厚生委員会

平成五年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　議課長　　　　　　小山　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　小島　誠二君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　小町　恭士君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　青木　　功君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○栗原君子君　私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、政府に御質問をいたします。
　日本の旧植民地下、韓国、朝鮮人戦争被害者の戦後補償と、さらには中国人強制連行、そのうちの何人かは広島で被爆され、多くのアジアの人たちが戦争によって二重、三重の苦しみの中で生きてこられました。中国人被爆者への人道的救済措置や中国残留婦人、そういった問題を中心にこれらに対する厚生省の見解をお聞きしたいと思います。
　第二次大戦後四十八年を迎えようとしていますが、いまだに日本国籍がないという理由だけで何らの補償もなく放置され、苦難の人生を強いられてきた人々の叫びに今日本政府は真剣に耳を傾けるべきだと思います。
　さて、今回出されました法律案でございますが、特別支給法の改正は今回で三回目でございます。昭和四十八年と五十八年、さらには平成五年、いつまでこれらを続けられるものか、そしてこの中でそれぞれ金額を引き上げております。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一点は、この中に「国家補償の精神」ということをうたっておりますけれども、このことについて最初にお伺いを申し上げます。お願いします。

○政府委員（佐々木典夫君）　今回の遺族援護法の改正案につきまして、どういう中身であるか、それからどういう考え方でこれを改正するものであるかということでございます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等に対しましてはこれまで各種の援護措置を講じてまいったところでございますけれども、本法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻それから父母等に対し特別給付金を継続して支給することとするものでございまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、この三法を改正することといたしたものでございます。
　内容を御紹介させていただきますれば、第一に戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正でございますが、これは、恩給法の公務扶助料等の基本額が改善されるわけでございます、二・六六％の引き上げがございますわけですが、援護年金の額をこの恩給の改善に準じて平成五年四月から引き上げるということが第一でございます。
　第二に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正でございますが、これは、ただいまも御質問ございましたけれども、再継続分、現行百二十万円、十年償還の国債の交付をいたしてきたわけでございますが、この国債の最終償還を迎えることになります戦没者等の妻に対し特別給付金として百八十万円の国債、十年償還でございますが、これを継続して支給するといった改善を行うものでございます。
　もう一点、第三でございますが、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の改正でございます。これは四回目の継続分、七十五万円、五年償還というものでございますが、この国債の最終償還を迎えた戦没者の父母等に対しまして特別給付金として九十万円の国債、五年償還でございますが、これを継続して支給するといったような内容を盛り込んだものでございます。
　いずれも、特に特別給付金、後の二つにつきましては、それぞれ戦没者等の妻あるいは子を失った父母等に対する慰藉の気持ちをあらわすということで、その必要性は変更を見ておらない、変わりがございませんので、国として慰藉をあらわす、そういったことで今度の改正案を御提出しているということでございます。

○栗原君子君　私は、「国家補償の精神」なるものを少し触れていただきたいと思っておりましたけれども、この問題はなかったように思いますが。

○政府委員（佐々木典夫君）　援護法では、「国家補償の精神」に基づいて援護の措置を行うという考え方をとっているわけでございますが、その国家補償の精神とはどういうことかということでございます。
　援護法にいいます国家補償の精神とは、軍人軍属等国と一定の身分関係にあった者が戦争公務により受傷あるいは死亡した場合に国が使用者としての立場から援護を行う、そういった趣旨で国家補償の精神というものが規定されているというふうに考えております。

○栗原君子君　国家補償の精神、このことは、今までの政府のやってこられたことを見ますにつけて、日本国民だけについてうたっているものだろうと解釈をいたしております。
　さて、ここで私がお伺いいたしたいのは、韓国人強制連行にかかわる調査は、今まで労働省でしょうかあるいはまた外政審議室なんでございましょうか、それなりに実施をされているようですけれども、中国人についても強制連行の問題があったことを承知されていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。

○説明員（青木功君）　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿調査につきましては、平成二年五月二十五日の日韓外相会談の際に韓国側から協力要請がございまして、日本国政府として協力をするということで、労働省を中心に調査を行っているところでございます。
　しかしながら、ただいまお話しございました中国人労働者の受け入れ問題については、労働省としてはその経緯等を含めて事実関係について承知をしていないところでございます。

○栗原君子君　実は、一九四二年、昭和十七年でございますけれども、「華人労務者内地移入二関スル作」というものを閣議決定いたしております。これに基づきまして中国人の強制連行を行ったという事実がございます。このことにつきまして、どの程度政府の方では把握をしていらっしゃるものか、お伺いいたします。

○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の昭和十七年十一月の閣議決定でございますけれども、その趣旨は、当時の国内の労働力不足を背景に、中国人労働者の移入を目的として行われたものというふうに承知しております。
　これによりますれば、中国人労働者の移入は契約に基づき行われることとなっているわけでございます。しかしながら、当時の詳しい事情については明らかではございません。当時の状況から日本に来られた多くの中国人労働者が不幸な状態に陥ったということは遺憾と考えるわけでございますけれども、我が国政府といたしましては、戦争に係る日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後は存在しないという立場でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございますし、また今後とも平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく、こういう考え方で進めていきたいと考えておるところでございます。

○栗原君子君　なかなか資料が見つからないなどと言われておりますけれども、実はここに私はそのコピーなるものを持っているわけなんですよ。当時、日本の若い男性が戦争に行かなければいけないから、それで朝鮮からの強制連行で炭鉱の仕事をさせるとか荷役の仕事をさせるとか、そういうことをやってきたわけでございますけれども、それでもまだ人が足りないというので中国から労務者を移入ということで国内に入れているわけなんです。
　それにつきまして、何人ぐらいの人が来たか、さらにはどういったところに働いたか、そして働きようはどうであったか、そこらあたりは全く御存じないのでしょうか、お伺いをいたします。

○説明員（小島誠二君）　関係者の証言等によりますれば、当時、多くの中国人が中国より連れてこられ、極めて不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えるわけでございますけれども、いわゆる中国人強制連行につきましては、外務省として当時の事情を明らかにするような資料がなく、これら中国人の来日時の事情につきましては現時点においてはつまびらかではないという状況でございます。

○栗原君子君　さらには、これは一九六〇年の五月発行の雑誌「世界」、その中に載っておりましたので調べてみました。
　そういたしますと、「戦時下における中国人強制連行の記録」によりますと、外務省管理局が一九四六年、昭和二十一年の三月一日付をもって作成したものでございますけれども、「華人労務者就労事情調査報告書」なるもの、いわゆる外務省報告書と言われるものを出しているわけでございます。このことは御存じでございましょうか。

○説明員（小島誠二君）　今御指摘になりました昭和二十一年三月、外務省作成の調書でございますけれども、そういう調書を外務省が作成したということは聞き及んでおるわけでございますが、何分にも同調書が現存していないということでございまして、確定的なことは申し上げられないということでございます。
　こういう資料の有無につきましては、かつてこの国会におきましても同様の御質問をいただいたわけでございますけれども、その際、外務省といたしましてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございますが、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁をしたというふうに承知しております。

○栗原君子君　ここにこういった写真が載っているわけでございますけれども、これが外務省報告書なんです。当時ＧＨＱが入ってきまして、日本で強制連行の事実があり、どういう働き方をさせたか、そういったことを書いたものでございます。
　それで、政府では、今おっしゃいましたように、昭和三十二年の三月二十五日、同じようにこの書類がないということをおっしゃっておられます。そして、一九六〇年ですから昭和三十五年の五月三日の御答弁でも、アジア局長さんが、「そういう調書がございますと、戦犯問題の資料に使われて非常に多数の人に迷惑をかけるのでないかということで、全部焼却いたしたそうでありまして」と、そういった答弁をしていらっしゃいまして、この間ずっとこの資料なるものがないということを答弁している。
　先ほどもないということをおっしゃいましたけれども、私は探しようが足りぬのじゃないか、このように思うんですね。ないところばかりを探していたのではないのでありまして、やはりあるところにはあるように思うんです。これを探す気持ちはあるのかないのかお聞かせください。

○説明員（小島誠二君）　先ほどＧＨＱの資料に御言及がございました。これにつきましては、最近、日本で働いていた中国人の名簿等が発見された旨の報道がなされたということは承知しているわけでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、このような資料の有無につきましては、かつて外務省としてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございます。しかしながら、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁を国会においてさせていただいたと承知しておりますけれども、そのような状況は今も変わていないということで、まことに繰り返しで恐縮でございますが、そのような資料は残っていないということを繰り返させていただきたいと思います。

○栗原君子君　それでは、もう一つこれとあわせまして華人労務者就労てんまつ報告書なるもの、いわゆる事業所報告書と言われる全国百三十五カ所の事業所でつくられたものがあるんです。これは昭和二十一年の二月、一九四六年の二月ですから、外務省報告書よりも一カ月先にこのものが出されているわけなんですが、このことについてはどうでございますか。

○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のてんまつ書につきましても、私どもとしてはその内容等についてつまびらかにしないという状況でございます。

○栗原君子君　実は、当時中国人が強制連行された全国百三十五の事業所があるわけなんです。ここに私は地図を持っておりますが、これ全部で百三十五あるわけなんです。（図を示す）この一つ一つの事業所でそれぞれ報告書を出しているわけなんです。
　そして、中にこれがあるんですけれども、やっぱり私はこの問題をもう少し政府ではこだわってほしい、こう思うんです。あるところを探していただきたい。例えば外交史料館とか、あるいはまた国立の公文書館か国会図書館が、またＧＨＱの資料などにも私はあるのじゃないかというような気がいたしますけれども、この問題をぜひ探していただいて取り組みをしていただきたいと思うんです。
　さて、私、このことを最初に申し上げましたのは、実はこの後に続くわけでございますが、戦時中に多くの中国人が中国において捕らえられて日本に連行され、過酷な労働に従事し、虐待や栄養失調などによってそのうちの多数がまた死亡した事実が存在しているわけです。
　中国人については何人ぐらい連行して、何カ所ぐらいで働かせ、また死亡者が何人いらっしゃったのか。全くこのことは、先ほど知らないとおっしゃいましたけれども、本当に知らないんでしょうか、もう一度お伺いいたします。

○説明員（小島誠二君）　先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、外務省といたしましては、当時の事情を明らかにするような資料がございません。したがいまして、これらの中国人の来日時の事情、今御指摘の詳細につきましては現時点においてはつまびらかでないということでございます。

○栗原君子君　実は、国会図書館の中の資料を私見ておりましたら、三万八千九百三十五名強制連行しているという事実、約四万名なんですけれども、そしてその中で八千人に近い人が日本の作業場で栄養失調あるいはまた過酷な労働等々によりまして亡くなっている事実があるわけなんです。このことをもう少し責任を持ってお調べいただきたいと思います。
　そこで、広島では市民運動の人たちが先日訪中をいたしまして、五人の在中被爆者を確認して帰られました。一九四五年八月六日、広島刑務所に収監されていた二人の在監証明書も発行されているわけでございます。市民運動の人たちが呼びかけて、私もこの呼びかけ人の一人に加えていただいておりますけれども、お互いがお金を出し合って、カンパを集めて年老いた中国人被爆者をお招きをいたしまして、渡日治療や検査を受けてもらうように今運動が進められているところでございます。
　そのうちのお一人は近く広島へおいでになることになっておりますけれども、政府として、このことに対してどのような対応をしていただけるものか、お聞かせをください。

○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、中国からの強制連行の事実関係については、先ほど政府委員から御答弁を申し上げておるわけでございまして、十分にまだ把握し切れない部分があるようでございますけれども、そのような事実があって、戦時中に中国の方々が強制連行されまして、被爆されたということがございますれば大変お気の毒なことだ、このように考えておるわけでございます。
　そういう、先生などが中心となって広島の市民の方々がボランティアで訪中をなさって、そしてそういうような事実を確認していらっしゃる、こういうことでございますけれども、中国の方々が来日をなさいました際には、被爆の検査等の御希望があれば希望に沿って被爆の検査を行いまして、そしてもし被爆の事実が確認されれば、原爆二法に基づきまして被爆者健康手帳を交付いたします。そして、当然のことながら医療の給付、滞在される方に対しましては健康管理手当あるいは健康手当、こういったような支給などを十分柔軟的に対応するように考えていきたい、こう考えております。

○栗原君子君　実は、先日広島の市民団体の人が行きまして、三名の方にお会いをされまして、この三名とも被爆をしていらっしゃる方なんですけれども、その事実を確認して、当時のさまざまな状況をお聞きになってお帰りになられたわけでございます。
　そこで、市民団体は、広島市へも何とかこの人たちのことに対して誠意を示してほしいということを言っていかれました。そういたしますと、広島市は、本人の消息調査や中国政府への働きかけなどについては「中国への内政干渉になる」「国（厚生省）が行うべきことで、市が行うことはハミ出しになりできない」「日韓間のように日中間の何らかの協定ができない限りできない」、こういうことを広島市は言っております。当然であると思います。この程度は言うでありましょう。
　さて、それでは、厚生省がここで頑張ってくれなきゃ自治体とすればこれ以上はできないと、こういうことを広島市では言っているんです。最大限の努力をしていただけるものかどうかお伺いいたします。

○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま私から申し上げましたように、そういうような事実が確認されれば、前向きに最大限誠心誠意で対処していきたい、このように考えております。

○栗原君子君　ありがとうございます。
　それで、在韓被爆者につきましては、日韓請求権解決とは別に、韓国政府に対しまして四十億円を供与しているわけでございます。在中被爆者についても人道的な立場から同様の措置を講ずるべきだと私は思いますが、このことについてどう思われますか。

○政府委員（谷修一君）　在韓被爆者の問題につきましては、先生御指摘ございましたが、昭和五十六年に日韓両国政府の合意に基づいて在韓被爆者を広島あるいは長崎の病院に収容して治療等を実施したということでございまして、この背景としては、その当時両国政府の間での合意に基づいてこういうことを行ったということでございます。
　これは、外交問題でございますから外務省の方からの御答弁が適切かと思いますが、先ほども外務省の方からお話がございましたように、日中間につきましては現在そのようなことが行われておりませんので、厚生省といたしましては、外交ルートを通じたそういった話し合いの結果を踏まえて厚生省として対応をしていくべきことだというふうに考えております。

○栗原君子君　中国からも民間賠償の要求の声が上がっているやに聞くわけなんです。北京の日本大使館または直接外務省にも届いているかなという気もいたしますけれども、何件ぐらい届いて、どんな対応を今までしていらっしゃったのか、お聞かせください。

○説明員（小島誠二君）　お尋ねの件でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、戦争に係る日中間の請求権の問題といいますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、こういう認識は中国政府も明らかにしているところでございます。
　次に、お尋ねのいわゆる民間賠償の請求でございますけれども、従来より我が国の在外公館等に対しまして時折書簡が参るわけでございます。こういう事実は確かにございます。ただ、地理的に中国に限らず、香港でございますとか東南アジアでございますとか、あるいは欧米等の現地の我が方の大使館等、我が方公館に書簡が寄せられることがございます。
　また、いつごろから寄せられているかということについて正確な記録もないわけでございまして、今私がこの時点でこれまで接到した書簡の件数について確定的なことは申し上げられないという事情にございます。

○栗原君子君　それでは、実はこういう新聞記事があるんですよ。
　数年前ですけれども、韓国の従軍慰安婦の問題が出たときに、当時の加藤官房長官が「何らかの措置」をということをおっしゃっておられるんです。そのことに対しまして、
　中国政府は「韓国と同様の救済措置を期待する」という意向を表明した。江沢民総書記は今年四月、日中共同声明で表明した態度（戦争賠償請
　求権の放棄）は変わらないとしながらも、「日本帝国主義が起こした侵略戦争は中国人民に大きな損失をもたらした。この戦争がもたらした問題は、お互いの協議を通じ、条理にかなったやり方で解決すべきだ」と語り、初めて民間損害賠償に言及した。
　すでに昨年三月、戦争賠償千二百億ドルは放棄したものの民間損害賠償額千八百億ドルは放棄していないとする建議書が全国人民代表大会
　に提出されている。
ということ。これは九二年、去年の七月の新聞であります。
　だから、今までみんな黙っておられたわけなんですけれども、もうそれなりにお年も召されまして、今言っておかなければいけない、そういう中からふつふつと私はこういうものが民間からも声としてこれから大きく出てくるんじゃないか、このように思うわけでございます。私は、日本政府は今まで中国が言わないことをいいことにしてきたんじゃないかなという気がいたしてなりません。中国の強制連行の問題とか、あるいは在中被爆者の問題とか、さまざまな問題についてこれからまたさらに誠意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、ここでもう一度厚生大臣の御所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（丹羽雄哉君）　従軍慰安婦の問題につきましては、今政府の関係当局が鋭意検討をしておる、このように承っておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、この戦争を通じて各方面、各国に対しまして、多大ないわゆる犠牲といいますか言葉には言い尽くせないような犠牲を強いられたことに対しましては、心からお悔やみを申し上げるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私どもはできる範囲の中で一つ一つ誠実に問題に取り組んでいきたい、こういうような決意を持っているような次第でございます。