予算委員会

平成元年十月十九日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　小里　貞利君　理事　越智　伊平君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　中島源太郎君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　井上　普方君
　　　　　　小川　国彦君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小林　恒人君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　坂口　　力君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　通商産業大臣　　松永　　光君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大石　千八君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　志賀　　節君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　服藤　　収君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　総務庁統計局長　井出　　満君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　井上徹太郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　気象庁長官　　　菊池　幸雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　木内　啓介君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　澄田　　智君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　野呂　昭彦君
　　野田　　毅君　　　　　高橋　一郎君
　　渡辺　秀央君　　　　　二田　孝治君
　　井上　普方君　　　　　阿部未喜男君
　　上原　康助君　　　　　小林　恒人君
　　辻　　一彦君　　　　　小川　国彦君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
　　水谷　　弘君　　　　　古川　雅司君
　　川端　達夫君　　　　　大矢　卓史君
　　安藤　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　正森　成二君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　野田　　毅君
　　野呂　昭彦君　　　　　玉沢徳一郎君
　　二田　孝治君　　　　　渡辺　秀央君
　　阿部未喜男君　　　　　井上　普方君
　　小川　国彦君　　　　　辻　　一彦君
　　小林　恒人君　　　　　上原　康助君
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
　　古川　雅司君　　　　　水谷　　弘君
　　大矢　卓史君　　　　　川端　達夫君
　　東中　光雄君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　不破　哲三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　────◇─────

○越智（伊）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、指名により、私が委員長の職務を行います。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智（伊）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────

○越智（伊）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島源太郎君。

○中島（源）委員　質疑に入ります前に、昨日発生をいたしましたサンフランシスコを中心といたしました地震災害に関しまして、広範な地域に災害、被災が出ておりますし、また、多くの方々が痛ましい災害に遭われておるようであります。この際、心からお見舞いを申し上げます。
　つきましては、昨日、外務大臣から当委員会に緊急の御報告もしていただきました。当然のことながら、その後被災現地と密接な連絡、連携をおとりになり、また対策上も、救援その他できますことは対策を立てておられると思いますが、その点で改めて御報告いただく点があれば伺っておきたいと存じます。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕

○中山国務大臣　今お尋ねのサンフランシスコ地域における大地震につきまして、この地震災害において亡くなられましたアメリカの方々、また、けがをされた方々に政府といたしまして心からまずお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の地震につきまして、外務省が入手いたしましたこれまでの情報を整理して御報告を申し上げたいと思います。
　地震は、マグニチュード六・九、震源地はサンフランシスコ南八十キロメートルの内陸部と発表されており、カリフォルニア州の当局の発表によれば、死者の数は二百七十名以上、負傷者も六百五十名以上と、甚大な被害が生じている模様でございます。
　今回のサンフランシスコ地震に際しまして、邦人保護に外務省としては全力をただいま挙げております。ちなみに、サンフランシスコにおきます長期滞在者、永住者、旅行者、全体で約一万一千人程度がおられると見込まれておりまして、この邦人保護のために、旅行会社のうち現地に支店を出している会社、また企業とも連絡、連携を昨日来緊密にいたしておりまして、安全確認をされたものは、大手旅行社の手による旅行者千二百名、また現地に関連会社を持っている会社約百九十のうち百十社が安全を確認されております。
　なお、現地におきましては、依然市内電話回線が寸断されておりまして安否の確認は完了いたしておりませんが、総領事館がサンフランシスコ市内及び震源地に近いサンフランシスコ南部隣接地域の邦人多数に問い合わせを現在まだ継続中でございます。また、オークランド海岸付近のハイウエー崩壊事故による、この事件に巻き込まれた邦人がいるかどうか、現在ハイウエーパトロール、現地警察に照会中でございますが、まだ被害者が出たという報告には接しておりません。
　なお、ＮＨＫに依頼いたしまして、ＮＨＫ国際放送、ラジオによりまして、二時間ごとに、この被災に遭われた邦人の方がおられた場合には総領事館または総領事公邸に連絡をしていただくようにラジオを流しておりますし、衛星放送を通じましても、この準備をただいまＮＨＫが行っておるという状態でございます。
　在外邦人保護は外務省として極めて重要な任務でございますので、さらに一段の努力をいたしたいと考えております。
　現在までに政府といたしましては、昨日米国政府に対し、必要があれば我が国として医療協力等の面で緊急の援助を行う用意がある旨伝達をいたしております。なお、米国政府よりは、感謝の意を表明されておりますとともに、被害状況の確認後、日本側にお願いする必要があれば改めて連絡をよこされるということに回答がございました。
　なお、昨日、外務省の職員三名を邦人の安否及び災害状況の確認のために米国へ向けて出発させることを決定いたしました。
　なお、柳井駐サンフランシスコ総領事よりアグノス・サンフランシスコ市長に対しまして、我が国としてできるだけのことは協力いたしたいという旨の通達をいたしております。
　なお、海部総理よりブッシュ大統領に対し、また、外務大臣よりベーカー国務長官、カリフォルニア州知事及びサンフランシスコ市長に対し、お見舞いを申し上げております。
　以上でございます。

○中島（源）委員　ありがとうございました。
　このサンフランシスコは、我が国と太平洋を挟みまして産業的にも非常に交流が多い、また、人的交流も多いところでございます。この救援その他の対策につきましては早急に万全を期していただきますようにお願いを申し上げ、同時にまた、一方におきまして、この災害は不幸なことではありますが、この災害から学ぶべき災害対策は数多いと思うわけであります。幸か不幸か我が国も地震多発国でございます。各災害に対しまして、ここから学ぶものを多といたしまして、関係各省庁一層国民の生活、生命を守るために万全を期していただきたい、これを御要望申し上げておきたいと思いますが、各省庁からお聞きするのは、それぞれ各省庁あらゆる意味で関連をなさっておられますでしょうから、恐れ入ります、総理から取りまとめ御決意を伺っておきたいと思います。災害対策の問題です。

○海部内閣総理大臣　アメリカで今起こっておりますサンフランシスコの地震による被害者の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、ブッシュ大統領初めアメリカ全国民の皆さんに日本の全国民の御同情の気持ちをお伝え申し上げております。
　同時に、我が国は古来より大きな地震を経験し、その体験、研究一切を踏まえて、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進ということを基本といたしまして、防災対策の推進にきょうまで全力を傾注してきたところでありますが、このたびの地震については、多くのとうとい人命が失われている大地震でありますので、その実情を十分調査する一方、既に本日そのための人も三名ほど行く手配ができておりますが、今後の地震対策の一層の充実を図るよう関係各省に対して指示をいたしたところであります。

○中島（源）委員　次に入ります。
　去る十七日に、我が党の浜田幸一委員から、真剣な質疑の中で証人招致の要望が出されまして、そして委員長の御指示によりまして理事会で諮らせていただいたところであります。
　我が党からは、この証人喚問は、積極的にただすべきところはただすためにぜひ証人喚問をしていただきたいということを御提案を申し上げ、また、その中で社会党さんからも参考人としての御指示もいただいた方々につきましても、改めて、お呼びするならば証人としてお呼びをいたし、そしてただすべきところはしかとお尋ねをいたしたいという積極的な提案を申し上げたところでありますが、残念ながら理事会におきましては、これは平行線をたどっております。
　したがって、昨日行われるべき予算委員会が本日に遅延をいたしましたことはまことに残念でございますけれども、しかし一方におきまして、この問題は徹底的に究明をすべきであるということについては各党一致をいたしておりました。来る三十一日、十一月一日の両日、これに関します集中審議が行われることが決定をいたしたということは一歩前進であると思いますが、どうか各党一致した究明の意欲を委員長もお酌み取りをいただきまして、今後の委員会運営にさらによろしきを期していただきたいということをしかとお願いを申し上げて、質疑に入りたいと思います。

○中尾委員長　中島源太郎君の御意見に対しまして、委員長としてもさらにその決意を固めまして、理事会におきまして取り計らわれましたように遂行することをお誓い申し上げます。

○中島（源）委員　ありがとうございました。
　本日は、日銀総裁にわざわざおいでいただいております。昨日も時間をとっていただいて恐縮至極に存じます。
　まず、日銀総裁にお尋ねをいたしたいのでありますが、去る十月の十一日、我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられました。たまたまと申しますか、時期的に一番近い時期に西ドイツ連銀の公定歩合が十月六日と申せばいいのか五日と申せばいいのか、五日決定、六日実施と思いますが、一％引き上げられた。
　まず、この点についてお尋ねをいたしておきたいのですが、私どもはいろんな経済指標の読み方があると思いますけれども、西ドイツにおきましては、一方でＧＮＰの伸びが四％後半に乗せた、一方で消費者物価指数が三％を超えた、これを一つの、黄色信号と申しますか赤信号に通じる一つの過程として一％の公定歩合引き上げを行った。いろいろな、それだけに限られた指標ではないと思いますけれども、そのように感じ取ってよろしいかどうか。
　時間もありませんので引き続き伺いますが、たまたま十一日に我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられましたけれども、これは西独、ＥＣと我が国とはやはり土俵が違いますので、直接のリンクはなかったと思うわけでありますが、とすれば我が国の〇・五％の利上げは一体どのような観点を主にしてこれを引き上げられたのか。
　その二点について、まず伺いたいと思います。

○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　お答えの都合上、勝手でございますが、今の二点を逆な順序で申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の公定歩合の引き上げは、最近の我が国をめぐる内外の情勢のもとで、金融政策の適切かつ機動的な運営を確保するために行ったものでございますが、その事情を若干敷衍をいたしますと、以下のようなことになるかと思います。
　第一に、我が国の国内経済でございますが、個人消費、設備投資、この両者を中心に堅調な景気の拡大が続く中で、製品の需要供給、それから労働の需要供給、これが引き締まってきております。殊に人手不足が目立っている状態はよく御承知のとおりでございます。一方、金融面でもマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、それから企業金融も緩んでいるという状態が改まっているわけではないわけでございます。
　第二に、ただいまお話のございました欧州各国の金利の引き上げがございました。また、為替相場が不安定な地合いを続けている、こういう状況でございます。
　第三には、以上のような状況のもとで、物価面におきましては目下のところ物価の上昇テンポが目立って加速するというようなことは避けられている状態でございますが、しかし、先ほど申しました需要供給の引き締まり、こういうような点から需給、それから輸入コストが上がっているというようなコストの両面から上昇圧力が強まっている、こういう状態でございます。
　第四に、我が国の市場金利は、今申し上げましたような動きを反映いたしまして、五月の前回公定歩合引き上げ以降におきましても短期金利を中心に上昇傾向が続いている状態でございます。
　以上のような状態を総合判断いたしまして決定したものでございます。私どもといたしましては、今回の措置が今後とも物価の安定を確保しつつ内需中心の持続的な成長を図っていく上に資するものである、こういうふうに確信をして、また期待をしているものでございます。
　第一のお尋ねの西独の状況でございますが、おっしゃるとおり、ことしの前半四％をかなり上回る経済成長をいたしまして、西独としては景気がほぼ限度いっぱいの過熱状態である、こういうような認識をしているところでございます。物価の上昇は、西独の場合は三％を若干上回る、これは消費者物価でございますが、そのくらいのところでございます。卸売物価はもう少し高い状態でございます。我が国の消費者物価とほぼ同じぐらいの上昇率でございますが、我が国の場合は消費税の実施がございますので、それによって上乗せされた上昇分というのが四月以降あるわけでございまして、それを比較考量いたしますと、我が国の方が物価の上昇率はかなり西独に比べるとまだ低いところにあるのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。我が国の物価は、もちろんそういう意味で警戒を要するものでございますが、西独の場合に比べますと状況が違っている、こういうようなことがあると思います。
　以上のようなことを総合いたしまして、片や一％、片や〇・五％、こういうようなことになったわけでありますが、〇・五％の引き上げ幅というのは、今言った西独等の状況等も勘案をいたしまして、そして国内の物価、景気、そして我が国の内需拡大を持続する必要性、こういうようなものを総合的に判断をいたして、あのような引き上げ幅を決定した次第でございます。
　以上でございます。

○中島（源）委員　ありがとうございました。私自身も〇・五％の引き上げは時宜を得たものだというふうに感じております。
　ただ、今おっしゃった中に、やはりマネーサプライ、通貨供給量は割に高水準で推移しておる。それから一方で、後で伺いたいと思いますが、労働力不足、これが全般に産業面、特に中小企業に一つの問題点を投げかけておる。これは長期に見ていかないと、もちろん短期的に結論の出るものではありませんが……。
　もう一つは、その一方で為替レートがあろうと思いますね。十月十一日に引き上げられましてからまだ日も浅いわけでありますが、もちろん直ちにそれによって為替レートが、針がどちらに振れたということは現在捕捉できません。しかし、たまたまと申しますか、その後十三日に、いわゆる十三日の金曜日、ＭアンドＡを中心に株が暴落をいたしまして、そしてドル安に針が振れた、円高に針が振れたということでありますが、これは短期、一過性のものであろうという予測どおり、急激に回復をいたしました。ところが、一昨日ですか、アメリカの貿易収支、国際収支が発表されまして、貿易収支の赤が百億ドルを超えたということで、また再びドル安に振れました。ただ、これもやや回復して、第三の問題としてサンフランシスコ、不幸な災害が起きまして、またドル安に振れておりますが、たまたまこの三つの波が引き続き来まして、ドル高、ドル安と、こういう針の振れ方をしておりますが、これがもし平静に戻ったときにどの辺に針が振れてくるであろうか。これはもちろん予測はいたせませんが、しかしこの針の振れ方によっては、そして今御指摘のマネーサプライ、それから労働力不足、これは短期に解決できるものでもありませんので、この推移によっては再引き上げもあり得るのではないかなというような感じを私ども素人はしないでもない。
　これはお尋ねする範囲ではありませんので、ひとつ総裁には今後の金融政策を運用なさる上で、どのようなスタンスで今後これをしかと見、そして金融政策を行っていかれるか、総裁のスタンスをここでお述べいただきたい、こう思います。

○澄田参考人　私どもといたしましては、これからもこれまで同様、物価の安定の確保ということを基軸に据えまして、そして物価の安定しているという、そういう基盤のもとに内需の持続的な拡大を図っていく、こういう目的のもとに政策運営を図っていく所存でございます。現在の状態から見まして物価の上昇圧力というものが高まっている、こういうことも十分見据えまして、そして慎重な政策運営をやっていかなければならない、こういうふうに心がけているところでございます。そして目下のところは、五月に引き続きまして去る十一日に行いました公定歩合の引き上げの効果の浸透していく状況というものを見守っていく段階である、かように考えておる次第でございます。

○中島（源）委員　ありがとうございました。総裁、結構でございます。
　今のお話からも関連をいたしますが、人手不足の点も含めまして中小企業の問題、これはやはり避けて通れないものであります。
　そこで、時間がありませんので、こちらからちょっと御提案を申し上げたいのでありますが、中小企業というのは言うまでもなく事業所数の九九・三％を占める、あるいは全従業員四千万人おられるわけでありますので、御家族もし二人とすれば八千万人近い方がこの中小企業で家計を支えておられるということになりますと、中小企業の基盤が揺るげばやはり全産業の基盤が揺るぐ、そして国民の大多数の生活の基盤が揺らぐということであれば、やはり国政の中での重要施策は多々ありましょうけれども、その中でも最重点というふうに考えていただいてもいいものではないか。したがって、それを中心にお聞きするわけでありますが、特にその中で中小小売商の方々のあり方であります。
　これは一見して物品販売業というふうに一面では見られる面もありますけれども、しかし、今地方の町づくり、この中核をなすものではないか。つまり家並み、町並み、商店街のたたずまいというものは、ミニ東京を全国に蔓延するのでなく、その地域地域の特色ある、その町その町の雰囲気を醸し出すには欠かしてならない分野だと思いますし、ある意味では文化的な一つの町づくりの中核をなすものである。その方々の努力に負うべきものは、町づくりと同時に、その地域住民の方々と一番密接に行動していらっしゃる、そこで中小小売商の方々の今後の御努力に対して引き続き応援をしていただきたいということは事実でありますが、一つここで申し上げたいのは、輸入促進の問題であります。中小小売商の方々も、いわゆる輸入促進の祭りとしてインポートフェアなどというものも全国で既に五十カ所行われておりますし、また来年も十五カ所か二十カ所行っていく。地域住民に一番密接な中小小売商、まさに専門店化しておられるこの方々が積極的に輸入品を扱うということで、輸入の促進には最も大きく貢献できる部門であると思っております。
　一つ確かめたいのは今の大店法の運用でありますが、大店法を改正する御意思は当面ないということは伺っておりますが、この運用について、多少運用面についての改正をしていこうかという御意見も伺っております。それはそれで結構でありますが、万が一にもこれが輸入促進とはリンクされたものではないでありましょうね。これは法的に申しましても、大店法のあり方は少なくとも中小企業の事業機会の確保、これが中心でありまして、まさに大店法の運用は通産省さんおやりになっていると思いますが、どうかこれからも町づくりの中核である中小企業のあり方、そして輸入促進の面であれば中小企業の小売商の方々に負うべきところは今後とも多いものであろう、こういう根本的なスタンスを持っていただいて間違いないのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。

○松永国務大臣　ただいま中島先生から、中小企業問題に大変お詳しい先生でありますので、いろいろな御提案を兼ねての御質問をいただきました。先生おっしゃるとおり、中小企業は我が国の経済社会発展の源泉とも言うべきものでありますから、その振興のために最大限の努力をしていくというのが私どもの務めであると思っております。中小企業の振興のために我々の果たすべき役割は何かといえば、中小企業の自主的な努力を前提としつつ、中小企業の有する能力と可能性を十分発揮できるような環境整備をしていく、こういうことであろうかと思うのでありまして、そういう基本的な立場に立って今後中小企業の環境変化への適切な対応を促進するとともに、活力ある中小企業の育成に努力をしてまいる所存でございます。
　それから、先生から中小小売商についての話がございました。御指摘のとおり、中小小売商、言うなれば町の顔であるわけでありまして、中小小売商が活気を呈している町が活況のある町だ、こういうふうに私どもも認識いたしております。そして、中小小売商の人たちが、それぞれお客さんを集めるためにいろんな催し事もしていただく。いろんな施設もつくっていただいている。それが全体としての町の活性化につながるわけでありますから、その意味で中小小売商、特にまじめに努力している人たちが形成していただいておる商店街、その商店街を魅力ある商店街にするように、私どもいろいろな助成措置を講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　なおまた、大店法の関係についてお触れになりました。
　御承知のとおり、日本の大店法、これは大規模小売店の出店に対して許可制ではなくして届け出制にしておる。そして従来からの中小小売商との間の衝突を最小限にとどめながら、同時に消費者のニーズにこたえて、いろんな商品が展示されるような、そういう状態にしていくのも、これまた消費者の選択の幅を広げることになりますからやらなきゃならぬ措置でありますけれども、しかし、それはあくまでも努力をする中小小売商、商店街、そういったものと両立できるような形で大規模小売店の出店もやってもらいたいものだ、その両立を図る接点がこの大規模小売店法のいわゆる調整制度だ、こういうふうに思っておるわけでありますが、そういうことでこの法律はできておると思うのでありますけれども、その運用が余りにも結果的には制限的ではなかったかな、出店しようとした場合に、長い場合には七年も八年も十年もかかるなどというのは、これはどうも消費者のニーズにこたえるゆえんではない、こういったこと等がございまして、いろんな方面の御審議を経た上で、いわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものが定められました。その「九〇年代流通ビジョン」の精神に沿って、大店法の枠組みは存続させながら、同時に運用の面で合理的な運用がなされるようにやっていきたいということで、鋭意政省令等の改正作業をしておるところであります。
　なお、中小小売商等で、外国のすぐれた商品を輸入していただいて、そしてそれを消費者に渡していただくことによって消費者の生活の質の向上が図られますと同時に、また輸入拡大につながり、大きくは貿易不均衡の是正につながるということで、その面でも大いにひとつ工夫を凝らして政策を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。

○中島（源）委員　ありがとうございました。
　本日はこの中小企業問題にとどまりますけれども、どうか今の商業問題も、小売商業の事業機会の確保、これもうたわれておる点でありますので、どうかその点をお忘れのありませんように御配慮をいただきたい。
　それからまた、労働力不足についてはきょうは御質問申し上げませんけれども、これも避けて通れない問題であります。そして総理、これは各省にわたる問題でありまして、例えば労働省、法務省あるいは通産省さんその他各省にまたがります。どうか、日銀総裁も言われておった経済指標の中の一つにもにらんでいかなければならぬのが労働力不足でございますし、どうか今後一層各省御協力いただいて、この地域住民並びに産業界のためによろしき方法を求めて、行政に万全を期していただきたい。これを御要望申し上げまして、きょういろいろ質問お出ししておってお聞きできない面は失礼でありますけれども、関連の佐藤信二君にお譲りをしたいと思います。
　以上でございます。

○中尾委員長　この際、佐藤信二君から関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤信二君。

○佐藤（信）委員　昨今、地球規模の環境問題ということで、アルシュ・サミットを初めとして数々の国際会議において論議されております。まさに本問題というのは地球全体の問題、特に人類全体、否この地球に生息するあらゆるものにとっても大事な問題であると思いますが、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。

○海部内閣総理大臣　地球環境の問題は人類の未来にとっても大変大きな影響を及ぼす問題でありますし、特に人間の生活が豊かになってくる過程において、工業化とかそういったものとの間で起きてきた環境問題でありますから、人類の英知によってこれは未然に解決をしていかなきゃならぬ大事な問題だと心得ております。

○佐藤（信）委員　今おっしゃったように、環境破壊というものにはフロンガスの問題、温暖化、酸性雨、熱帯雨林の破壊、砂漠化あるいはまた野生生物種の減少等いろんな問題があって、どれ一つとってもみんな危険がいっぱいだ、実はこんな気がするわけでございますが、きょうはその中において温暖化という問題についてお聞きしたいと思うのです。
　本年の一月三十日に気象庁の気候問題懇談会、その中の温室効果検討部会というところで報告がございました。それによると、長年にわたって我が気象庁が観測してデータを分析した。そういうことで、この大気中のＣ０２、二酸化炭素が現在と同じ増加率でふえ続ければ、西暦二〇三〇年までには現在の約二倍の濃度のＣ０２になる。すなわち、一九八五年には三四五ｐｐｍであったものが二〇三〇年には約六三〇ｐｐｍ、こういうことになるということなんですね。そしてこの大気中のＣ０２というものは、太陽光を通過するものの地表から赤外線を吸収して、その結果気温が一・五度から三・五度上がるだろう、そうなると異常気象というものが発生して、洪水だとか干ばつ、こういうものがあるというわけですね。そしてさらに、こうした中において熱効果によって海水が膨張して水位が二十センチから一メートル十上がる。さらにそれがどんどんどんどん進んで、もし北極と南極が解けることがあると、北極の方はこれはまあ氷が浮いているんですから問題ありませんが、南極大陸が解けると約八十メートル水位が上がる、まさに日本列島が沈没してしまう、こういうことになるわけですが、実はこの今申したことの信憑性について気象庁にお伺いしたいのですが、いかがですか。

○菊池政府委員　ただいま先生御指摘のように、現在の状況で温室効果気体がふえ続けますと、二〇三〇年には地球の平均気温が一・五度から三・五度上がるということでございまして、これはモデルによる計算結果でございます。したがいまして、ある程度精度に問題はございますけれども、現在世界の各国、日本とアメリカとイギリスでございますけれども、そこで発表しておりますモデルの計算結果によりますと、その範囲におさまるということでございまして、かなり確度の高いものであるというように思っております。

○佐藤（信）委員　今おっしゃるように大変権威がある報告だということですから。そしてこのいわゆるＣ０２がなぜふえるかというと、言うまでもなく今使っている化石燃料の大量使用ということが大きな影響がある、かように言われているわけです。そしてこの化石燃料というと、言うまでもなく石油、石炭ということになって、しかも石炭をたくと今度は酸性雨というふうな問題も実は出てくるわけなんです。ですから、この温暖化に対して、いち早く内閣でも関係閣僚会議をおつくりになって御検討なさっているようでございますが、この政府の対策ということについて、運輸省と通産省と環境庁にお聞きしたいと思います。

○松永国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど総理から話がありましたように、地球環境保全は極めて大事な事柄だと、こう認識いたしておりまして、関係閣僚会議等を通じて政府一体となって施策を推進しなきゃならぬ、こう思っておりますが、通産省としては、経済成長と地球環境保全を両立させる、技術力を使って両立させるという方向でこの問題の解決に取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。

○志賀国務大臣　お答えいたします。
　基本的にはただいま通産大臣からのお答えどおりでございますが、同時に、地球の温暖化のメカニズムがどういうことで起きているかを、なお慎重に今見きわめようという調査研究を強力に進めているところでございます。また、それだけにはとどまらずに、実施可能なものから順次早急にこの対策を行っていく、これが肝要だと思いまして、そのような方向でもやっておるわけでございます。また、具体的に温暖化対策に資する公害対策の徹底あるいはまた省エネルギーの普及開発などを行う、これの対策を行っておるところでございます。
　また、国際的に協調して、具体的な温暖化対策の内容や実施手順につきましては、現在、気候変動に関する政府間パネル、これは御存じのＩＰＣＣといっておりますけれども、これにおいて検討が進められておるところでございます。環境庁としても、このＩＰＣＣにおける検討に協力をし、温暖化に関する枠組みあるいは条約づくりに積極的に貢献をしながら、各国との協力関係においてこれの対策を実行に移していきたい、こういう方向でございます。また、我が国におきましても、ＩＰＣＣにおける検討を踏まえて二酸化炭素等の排出抑制また植林の促進等の対策を進めていく、こういうことでやらせていただいておるわけでございます。

○佐藤（信）委員　通産省の方は、今の産業、いわゆる経済成長、あとは国民生活に大変影響がある問題だから、これは技術の開発、そういうものでもって勉強していこうということだし、それから今の環境庁の方は、いろいろ抑制もあるが、もちろん外国との交流と、こう言われたわけです。私、さっきお聞きした中で運輸省と言ったのは、実は運輸省はやはり一番大事な気象庁でもって、そのような観測の結果によってこういう問題が非常に大きくクローズアップされたということを御認識になっていただきたいという意味で申し上げたわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、今おっしゃるように、もう一国ではこれはどうしようもない問題なんで、やはりあらゆる国々が集まって英知を結集する、またあらゆるそうした手段を講ずるということが必要だと思うのです。そこで、環境庁にお聞きいたしますが、国際協力ということ、これは具体的にはまずどういうことを言われるのでしょう。ちょっとおっしゃっていただきたいのですが。

○志賀国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、国際間には国交のあります国とない国とがございます。そこで、非常にこれは微妙な問題でございますけれども、ただ事環境問題に関しましては、国交のあるとないとにかかわらず、公害を規制しなければならないという実務面では全く必要不可欠のことでございますから、こういう点では、いわゆる外交交渉とは違った別の枠組みの中でできる限りこの十全を期してまいりたい、かような考え方を持っておるわけでございます。
　さればこそ、私ども環境庁といたしましては、過般の国会議員レベルによる東京での議員フォーラムがございました。このフォーラムに台湾からも国会議員が来ておりました。そのことにつきまして大変関心を持ってこれを注目をしておったわけでございます。

○佐藤（信）委員　今長官がいみじくもおっしゃいましたが、国交がある国、これは問題がないわけです。国交がない国についてお聞きしようと思っていたのです。それは今言われた台湾の問題でございます。
　そこでお聞きしたいのは、一応議員レベルとか民間レベル、これはもちろん問題ないのですが、いわゆる政府主管の国際会議、例えばことしの九月に地球環境保全に関する東京会議というのがございましたね。これの成果を踏んまえるということを総理もおっしゃっていますが、この会議には中華民国、台湾の者は参加できたのでしょうか、できなかったのでしょうか。

○志賀国務大臣　この会議に先立ちまして、台湾の参加希望がございました。しかし、実際問題といたしまして、台湾からの出席希望者は公務員でございましたので、極めてこの点微妙なものでございますから、台湾の方にその点は御遠慮を願った、こういうことでございます。

○佐藤（信）委員　実は何も論議をするわけじゃありませんが、御存じのように台湾というところは日本の後を追って著しい経済成長を遂げているわけです。その反面、環境汚染ということでは、かつての日本のように実はなっているわけですね。そこで今、台湾としても非常な深い反省のもとに、何とかやはり環境の保全、そしてまたそのことは中華民国政府の責任なんだ、こういうことで一生懸命に努力しようとしておるのですが、何をおいてもこの問題においては後進国だ、後発国だ、こういうことで、環境保全の政策決定をする、それからまたハイテクを利用するということもどうしていいかわからない、こういうことで我が国なんかにもお願いに来ているだろうと思うのです。
　確かに国交はありません。ありませんが、やはり総理もことしの所信表明の中でもって「空気や水には国境はありません。」そのとおりだと思うのです。まさにこの問題を解決するためには「国際的な英知の結集が極めて重要であります。」ちょっと少し飛ばしますが、我が国としては「持てる知識経験や技術力、研究開発力を駆使して、世界的問題の解明と解決に貢献するとともに、発展途上国への協力を進めてまいります。」そして、さっきの「東京会議の成果をも踏まえ、」と、こう言われたのです。ですから、ぜひこの点は改善していただきたいと思うのです。改善していただきたい。
　総理がここまでおっしゃっているのですから、まさにおっしゃるとおりに、空や水には国境がない。しかも、地球儀を見ると、日本の南の方に台湾という地域があります。ここが汚染された場合には、これがどこに来るか。季節風に乗って、海流に乗って日本に来ることは間違いがないのです。現に今、次元は低いのですが、台湾最大の都市の台北は下水道の普及率が何と七％、そのために淡水川というのが汚染しております。その水が流れて、そして台湾で捨てるビール瓶が沖縄の与那国には着いているという事実がある。これはビール瓶だからいいですが、これが空だったらどうなるか。そういうことですから、確かに外交上問題があるとおっしゃいますが、まさにこれは先ほど総理にお聞きしたように地球的規模、まさに人類全体の問題なんですから、国交がある、ないなんというような区別はしてもらいたくないし、この点の善処をお願いします。