地方行政委員会

昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　小澤　　潔君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部地方交
　　　　　　　　通線対策室長　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小谷　輝二君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　小谷　輝二君
　　　　—————————————
四月四日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
三月二十九日
　小規模住宅用地の固定資産税等凍結に関する請
　願（大久保直彦君紹介）（第二五三四号）
四月四日
　固定資産税の増税反対に関する請願（春日一幸
　君紹介）（第二五七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二四号）
　　　　　————◇—————

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。

○中川（昭）委員　ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。
　まず、国の財政状況がまことに厳しいということは言われておりますけれども、私の実感といたしましては、地方財政だって決していい状態ではないというふうに認識をしておりますが、地方財政の現状につきまして自治省はどのようにお考えになっておりますか、事務当局そして政務次官にお話を伺いたいと思います。

○小澤政府委員　お答えをいたしたいと思います。
　地方財政の現状は、昭和六十年度末におきまして約五十六兆に上る借入金銭高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれております。また、個々の地方団体の財政状況について見ますと、財政運営の基本的な指標となる公債費負担比率が年々著しく上昇しており、その比率が二〇％を超える団体が昭和五十八年度決算において全体の四分の一を占める実情にあり、個々の団体におきましても財政の硬直化が年々進み、厳しい状況に置かれております。
　地方財政は国の財政構造とは異なり、義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しく、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っているとともに、三千三百団体余の財政主体の集合体であることなどを考えれば、現下の地方財政の実情は容易ならざるものであると考えております。
　したがいまして、今後ともこのような地方財政の状況及び特質を踏まえつつ行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたって徹底した節減合理化を行い、国と歩調を合わせまして財政構造の抜本的改造とその健全化に努めていかなければならないと考えております。
　以上です。

○中川（昭）委員　ありがとうございました。
　今、政務次官おっしゃったように、借入残高五十六兆、国の方は百三十二兆ほどあるわけでありますし、公債依存度については二二％の国に対して平均で七・八％、そしてまた公債依存度、公債費率、借入金残高、いずれも国に比べて地方財政の方が数字的には健全な姿を示しているように見えますけれども、国に比べて数字的にこのように地方財政の方がまだ健全であるというふうなこの現状の基本的な要因というのはどこにあるのでしょうか。

○花岡政府委員　国と地方の財政状況につきましては、借入金残高あるいは公債依存度、公債費等の数値を比較しまして、国の財政の方が相対的に財政状況が悪化しているという見方があるわけでございます。しかし、国が単一の財政主体であるのに対しまして、地方は大小三千三百余の団体の集合体でございますし、マクロでとらえました地方財政の指標を国と量的表示で単純に比較して判断することは適当でないというふうに私どもは考えておるわけでございます。さらに、国と地方とでは、本来その行政サービスの内容とか財政構造も大きく異なっておるということもまた見逃すことのできないことではないかと思っております。
　六十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、おおむね国と同一の基調によりまして歳出を抑制したこと、それからまた、歳入におきまして地方債の抑制に努めるとともに、地方税、地方交付税等地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保された、そのような結果、国庫補助負担率の引き下げが行われない前提では収支が均衡することになったということでございます。

○中川（昭）委員　平均的な姿はともかくといたしまして、今おっしゃったように全国三千三百ある地方公共団体の中に、個別的に見ますといろいろ大変厳しい財政状況を抱えた団体も数多くあるわけでございまして、例えば地方財政計画には出てきませんけれども、地方団体の債務負担行為は、今の段階では目に見えない形ですけれども膨大にあるというふうに思います。まず、その債務負担行為の金額について教えていただきたいと思います。

○花岡政府委員　債務負担行為に基づきます翌年度以降支出予定額は、昭和五十八年度末で八兆二千八百七十一億円でございまして、昭和五十七年度末に比べて四千五百三十二億円、五・八％増加いたしております。

○中川（昭）委員　各団体を見ますと、例えば北海道なんかそうなんですけれども、財政調整基金を全部取り崩して、もうすべてなくなってしまったとか、あるいは富裕な団体とそうでない団体との財政状況の両極化というのが、最近特に顕著になってきたというふうに判断せざるを得ないと思います。そういう意味でその大府県、いわゆる富裕な県とその他の府県、あるいはまた都市と農村というふうな傾向の違いを見た場合、どのような判断を下すべきなんでしょうか。

○花岡政府委員　個別の地方団体の財政につきましては、その団体の置かれております経済環境とか、それから財政構造の違いによりまして一概には申し上げられませんけれども、最近の経済情勢を見ておりますと、緩やかではございますが景気が拡大してまいっております。六十年度におきましては、地方財政計画でも一〇・六％の地方税の伸びを見込んだところでございます。しかし、全国的に見ますと、このような景気の拡大につきましては、地域によりかなり跛行性が見られる。この傾向というのは、近年特に厳しくなってきたのではなかろうかと私どもも認識しておるわけでございます。
　その原因といたしましては、税収の伸びを分析しておりますと、自動車産業とかハイテク産業とかこういうものが立地しております関東、東海地方の経済基盤が強化されている。一方、産業構造の高度化に立ちおくれた地域の経済というものはかなり悪化しておりまして、個々の団体の税収も、現実に見ましても関東、東海の各府県、それから北海道、東北各県、あるいは都市と町村、こういったものの間に格差を生じてまいっておるわけでございまして、私ども今後ともこういった格差というものがある程度広がる傾向は出てくるのじゃなかろうかというふうに見ておるわけでございますが、今後とも景気の立ちおくれている地域にありましては特に財政運営に慎重を期していただきますとともに、やはりその地域の経済の振興に配慮していただくような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

○中川（昭）委員　今もお答えありましたように、地域的に景気の動向に非常にばらつきがある。例えば、経済企画庁の地域経済動向、最近のものを見ましても、地域によりまして景気が力強く拡大しておる地域、あるいは着実に拡大しておる地域と景気回復の足取りが依然として鈍いというふうに言われておる地域、全国土地域それぞれ景気の回復あるいは拡大に大きな差があるわけでございます。これはハイテクあるいは自動車といった輸出関連産業に引きずられた地域とそうでない地域というふうな見方もあると思います。
　例えば北海道の例を挙げさせていただきますと、北海道なんかは昨年は農業収入が大変よかったのでございますけれども、農業経営の負債の返済のために、単年度収入はよかったけれども、実際に町の中に大きな所得が流れていかない、したがって依然として景気がよくないというふうな見方もできると思います。
　そこで、今お答えにもありましたように、地域の経済のばらつきをいろんな意味で対策を考えていかなければいけないというお話でございましたが、昨年の四月二十七日の当委員会でも私、質問したのでありますけれども、去年も同じように景気回復の程度が地域によってばらつきがある、したがって、景気回復という意味からも公共事業というものが経済政策として大きな意味があるわけでありますけれども、そういう意味で景気の回復状態にばらつきがあることを、公共事業の前倒しをさらに一層進めるとか地域によって前倒し率を違えるとか、こういうことをぜひお願いしたいというふうに質問をしたわけであります。
　その結果、自治大臣、大蔵大臣と協議をいたしまして、地域によって前倒し率を変えていただいて、特に景気の悪い地域にはより積極的な公共事業投資をやっていただいたわけでありますけれども、簡単に言えば、去年どことしと景気回復のよくない地域はそうよくなってない、依然として悪いという状況でありますので、ことしについてもそのような対策をお考えになっているのかどうかということをお伺いいたします。

○小澤政府委員　最近の景気の動向は、昨年に比較いたしまして地域的なばらつきが少なく、全国的には着実な回復拡大傾向を見せておりますが、その中でも北海道の景気回復の足取りは遅いようであります。昭和六十年度の公共事業の執行については、経済動向の推移や地域間の跛行性等を勘案しながら、予算成立後関係各省庁におきまして取り扱いが検討されることになると思いますが、その際には御意見も念頭に置きながら関係省庁と十分検討してまいりたいと思います。

○中川（昭）委員　今の政務次官のお話を伺って、まことに力強く、うれしく思いました。ぜひひとつ自治省一丸となって、景気回復のおくれている地域に対しまして一日も早く景気が回復できるように、公共事業の前倒しあるいは地域別の前倒し率を変えてでもやっていただくようにお願いをいたします。
　ここで、地域経済に非常に関係のあるということで運輸省にお伺いをいたしたいと思います。
　昨年六月に赤字ローカル線の廃止の決定がされたわけでありますが、その中で北海道の四線につきましては冬期間の、冬の時期の厳しい天候状況を調査しなければならないということで、いわゆる協議会の開始時期が保留になったということがございました。ことしの二月に実際に冬期間の調査をやったわけでありますけれども、まず、二月という時期が果たしてよかったのかどうかということ、そしてその関係市町村の担当者の人にお話を聞きますと、その厳冬期の調査が、たまたま来た日がいずれも天気のいい日であったということを聞いております。
　幾ら冬の厳しい時期であっても天気がよければ——冬の厳しい吹雪の時期だとかあらしの時期だとかに国鉄がますます必要ではないか、そういう意味で調査をするというのが本来の目的であったと思いますけれども、二月の末にやったということ、そしてたまたまその日が晴れの日もあったということが、果たして本来の調査の目的に合致していたのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

○荒谷説明員　ただいまお尋ねのいわゆる北海道四線につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の六月にほかの二十七線の承認をいたしました際に、この四線につきましては、冬の厳しい状況をよく調査をした上で取り扱いを決めるということになっておりまして今日に及んでいるわけでございます。
　その調査の一環といたしまして二月に現地へ参りまして実情を見てきたわけでございますが、この現地調査をいつやるかということにつきましては、私どもも過去の統計等から北海道全体として見た場合に、やはり気候が一番厳しいのは二月ではないかというふうに考えまして、この二月に四線の全体の調査をできるだけ効率的にやりたいということでいろいろと関係のところと調整をさせていただきまして、結果的に四線のうち三線は大体地元の御要望の日に行けたわけでございますけれども、一線につきましては、確かに先生おっしゃるとおり私ども地元の要望と若干ずれた日に行っております。
　それからまた、四線全体を含めまして、確かに私ども参りました際には大変天気がよかったということもございまして、地元の方々がふだんおっしゃっておられるような厳しい実情というものを目の当たりにすることはできなかったということも私ども承知いたしております。
　ただ、この北海道四線をどうするかということにつきましては、現地調査の結果だけで私ども決めるつもりはございませんで、冬の気象状況ですとかあるいは道路の通行状況ですとかいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして決めてまいりたいというふうに考えておりますので、現地調査の日がたまたま天気がよかったということも十分念頭に置きまして総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、この点ぜひ御理解を賜りたいと思います。

○中川（昭）委員　北海道あるいは北海道に限らず冬の厳しい地域の厳しい天候というものは、たまたま見られた天気ではなくて、本当に一寸先も見えないほどの、零下三十度、四十度で、風速三十メートルにもなるような猛吹雪の日も年に何日があるということもぜひとも頭の中に入れていただいて、その調査結果を出していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、本来の話に戻させていただきますが、五十九年度の補正予算におきましては、国は法人税、酒税等で大体二千三百九十億円ほどの国税収入の補正を行いましたが、地方団体におきまして、五十九年度の地方税の決算見込みは、地方財政計画に比べて実際にはどういうふうになっていたかということをお伺いいたします。

○矢野政府委員　昭和五十九年度の地方税収の決算見込みにつきましては、最終的な数字は入っておりませんので、現段階で確定的な見通しを立てることはまだできませんが、道府県税につきましては、この一月末の徴収実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるといったようなことによりまして、前年同月と比較をいたしました道府県税の伸びは、当初地方財政計画で見込んだ伸び係を上回っておるところでございます。ちなみに、当初の地方財政計画では、対前年度六・八％という道府県税の伸びを見込んだわけでございますが、先ほど申し上げました一月末現在の数字では九・四％ということでございますから、地方財政計画に計上した額を上回る趨勢にあるわけでございます。
　また、市町村税につきましても、昭和五十九年度の個人住民税の減税の影響という要素はございますけれども、五十九年度の地方財政計画に計上した額は確保し得るという状況にあると考えられます。
　こういった結果、昭和五十九年度の地方税収全体といたしましては、地方財政計画において見込んだ地方税収入額二十兆三千五百九十四億円に対して、これを四千億円余り上回るのではなかろうか、こういう見通しを立てておる次第でございます。

○中川（昭）委員　全体としてはそういうことになると思いますが、先ほども申しましたように、地域によって経済の動向、したがって税収の見込みも違ってくると思います。例えば北海道では、景気低迷等で思ったほどの地方税の収入がないということで、五十九年度分として減収補てん債の発行を予定しておると聞いております。北海道の減収補てん債のこと、あるいは全国でほかにそのような減収補てん債の発行を予定しておる都道府県はどのようなものがあるのか、あるいはその金額についてはどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。

○花岡政府委員　五十九年度は、都道府県におきまして減収補てん債の申請を行った団体が三団体ございます。北海道がこの起債の希望が七十六億円、それから青森県が三億四千万、高知県が十四億円でございます。その他市町村におきまして十一団体、合わせて十億三千八百万円ございます。

○中川（昭）委員　昭和六十年度の都道府県の当初予算の状況を見ますると、予算規模の伸び率が全体で四・八％と、地方財政計画の伸びの四・六％をやや上回っておりますけれども、個別に見ますと、八％を超えるところもあれば一％未満という極めて低い伸びの団体もあります。また、地方税収入の伸びに至っては、今のお話にもありましたように、二〇％を超えるところもあれば一％台の伸びしか見込んでいないところもあります。このように六十年度においても大きな都道府県別の格差が生じる原因は、一体どういうところにあるのでしょうか。

○花岡政府委員　御指摘のように、昭和六十年度の都道府県の当初予算を見ますと、予算規模、地方税等の伸びは、各団体の間にかなりの差が見られるわけでございます。予算編成は各地方団体がそれぞれの財政事情を総合的に勘案して策定するものでございますので、予算規模等の伸び率の理由を一概に言うのは困難でございますが、一つには、対前年度当初予算に比べて伸び率が大きな団体と申しますのを挙げてみますと、福井県が八・六％、福岡県が八％、東京都七・九％でございまして、その主な要因としましては、歳入面で法人事業税、法人住民税等の地方税の増収が見込まれる。それから歳出面でも、大規模プロジェクト等による普通建設事業費の増、それからもう一つは公債費の増もあるわけでございます。
　一方、伸び率の小さな団体を見てみますと、宮城県、これは五％減でございます。鳥取県〇・六％、島根県〇・九％、このうち宮城県は知事選挙がございましたために骨格予算になっておりましてちょっと別格でございますが、他の団体の伸びの小さな主な原因というのは、税収の見込み方にもよりますけれども、税が伸びない、また、大規模な建設事業が前年度に終了したことによる普通建設事業の減、また、前年度に大きな災害復旧事業があった、これが終わったというふうな事情のところもあるわけでございます。総じて六十年度の予算編成につきましては、かなりなばらつきがあることは御指摘のとおりでございます。

○中川（昭）委員　地方財政計画で見込んだ地方税の伸び一〇・六％を確保できない団体というのは、予算編成に大変苦労したというふうに聞いております。北海道の例ばかり挙げて恐縮なんですけれども、先ほども申しましたように、財政調整基金を全部取り崩して何とか予算編成をしたということも聞いております。こうした予算編成において大変苦労した団体については、何らかの財政措置を自治省として配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。

○花岡政府委員　六十年度の地方財政計画におきましては、御承知のように地方税と地方一般財源が大幅に伸びたわけでございまして、マクロ的には歳入構造は改善をされたわけでございますが、個々の地方団体の財政運営について見ますと、税収が全国的な伸びまで期待できないで、予算編成で大変御苦労された団体があるのは事実でございます。これらの団体につきましては、税が伸びないという場合には地方交付税の算定におきましてそのようなことが措置されるわけでございますので、こういった点からも適切に措置をしてまいりたいと思います。また、この新年度に入りましてからも個々の団体の財政状況をよくお聞きしながら、その財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。

○中川（昭）委員　ぜひとも御配慮をしていただきたいと思います。
　六十年度の予算編成に各団体とも非常に苦しんだ理由の一つとして、財源対策債が一挙に廃止をされたためという声を、特に市町村の農業基盤整備事業なんかを抱えている地域から非常に強く聞いております。地方税が財政計画の伸びを確保できない団体が非常に多いという状況で、この財源対策債を一挙になくすのではなくて少しでも残すべきではなかったのかというふうに思います。昭和五十七年度のときには激変緩和措置として、調整分として千二百億円ほどを充てて、それで起債を認めたというふうに聞いておりますが、本年度、五十七年度と同じあるいはそれ以上に厳しい激変の中でこのような特別の措置をとらなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。

○花岡政府委員　御承知のように、六十年度の地方財政というのは、国庫補助負担率の引き下げがない前提では地方財政の収支見通しは均衡したわけでございます。これに伴いまして、従来のいわゆる財源対策債による措置というものは講じないことにしたわけでございます。特に、現下の地方財政というものは借金依存体質からの脱却ということが最重要の課題となっておるということから、五十七年度と同様の激変緩和の措置はとらなかったわけでございます。
　ただ、五十七年度と今回の場合を比べてまいりましても、五十七年度の地方財政というものは、やはりある程度の交付税の借入金をして収支が均衡をするという状況であったわけでございます。また、当時の税収も一一・七％という、これは目いっぱい見積もった税収でございました。そういったことから激変緩和措置ということも講じられたものだと考えておるわけでございますけれども、今回の場合には先ほど申しましたような状況でございましたので、特に交付税の借り入れなどをしなくても、国庫補助負担率の引き下げがない場合には収支が均衡するという状況であったわけでございます。そういったことから財源対策債を計上いたさなかったわけでございますが、やはりこの財源対策債を充当して公共事業等をやってきた団体、これは充当率が引き下げられますと、この分につきましては交付税等の一般財源等で措置されることになるわけでございますが、そういった意味では支障が生じないのが原則でございます。
　ただ、農業基盤のようにいわゆる起債の拡大分と申しますか、通常の場合には起債が許可されないもの、これについて財源対策債を充てておった団体、こういう団体はおっしゃいますように非常に執行が苦しくなる面もあるだろうと思います。そういうことでございますので、私どもも、こういった個別の団体につきましては、その財政状況を考慮しながら、その他の地方債等についてどのような考え方で対処するか、そこらのことを十分考えながら、地方団体の事業の執行に支障がないように措置をしてまいるつもりでございます。

○中川（昭）委員　個別の財政状況、あるいは特殊な地域状況に基づいて柔軟に対応していただけるというふうに考えてよろしいのですか。

○花岡政府委員　できるだけそういった面を考慮しながら配慮してまいりたいと思います。

○中川（昭）委員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　一般論といたしまして、起債を認めずにその結果地方の財政状況が厳しいということで、継続事業につきましてはやめるわけにはいきませんから、その年度事業を縮小してやっていけば当然完成もおくれる。そうすると、その事業の完成がおくれればその地域の生活に資する時期がまた遅くなるわけですね。それから、期間が長くなれば当然それだけ金利負担がかかったり、物価が上昇してその事業にかかるお金もふえていくというふうに考えられると思います。継続事業については逆に計画進度を進めた方が、財政状況から見ても、また地域の生活になるべく早く資するという意味からもいいのではないかというふうに考えられるのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○花岡政府委員　継続事業につきましては、御指摘のように既に始めた事業を途中でやめるということよりも、できるだけ早く完成した方が経済効率もよろしいわけでございますし、実際問題の今後の財政運営にも資するものであろうと私どもは考えております。

○中川（昭）委員　それでは、国庫補助負担率の引き下げについてお伺いいたしたいと思います。
　全国の市長会あるいは町村会等が、今回の措置は、国の制度改革による五千八百億円の地方負担分については全額交付税で見るべきだという強い要望を出しております。一方政府は、万全の財政措置を講じたことであるから、個々の地方団体に対しても事業の執行に支障のないよう十分な措置が講じられるというふうに言っておりますけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか。

○花岡政府委員　今回の国庫補助負担率の引き下げによります地方負担の増加に対しましては、昭和六十年度におきまして地方交付税の増額と建設地方債の増発によって所要の財政措置を講じまして、また、増発される地方債の元利償還など、後年度の財政負担に対しましても国として必要な措置を講じて適切に対処してまいることとしておるわけでございます。
　そういう意味で、自治省といたしましては、現在の厳しい財政環境のもとにおきまして見れば万全の措置を講じたと考えておりまして、地方団体における事業の執行に支障が生ずることはないというふうに考えております。また、個々の地方団体に対しましても、地方交付税の算定等を通じまして事業の執行に支障がないようにしてまいる所存でございます。