決算委員会

平成元年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　福間　知之君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　池田　　治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　末次　　彬君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　大日向寛畝君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局運輸産業課長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　政課長　　　　　　龍野　孝雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山本　　正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　橋本　好一君
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、石橋文部大臣、戸井田厚生大臣、福島労働大臣及び斎藤科学技術庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石橋文部大臣。

○国務大臣（石橋一弥君）　ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　このたび文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。
　教育は、我が国が二十一世紀に向けて発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は究極のところ教育の成果に帰すると言っても過言ではないと存じております。このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち、創造性に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育改革を推進していかなければなりません。
　私は、課せられた役割と責務を十分認識し、今後一層、教育、学術、文化、スポーツの充実発展に寄せる国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注する決意であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（千葉景子君）　戸井田厚生大臣。

○国務大臣（戸井田三郎君）　厚生大臣の戸井田三郎であります。
　来るべき高齢化社会を活力ある長寿社会にすることは、我が国の直面する最大の政治課題の一つであります。そのためにも、国民生活を支える社会保障制度を安心できる確かなものとすることが重要であり、より一層制度の効率化、運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　私は、年金や医療を初め社会保障制度を公平で安定したものとして活力ある長寿社会を築くべく全力を挙げて取り組む所存でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○委員長（千葉景子君）　福島労働大臣。

○国務大臣（福島譲二君）　先般、労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。
　今、国内四千七百万と言われます働く方々、勤労者の皆様方の幸せを守るという立場に立って、中でも、現在大変なスピードでの高齢化が進んでおりますが、お年寄りの皆様方の雇用の確保、あるいは婦人の皆さん、身障者の方々、あるいは中小企業に従事される方々、そういった方々が安心して安全で勤務できるようなそういう条件の確保、大変難しい問題がありますが全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、新しい時代に即応した労働時間の短縮、これもこれからの人生にゆとりを持っていくという意味でも大きな課題でございますが、こういった大変重要な、かつ困難な課題に全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じておりますので、委員長初め委員の皆様方の今後一層の御支援、御鞭撻を心からお願い申し上げてごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（千葉景子君）　斎藤科学技術庁長官。

○国務大臣（斎藤栄三郎君）　今回、科学技術庁長官を拝命いたしました斎藤栄三郎でございます。
　資源の乏しい日本にとって、また世界の平和のためにも、科学技術の振興が最も重要な課題だと存じます。
　微力ではありますけれども、その職責を果たすために全力を尽くしますので、委員長初め諸先生方の御支援、御協力を、また御指導を賜りたいと存じます。どうぞよろしく。
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○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、喜屋武眞榮君及び三石久江君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び福間知之君が選任されました。
　また、昨日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
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○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（千葉景子君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（千葉景子君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○菅野壽君　私は、厚生省並びに文部省に、医師過剰の問題と看護職員の問題、そして時間が許されれば変動する人口の動向とその対策について御所見を承りたいと思います。
　まず、医師過剰の問題でございますが、厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会は、昭和六十一年六月の最終意見の中で、将来の医師需給について、昭和百年すなわち平成三十七年には医師の一割程度が過剰になると言っておられますが、それに先立って、国会でも昭和五十九年、健康保険法改正の際、「医師、歯科医師、薬剤師及びその他の医療従事者については、今後の医療需要の動向等を踏まえて、養成確保対策を見直すこととし、適正な水準を確保すること。」という附帯決議がなされております。
　まず、医師がどのぐらいふえれば医師過剰の弊害が出てくると考えておられるのか。具体的には、人口十万人当たり医師の割合がどの程度になると弊害が出ると考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（仲村英一君）　ある職業の数がどのぐらいが適正かというのは非常に難しい問題だと思いますが、医師数の検討委員会の最終意見、今お触れになりました検討委員会では、二〇二五年にこのままの水準で推移いたしますと十万対三百人に達して、これはやはり必要数を十分見込んだ上でも深刻な医師過剰になるということが見込まれるということをおっしゃっておられるわけでございます。医師の必要数というのは、国民の医療ニードの高まりの問題でございますとか、医学医療の高度化でございますとか、社会の高齢化の進展の度合いなどによって将来的には医師需給が左右されることがあるわけでございますが、この最終意見で述べられておりますのは、七十年を目途に新規参入を最小限一〇％削減ということで御意見をいただいているところでございます。

○菅野壽君　諸外国の状況でありますが、医師の数が大変多くなった場合に医師の過当競争による混乱という問題が懸念されております。すなわち、過当競争により悪貨が良貨を駆逐するという心配もあるのではないでしょうか。既に諸外国におきましては医師が過剰になっていることも多いように聞いていますが、各国の医師の過当競争の問題状況とこれに関することをお伺いしたいと思います。

○政府委員（仲村英一君）　現在既に欧米諸国では人口十万対医師数が二百二十から二百三十以上の国が出てきておりますが、お医者さんが失業するという状態が出来しておるという国もあるようでございます。必ずしも厳密な数字ではございませんが、丸い数字で申し上げますと、西ドイツでは二万二千人、イタリアでは四万五千人、フランスでは千八百人、イギリス三千人というぐらいのオーダーで職がないお医者さんがおられるという情報を承知しておるところでございます。
　それから、新たに医師免許を取得された方のうち、卒後の臨床研修を受ける場所がない、機会がないという西ドイツのような例もございますし、フランスの場合などは、医学部に入学いたしましても、途中で厳しくふるいをかけまして、七、八割はほかの学部へ回すというような状況もあるようでございます。それからアメリカの場合などは、外国からのお医者さんの受け入れは抑制するということで、むしろこれは技術移転の問題として問題にされるという指摘もあるような状況でございます。
　それから、御指摘のように、医師が過剰になることによりまして、過当競争によって良質な医療が確保されないということも起こり得る、危惧されるということでございますので、先ほどのような御意見も踏まえまして、私ども医師数を適正な数にできるだけ近づけたいということで考えておるところでございます。

○菅野壽君　医師数増加の経緯についてでございますが、医師の養成については、昭和四十年代に入りますと、国民皆保険制度の定着に伴いまして、医師需要の増加や医療水準の向上の要請に対応しまして、大学医学部の拡充が行われました。とりわけ、厚生省による昭和六十年を目途に人口十万人当たり医師数を百五十人にするために四、五年内に医科大学の入学定数を六千人に引き上げる必要があるとの見通しの見解が出た昭和四十五年以降、四十八年までに十七校が新設され、医学部入学定員は六千二百人となりました。さらに、その後も国の無医大県、医師のいない県でございますね、解消構想や私立大学の相次ぐ設置申請もありまして、昭和五十六までに防衛医大を含む十八校が新設され、定員は八千三百六十人となりました。
　この結果、人口十万人当たり医師数を百五十人にするという当初の目標は、地域にばらつきもありますものの、国内全体では二年早く昭和五十八年に達成され、今度は逆に医師過剰の危惧がなされるようになりましたことは御承知のとおりでございます。
　このように、現在の医師過剰問題は、昭和四十九年以降に行われた将来展望を欠いた定員増、これに端を発しているとも言えるのではないでしょうか。
　そこで、当初の目標を二千人以上も上回る定員増がどうして行われたのか、この点について文部省にお伺いしたいと思います。

○政府委員（坂元弘直君）　先生今御指摘のとおりに、昭和四十五年の九月に厚生省の方から私どもの方に、医学部の入学定員を六千人程度に増員してもらいたいという趣旨の御要望がございました。それを受けまして鋭意医学部の拡充を行ってきたわけでございますが、これまた先生がただいま御指摘ございました、昭和四十八年の二月に閣議決定で経済社会基本計画が決定されまして、その中で、医科大学については、計画期間中、すなわち四十八年度から五十二年度までに医科大学あるいは医学部のない県を解消することを目標として整備を進める、いわゆる無医大県解消計画が策定されたわけでございます。
　確かに入学定員が六千名程度に四十八年でなりましたが、まだ社会的に一般的な空気といたしまして医師が不足しているのではないかというような気持ちが非常に強くあったということ、それから無医大県解消につきましてはかなり社会一般に評価されたということ、特にこの点については、先生も十分に御承知のとおりに、日本医師会でも無医大県解消計画については賛成を示していただいたわけでございます。そういうようなこともございまして、昭和五十六年度までに無医大県解消計画に基づく入学定員増というのが行われまして、先生御指摘の数字、防衛大学校まで含めて四十九年から十六大学が整備されたわけでありますが、その中で私学が三、防衛大学校が一、無医大県解消に基づく国立大学の医科大学の整備が十二ということでございました。
　そんなような経緯もありまして、最終的に、先生御指摘の八千二百八十人の入学定員ということになったわけでございます。

○菅野壽君　具体的削減の方法について承りたいんですが、検討委員会の最終意見では、昭和七十年すなわち平成七年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減するという提案がされておりますが、具体的施策としては大学医学部の入学者を減らすという方法を中心に行われていると思います。平成七年に医師になるといえば、この春大学医学部に入学した学生がその中心になるのでありましょうが、実際今年度の国立、公立、私立大学医学部及び防衛医大の入学定員は従来よりも一〇％減っていますかどうか、そういう点を文部省にお伺いしたいと思います。また、医学部入学削減以外の方法もとられているならば、それについてもお答えを願いたいと思います。

○政府委員（坂元弘直君）　先生も御指摘のとおりに、平成七年を目途に新規参入、医師となる者を一〇％減程度削減するという提言がなされておるわけでございまして、一〇％程度と申し上げますと八百二十八人を入学の段階で減をするということでございます。
　この提言に基づきまして、国立大学について申し上げますと、各大学の状況や各大学の意見などを踏まえまして、六十年度から逐次入学定員の減を図ってまいりまして、平成元年度までに医学部十八校で合計三百六十人の入学定員の減を行ってきたところでございます。私立大学につきましても、その入学定員一〇％削減の趣旨を十分私立大学の関係者に御説明もしお願いをし、努力をしていただいておるところでございますが、私立大学につきましては、経営上の問題等もございまして残念ながら余り進捗状況がよくございませんで、平成元年度までに入学定員の削減を行ったのは医学部四校、合計四十五人、それから私立医科大学協会の申し合わせ、これは入学定員が百二十人の大学は募集人員を百十人というふうに落とすという申し合わせによりまして減を行ったものが六十人という状況でございます。その結果、国立大学につきましては目標の約八割、私立大学につきましては募集人員の減を含めますと目標の三五％、三割強の削減が行われまして、国公私立全体では六割近いという削減が行われているわけでございます。
　ちなみに、国立大学について申し上げますと、来年度百二十人の医学部の減を行うことにいたしておりまして、そうしますと累計で四百八十人。削減目標数が四百五十八人でございますので、国立大学については来年度、平成二年度におきまして目標を達成できる状況になっておりますが、私学につきましては、先ほど申し上げました私学の経営上の問題もありまして、私学が経営基盤確保のために新たな学部学科を増設するなど多角的な大学の整備計画を持っている場合には、これを積極的に文部省としても応援していくということも私学の関係者に御説明もして努力をお願いしているところでございます。
　なお、公立大学につきましては、地域の実情等があるということ、それから比較的小規模の医科大学が多いということで、まだ入学定員の削減が行われていないわけでありますが、私どもとしましては、公立大学につきましても地元の御理解を得ながら入学定員を削減するようお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、医師過剰問題ということにつきましては私どもも十分深刻に受けとめておるつもりでございますので、今後、厚生省とも十分連絡をとりながら、入学定員の削減につきまして鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。

○菅野壽君　医師の質の水準確保について承りたいと思いますが、医師過剰が声高らかに叫ばれておりますけれども、医師志望者が減少傾向に陥ると考えられるわけでございます。そうしてこれが医師の質的低下に結びつくのではないかという懸念がございます。医師過剰対策を進めるに当たりまして、これに並行して医師の水準を維持向上していくという必要があると思いますが、それについて御説明を願いたいと思います。

○政府委員（仲村英一君）　御指摘のような危惧を抱かれる向きもあろうかと思いますが、一方、競争率が高いのでチャレンジしようという逆の傾向もあるように、私どもまだそのくらいのことはあると思っておりますが、長期的にはおっしゃるような危惧も非常にされるわけでございますので、御指摘のようにお医者さんの質が低まるということは大変国民の健康の問題としては問題でございます。
　同時に、今御指摘ございましたように、医師の水準の維持向上というのは非常に大きな問題だと考えております。医学教育に関しましては文部省の御所管でございますけれども、教育条件でございますとか教育内容の改善ももちろん重要ですし、プロフェッションとしての自覚を十分お持ちいただくような教育、それは卒前に限らずあるわけですけれども、お医者さんの技術的な水準という観点からいえば、卒後の研修の問題とか、今、日本医師会等でも一生懸命おやりいただいております生涯教育の問題とか、そういうふうないろいろの側面でお医者さんが社会的信用を失うことのないような水準の維持向上というのは、御指摘のように非常に重要でございますし、非常に多面的な要素があろうと思います。それらすべての事柄について的確に対応していくことが非常に重要だと考えております。

○菅野壽君　御承知のとおり、一方で過剰が叫ばれ、また一方で不足という問題も起こっておるわけでございます。医師過剰問題が叫ばれる中にあっても、医師不足となっている状況は依然存続しております。
　具体的には、御承知のとおり、僻地医療、救急医療、基礎医学研究医、公衆衛生等の公共サービスに携わる公務員医師であります。医師過剰対策を講ずるに当たりましては、それについて不足している分野における医師のより一層の活躍を活用してはいかがでございましょうか。また、僻地医療や救急医療の条件整備のためにどのようなことが実際的に行われてきたのでしょうか。承りたいと思います。

○政府委員（仲村英一君）　医師の過剰といいましても、地域的な偏在でございますとか分野的な偏在とかいろいろ御指摘があるわけでございます。医学教育あるいは臨床研修の中でそういういろいろな分野での理解を深めていただくということも非常に重要だと思っておりますが、例えば基礎研究につきましては、おっしゃるように、お医者さんがなかなか研究の活動に従事する率が大学の基礎医学などを見ますと減っておるというのも実態としてあるわけでございます。やはりそういう形でだんだん研究の道に進むという人も今後ふえるような方途も講じなくちゃいけないと思いますし、公衆衛生の関係で言いますと、保健所に働くお医者さんも若い方が大分ふえるような傾向が出てきておるという実態もあるわけでございます。
　そういうことでございますので、御指摘の僻地とか救急の問題も、厚生省としては、例えば僻地中核病院に僻地で働いておるお医者さんに集まっていただいて研修をするとか、救急につきましても、専門的な研修でございますとか、脳神経外科とか麻酔とか救急医学等の研修をやるとか、いろいろのことでお医者さんの職域ができるだけ偏在することのないような形で私ども引き続きやってまいりたいと思います。実際にはなかなか難しい問題もございますが、長い経過の中で私どもだんだんそういう方向に、関係の団体等も含めまして御理解を深めていただきたいということも考えてまいりたいと思っております。

○菅野壽君　次に、外国人医師の受け入れについてお伺いしたいのでございます。
　医師の新規参入を削減するために文部省は大学医学部の定員削減を進めているようでありますが、国内の医学部の定員が削減されましても、外国人医師とか外国の医学部を卒業した日本人も医師国家試験受験が可能であります。彼らの参入を自由にしておきますれば、国大における定員削減は無意味なものとなってしまうと思うのであります。国際化の流れの中で、専門技術職の受け入れを拡大する方向にある現在、門戸を閉ざしてしまうことはできませんが、経済的格差があるため、日本へ安易かつ出稼ぎ的に来られても、医師過剰の傾向を助長するだけでありまして、発展途上国などの場合、この国の医師が不足する事態にもなると思います。
　今後の外国人医師、外国人医学部卒業者の取り扱いについてお伺いしたいと思います。

○政府委員（仲村英一君）　国際交流の観点と国内の医師需給との関係と二面の問題を御指摘になったと思うわけでございます。
　国際交流につきましては、ＯＤＡも非常に額がふえたということもございますので、私どもとしては大いに医療協力を含めてやらなくてはいけないということで考えておりますし、国際協力センターなどももっと活発にしていきたいと考えておりますが、外国人のお医者さん、日本へ来て勉強したいという方もふえてきたわけでございますので、昭和六十二年の五月に、外国人医師、歯科医師の臨床修練に係る特例法という法律をつくらしていただきまして、研修のためにお見えになる外国のお医者さんについての受け入れ体制を整えたということがございます。いろいろの国から、二十カ国ぐらいの国からもう既に実績といたしまして研修にお見えになっているという実績もあるわけでございます。
　それから、国内において外国人が開業できるかどうかという問題でございますが、これはやはり医師、歯科医師の免許制度というのがあるわけでございますから、私どもとしては、そういう免許をお持ちにならない場合にはだめだということで貫いておるわけでございます。ただ、我が国の正規の医学教育の課程と同等の知識、技能をお持ちであると判断された方については医師の国家試験の受験資格を認めるということで、そういう対応をしておるところでございます。

○菅野壽君　次に、看護職員の問題でございますが、看護職員需給見通しについてお伺いしたいと思います。
　厚生省は今年の五月に、各都道府県の医療計画を踏まえ新たな看護職員の需給見通しを策定しました。過去二回の需給計画は看護婦、准看護婦を中心にまとめられましたが、今回の見通しは「医療機関等において需要が多様化していることを踏まえ、保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦について総合して考える」ことといたしまして、看護職員全体の需要数と供給数を示すにとどまり、各資格ごとの見通しは立てられておりません。保健婦、助産婦と看護婦は職域を異にしておりますが、就業看護者数三十七万三千人のうち保健婦あるいは助産婦を兼務している者は二千人にすぎません。看護婦確保の諸施策を的確に推進するために各職種ごとの医療計画を作成すべきではないでしょうか。
　看護婦需要見通しとしましては、昭和六十三年末の就業者数を七十六万六千人としておりますが、同年末の確定数では七十四万人であり、既に二万六千人の誤差があります。供給数は過大見積もりではなかったでしょうか。お伺いしたいと思います。

○委員長（千葉景子君）　御答弁、お声を少し大き目にお願いいたします、ちょっと聞こえにくい部分があるようですので。