、ことに四項を受諾したわけですから、事改めて再交渉という話をする必要はない。むしろ、これは総理であり与党の党首としてあなたがそのように理解さるべきである。特派大使の派遣に当たっては、当然そのことが特派大使の主要な任務でなければならない、こういうことに通ずるのじゃないでしょうか。納得できません。

○国務大臣（三木武夫君）　第四項目というものは、これは日本の捜査当局がいろいろと捜査をしたその結果を踏まえて、そして刑事訴訟法の立法の趣旨を踏まえた上で事件の解明に最善の努力をしようということでございますから、日本の捜査当局が、アメリカの資料も参考にはなるでしょうけれども、要は日本の捜査当局が全能力を挙げて日本でいろいろと捜査活動をやって、その結果に基づいてのこれは第四項目でございますから、日米間のこれは話し合いが関連をするとは思っておりません。

○森中守義君　総理、ロッキード事件の解明ということは、ひとりこれは捜査当局だけじゃない、むしろ私は政治的な角度からの解明というのが重要である、こういうふうに思うんです。そこで、二項に言う特使派遣の問題解明ということば、そのいずれも指しているわけですよ。ところが、現実に国会で国政調査という角度からいろいろ物を問えば、つまり日米捜査協定を理由に全部ノーと言われる。そういうことをまじめに真剣に、日米間の一つの大きな盾になっているわけですから、そのことをもう一回考え直してほしい。私ども社会党は、アメリカ側のそういう出方を指揮権発動というこういう認識を持っている。少なくとも国政調査というものを日米捜査という壁の前に政府が拒む一つの理由にもなっているようにも思いますから、この措置をとらずして何の特使の意味があるんですか。もう少し真剣にお考えいただきたい。

○国務大臣（三木武夫君）　森中君にもお考え願いたいのは、御承知のような国会の決議を踏まえて私ども異例の親書を書いた、そのことが今回アメリカの全資料を提供される大きなやっぱりこれは動機になったと思うんです。アメリカの資料は、昨年の十二月のアメリカの地方裁判所において第三者に提供してはならぬという決定がなされておるわけですね。それが国会決議を踏まえて私自身の親書、こういうので、アメリカはアメリカの法制あるいは慣行に反しない限りは最大限度の協力をしようという決定をしたわけです。その決定に従って捜査当局同士が日米間の協定を、実務者間の取り決めをして資料が来ることになったわけでございます。だから、アメリカとすれば、そういう裁判所の決定もあり、断ることも可能であったでしょう。しかし、やっぱりこの国会の決議、総理の親書、これは最大限度の協力をしなければならぬというので、裁判所に対して一部解除の手続をとって日本にこれを渡そうということにしたわけでございますから、私としては、大統領がぎりぎりのやはり決定をしたものだと受け取っておるわけでございます。
　そういうことで、しかもそのアメリカのつけた理由というのが、いますぐに資料を公開してしまったのでは捜査のあるいは調査の妨害になる。それはどこの国でも一つの犯罪捜査の大原則でありますから、どこの国だって、捜査途中に資料を皆公開してしまって手のうちを見せることは、捜査、調査の妨害になることは明らかである、また人権の侵害にもなる、こういう二つの理由から、それはアメリカの法律あるいは慣行に基づいている。たとえばアメリカの情報自由に関する法律の中にも、捜査途中のそういう資料は公表はしないという例外規定を持っておりますから、だからアメリカのそういう法律にもよっておるし、またそれが不当な要求でもありませんから、アメリカの大統領の書簡の趣旨を理解して、これを日本政府は受諾をして取り決めをしたわけでございます。この大統領書簡をもう一遍もとに返すという考え方は持っていないわけでございます。
　したがって、今後の真相解明のためにアメリカ自身も調査、捜査をいたしておるわけでございますから、そこで得られた資料は全部日本に提供を受けて、真相解明のために日米間で今後とも協力をしていこうということは、真相解明のために非常に私は役立つと考えるわけでございまして、そのことが議長裁定の大きな精神に反するとは考えておらないわけでございます。

○森中守義君　総理、お言葉ですがね、そうしますと、いま、捜査妨害になる、人権の問題と、こう言われるなら、すべて捜査当局だけが事件の解明をする。国会は何にもしなくていい。やろうとしてもアメリカから送られてきたものは国会には出てこない。一体どういう流れになっているのか、人の名前もわからない。じゃ一体、何を国会は解明すればいいんです。党首会談というのは、捜査当局はもちろん、国会といえどもその解明をするということが前提なんですよ。全然国会には何にもない。何を解明しようとされるのか。特別委員会をつくって何ができるんですか。一番必要なものはアメリカ側の資料及びその氏名、こういうものが、捜査当局及び国会という同じような状態で理解されなければ、国会の解明はできませんよ。ただし国会も、いま言われるように人権上の問題等々があれば、これは国会の解明のやり方を別途考えてもいい。そういう手段や方法も国会にはおのずからあるわけです。どうすれば、じゃ国会は事件の解明ができるのか、教えてください。

○国務大臣（三木武夫君）　森中君ごらんになってもわかるように、議長の裁定でも「事態の推移をみて」という言葉を使っているので、直ちにこの資料を全部公開せよというのは議長裁定の精神ではありません。それはそうでしょう。捜査がこういう一つの段階で資料を、国政調査権というものはわれわれはできるだけ尊重したいと思っておりますが、こういう段階で資料を公開するということが捜査の妨害になることは、森中君お考えになってもおわかりのとおりですよ。
　国会というものは、私は森中君のようには考えないのです。アメリカの資料が来なければ国会は国政調査でやることがないという考え方には、知は同意しかねるんですよ。それはやっぱり日本の国会は国権の最高機関としていろんな政治的側面というものを持っておるんですから、アメリカの資料が来なけりゃもう国会は何にもすることがないというふうに考えないで、国会は国権の最高機関として政治的側面というものからいろいろと、この問題以降の論議でも、そういう側面というものはこの予算委員会の質問を通じていろいろ提起されたと思っています。やはり刑事的な責任は捜査当局に任さなければ、捜査権を持っていないのですからね、いま追及しておるのは刑事的責任でしょう。これを国会でやると言っても、そういう犯罪捜査というものは捜査当局に任すべきであって、やはり国会の特別委員会における一つの使命は政治道義的な側面という——いまいろんな、人の名前もみんなわかってしまわなければ国政の調査ができぬということは、私は国会のあり方としてはもう少しやっぱり国会自身が自力的に問題を解明するという一つの立場をおとりになる余地はあるのではないか。全部アメリカの資料待ちだ、資料が来なければ国会は何もできないんだと、そういうふうにお考えにならないで、国会は国会としての立場から大いに政治的な側面から問題を解明しようという御努力はされるべきではないかというのが私の考えでございます。

○小野明君　関連。
　刑事上の責任は捜査当局がこれを追及をしていく、これは当然でございます。そこで、法務大臣と総理にお尋ねをしたいと思いますが、検察庁法十四条によりまして、法務大臣は検察当局に対して指揮監督の権利をお持ちである。したがいまして捜査の状況、灰色の政府高官名を含めまして捜査の状況について聞くことができますね、状況及び報告を求めることができますね。そこで、法務大臣はいつの時点で検察当局からその報告を聞くのか、あるいは総理は法務大臣からどういう時点でその内容について聞こうとされるのか、この二点をそれぞれ法務大臣、総理からお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（稻葉修君）　仰せのように、私は具体的事件につき検事総長を通じて指揮権を持っております。したがいまして、私と検事総長との間では、このロッキード事件についての報告は、そちらの方から一定の段階に達して報告の時期だと思ったときに報告しなさい、こう言って、こちらからいつ幾日までに報告をせよという態度はとっていないわけです。実務取り決めがなされた段階で検事総長の訪問がありました。いろいろ実務取り決めができて捜査資料が入ることになって、これから捜査に非常に便宜を与えていただく努力をしてもらってありがとうございました、こういう報告がありましたとき、そういうあいさつがあったときに、私はなるべくこちらからいつ幾日までに報告せよというようなことを言う形式をとらずに、向こうの方から、この段階でもう法務大臣に報告した方がいい、こう思われたときに報告をしていただくということになっておりますから、向こうでそう判断されたときに報告があり、報告を受けたら総理に私から報告をしたい、こう思っております。

○国務大臣（三木武夫君）　捜査の進捗状態に応じて当然に報告があるものだと考えておりますが、まだ今日まで法務大臣から報告を受けたことはございません。

○小野明君　議長裁定の第四項によりますと、御案内のように「事態の推移をみて」と、このことは捜査の終了を意味しない、こういうように私ども解しております。いま法務大臣の御答弁を聞きますと、全部それは検察当局に任しておる、検察当局がいいと思う時点で君持ってきなさい、これはまことに無責任な態度ではないですか。これは法務大臣は、あなたは専門家ですよ。ですからいろいろ報告をお聞きになるポイント、ポイントがありましょう。これは逮捕の時点あるいは起訴、不起訴の時点、これはまあ当然でしょうけれども、いままでの法務大臣の御答弁を聞いておりますと、捜査終了を待ってと、こういうふうに言われておるようだし、今度それから先を考えてみますと、公判の、公訴の維持ができないからそれから先はという、また伏せる理由があるようです。私ども国民を代表する立場から見ますと、これは永久に伏せてしまうおつもりではないのか、こういうふうに思われるのです。検察当局に全部任せるのでなくて、あなたは閣僚である、政治家である。しかも指揮監督権を持っておる。いついつという予想をつけないで、いつの時点という予測をつけないでこの重大なロッキード事件の解明、国会決議を踏まえて法務大臣の職責を果たすということができるとお考えになりますか。それは検察当局に任しておりますなんという無責任な答弁では、私は承知できないです。
　また総理も、法務大臣からそういう話はまだ聞いていないと。あなた自身がたびたびの言明にもかかわらず、このロッキード事件解明の意欲なし、こういうふうに受け取らざるを得ないですよ。法務大臣をそれこそ指揮して、ああいうあいまいな態度であるならば、もっと積極的に、あなたも十分その時期についてはおわかりのはずである。きちんと答弁をしてもらいたいと思う。再度答弁を求めます。

○国務大臣（稻葉修君）　お言葉ではありますが、私はロッキード事件の刑事責任追及の熱意を持っております。熱意を持てば持つほど捜査当局の自主性になるべく任して、責任はとりますよ、責任はとりますけれども、政治的介入がましいことはなるべく慎んで、自由濶達に偏せず党せず、不偏不党、厳正公平にやってもらう。結果が悪けりゃ私の責任です。うやむやになったりしたら私の責任です、それは。けれども、干渉がましいことはなるべく避けて、あなたは御心配になりますけれども、そんなに遠くない時期に報告があると思います。あれば、直ちに総理大臣に報告して事態の解明に突き進んでいきます。議長裁定にもあるとおり事態の推移にかんがみ、推移を見て刑事訴訟法の立法の精神をも踏まえて、政府が政治的、道義的責任を追及する国会の調査権に協力するのですから、やがてそういう時期が来ますのですから、しばらく——熱意を持ってるんですから、熱意ないわけじゃないんですから。いまあなた捜査が始まったばかりで直ちに報告せいと言ったって……

○小野明君　直ちにと言ってないですよ。いつの時点でやるのかと、こう聞いておるんです。

○国務大臣（稻葉修君）　それは向こうが必ず報告しますと言うているんですから、報告するに決まっている。