世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会

平成六年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　片岡　武司君
　　　　　　岸本　光造君　　　　久間　章生君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　御法川英文君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　太田　誠一君　　　　川島　　實君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田名部匡省君
　　　　　　千葉　国男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平田　米男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉田　　治君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　池田　隆一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　前原　誠司君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　松本　善明君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　河野　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　野中　和雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　特許庁特許技監　油木　　肇君
　　　　　　　　特許庁総務部長　森本　　修君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　角田　素文君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　藤田　スミ君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　栗原　裕康君
　　松下　忠洋君　　　　　安倍　晋三君
　　井奥　貞雄君　　　　　石破　　茂君
　　大石　正光君　　　　　川島　　實君
　　木幡　弘道君　　　　　矢上　雅義君
　　坂本　剛二君　　　　　太田　誠一君
　　田名部匡省君　　　　　増田　敏男君
　　仲村　正治君　　　　　小坂　憲次君
　　永井　哲男君　　　　　池田　隆一君
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　松下　忠洋君
　　栗原　裕康君　　　　　七条　　明君
　　石破　　茂君　　　　　井奥　貞雄君
　　太田　誠一君　　　　　坂本　剛二君
　　小坂　憲次君　　　　　仲村　正治君
　　増田　敏男君　　　　　田名部匡省君
　　矢上　雅義君　　　　　木幡　弘道君
　　池田　隆一君　　　　　永井　哲男君
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　米の輸入自由化反対に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第九三四号）
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（山原健二郎君紹介）（第九三五
　号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九六八号）
　同（東中光雄君紹介）（第九六九号）
　ガット合意の国会承認反対に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第九三六号）
　食糧自給率の向上、日本農業の発展に関する請
　願（藤田スミ君紹介）（第九三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号
　）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）・
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案を一括議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案件につきまして、議長に対し、公聴会開会承認要求を行うこととし、公聴会は、来る十一月二十八日月曜日開会し、公述人の選定等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立をお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕

○佐藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案件につきまして、審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の諸君の起立をお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕

○佐藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。

○吉田（治）委員　改革を代表いたしまして質問させていただきます。
　本当に、ＡＰＥＣで休みなくお働きの総理大臣、実は私の父親の方がまだ総理よりも年をいっておりまして、大体七十を超えできますと体力がきゅっと落ちてくるというのは父親を見ておりましたらよくわかっておりますので、なかなか総理という職務も激務だなと非常に感じておる次第でございます。
　まず、質問の方をさせていただきたいと思います。
　突拍子もない質問ですが、私、大阪市内の選挙区で出ております。大阪二区というところで、大阪市内の半分を地盤としておりますが、総理、大阪市内の専業農家、第一種兼業農家並びに第二種兼業農家、大体大ざっぱで結構です、何軒ぐらいあるか、お答えお願いします。総理にちょっとだけお聞きしたい。大体で結構です。これぐらいじゃないかと、人口二百六十万の市で。

○高橋（政）政府委員　大阪府の農家戸数でございますが……（吉田（治）委員「府じゃない、市」と呼ぶ）市ですか。ああそうですか。ちょっと今手持ちで持っておりませんが。

○吉田（治）委員　本当に瑣末な質問で、なぜそういうふうに申し上げましたかと申しますと、大阪市内、人口二百六十万、専業農家百十戸、第一種兼業農家九十三戸、第二種八百九十四戸。ですから、このＷＴＯの特別委員会で私質問するときに、余り農業問題について深く質問するというよりも、農業を川上、川中、川下という形でとらえて質問をさせていただきたい。それが私どもの選挙区での要望でもあるんじゃないかなと思っております。
　まず最初に総理にお聞きしたいのは、総理が、初日の質疑の中で、農業は国民全体の問題だというふうにお答えなくっておったと思うんです。具体的にそれはどういうふうな意味なのか、もう一度総理の所見をお聞かせいただきたいと思います。

○村山内閣総理大臣　これは、国民生活にとって食糧というのはもう欠かせないものですし、そういう意味で戦後食管法が設けられまして、農業生産の基盤を守っていくと同時に消費者の生活を安定させるという意味で二重価格制度等がとられてきたような経過から考えてまいりましても、私は、食糧というのは単に生産農家だけのためではなくて、国民全体の食生活をどう安定させるかという意味では国民的な課題であるというふうに認識をしていいんではないかというふうに思っております。

○吉田（治）委員　生産者だけじゃなくて消費者というお言葉が出ましたけれども、それでしたら、具体的にこの協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド、締結されて発効されていく過程において、じゃ物価はどれくらい下がるんですか。消費者としてやはり農産物に求めるものは三点あると思うんです。おいしさというのはまずもちろんだと思います。二つ目は安全というもの。そして三つ目はやはり価格というもの。
　よく御承知のとおり、日本の食糧の値段は欧米に比べて大体三倍するとか、またよく海外旅行に行った方が、何で日本で食べ物が、同じものが高いんだ。特にアメリカなんかに行かれますと、例えばマクドナルドのハンバーガーでしますと、日本だったら百八十円、二百円するものが、なぜ同じ先進工業国であるアメリカで六十五セント、大体六十五円で買えるのか、これはどうもおかしいんじゃないか。
　初日に総理が貿易立国、貿易立国というお話を多分相当されたと思います。その中におかれて、やはり物価というふうなものも、じゃ、これが発効することによってどれだけ下がるのか。具体的な指標というのをつくられたのか、いや、それはまだできてみなけりゃわからないというのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。

○村山内閣総理大臣　今委員が御指摘になりましたように、これは食糧ですから、国民生活に欠かせないという意味で、どういう事態になろうとも安定的に供給できるような自給体制というものをしっかり維持する必要がある。同時に、安全な食糧を供給するということも大事なことだと思いますね。
　さらに、価格の問題でありますけれども、これまで食糧というのは、特に米を中心にしてある意味では、先ほど申し上げましたように食管制度等もありまして、生産費を償うだけの価格というものを維持しながら、安定した消費生活を維持するために可能な限り生活の基盤というものを前提にした消費者価格というものが設定されてきた、こういう経緯がありますけれども、いよいよウルグアイ・ラウンドが導入されて、これから自由化の嵐の中にさらされていく、こういう状況を踏まえて、今御審議をいただいておりまする関連法案等につきましては、できるだけそうした国際的競争に耐え得るような、ということは、価格も含めて可能な限り耐え得るような日本の農業をどうつくっていくかということが主眼になっておるわけでありますし、米を政府が一貫して管理をしていた、それをある程度市場価格にさらして、そして需給調整の中で価格が決められていく、こういう方策も取り入れることによって、できるだけ合法的な、客観的に妥当な価格になるような、そういうことになっていくんではないか、その努力はこれからも不断にする必要があるというふうに考えているところでございます。

○吉田（治）委員　それでは具体的に、じゃ、物価がどれぐらい下がるとか、そういうふうな試算はされていないということでよろしいでしょうか。

○大河原国務大臣　吉田委員にお話し申し上げますが、一つは、前提として、国内の農産物価格の問題、内外価格差大変多うございますが、それには、御案内のとおり国土が狭いあるいは地価が高い、もう先生御案内のとおりでございます、アメリカなりＥＣ諸国と比べて。自然条件が制約がある。したがって、大変なハンディがある。したがって、その点についてはやはり前提に置いてお考えをちょうだいしなければならない。また国民の方々にも、消費者の方にも御理解を願わなければならない。
　しかし、それでいいかということになりますと、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴いまして、国として展開しようとする政策の一つとしては、やはり農業生産を効率が高い安定的な経営に集中していこう。それは既に二年前の新政策でも、それぞれの経営別、米あるいは酪農、肉用牛あるいは野菜、畑作、それぞれについてコストダウンをしようということで、三割、四割、それぞれの作物によって違いますけれども、それを目指しまして農業構造の改善をしようということでございまして、全く内外価格が一致するなどということは、私はこれはできないと思いますが、最大限の努力によってその価格差を解消していくという基本方針で臨んでおるわけでございます。

○吉田（治）委員　具体的には出ていないということで、民間のビジネスで、例えば今度、初日の話では皆様方、七兆二千百億円ですか、相当なお金をこれから農業にかけていく、六年間にわたってということで、それだけかけて結果が、試算も出していない、これくらいになるだろうというくらいのお話も聞かせていただけないということはちょっと、私も民間にしばらくおった経験からしますと、これだけのお金をかけたら、コストパフォーマンスというのですか、これだけかけたから結果はこうなるよと、こうなるであろうという話だけじゃなくて、こうなるよという部分をやはり教えていただかなければ、先ほど言いましたように、私は、大阪市内で農家の戸数全部合わせましても千句戸、千句戸の方にはお話しできるのですけれども、その他の百何十万人の有権者の皆さんにちょいとこの話を持って帰って、どうですかと言うことはちょっとできないと思うのですけれども。

○大河原国務大臣　重ねての御意見でございますし、御質問でございますが、私が先ほど概括的に、それぞれの作物につきましてコストをこの程度ダウンするという一つの経営展望はできておるわけでございます。したがって、それが消費者価格に反映いたすということで、総合的な物価がどうの、あるいは農産物価格総合というところまでは御指摘のように作業をしておりませんけれども、それぞれの作物についてはコストダウンの目標を定めまして、それをもってこの対策の受けとめ方としておるわけでございます。

○吉田（治）委員　もう一つ、川下の消費者の立場から申し上げますと、これはきょう事前に労働大臣に通告しなかったのでおいでにならないと思うのですけれども、やはり雇用という問題が出てくると思うのですよね。こういうふうに自由になっていくと、産業的に比較劣位というのですか、そういう業界になったらやはり失業の問題出てまいりますでしょうし、反対言ったら、これが自由になることによって、さまざまな消費者活動でありますとか、厚生大臣も先日お答えなくっていた検疫の問題等で雇用がふえる、そういうふうな部分も両方あるのですけれども、もしも担当者の方おいでになられて、雇用の問題も何かそういう試算なくっておれば教えていただきたいですし、いらっしゃらなければ後日お答えいただければと思っております。

○佐藤委員長　どなたもいないようですから、次の問題に移ってください。

○吉田（治）委員　消費者の方からすると、やはりこういうふうな問題が出てくると思うのです。
　大蔵大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、この数字を覚えていらっしゃいますでしょうか。十二万五千二百二十、九万六千二百三十、二十一万四千五百七十九、大蔵大臣、覚えていらっしゃいますか、この数字。

○武村国務大臣　さっぱり何かわかりません。

○吉田（治）委員　残念ですな。これは大蔵大臣の過去三回の得票数を申し上げた次第でございまして、ちょっとそれを覚えていらっしゃらないというのは非常に残念な気がいたしております。
　なぜそういうことを申し上げたかというと、大蔵大臣の地元は滋賀、近江米の産地でございまして、初回十二万票、二回目が九万票、その後二十一万票と二倍以上の得票をなさっている。この滋賀というところの風土からいいますと、この二倍になったというのは、まあ大蔵大臣のこの四年間、三年八カ月の努力のたまものであるとも言えるでしょうし、またもう一つ、滋賀から大阪、京都へ通われている都市生活者というのですか、サラリーマンの方も非常に多いと思います。その方の票が非常に入ったんじゃないかと推測できるのですけれども、私はその人たちに対して、大蔵大臣が初日になさった発言、非常に残念だと思います。
　どういう発言がと申しますと、七兆二千百億の内容、これからやると、こういうふうなことをやります、ああいうことやります、ごらんくださいと、ごらんいただいたらわかるといったしか答弁をなさったと思うのです。
　私、消費者だけじゃないですけれども、この七兆二千百億という数字が出てきたときに、地元へ帰りましてどういう反応が出たか。委員の皆さん方から水が飛んでくるかもしれませんけれども、何でそんな使うのだと。国民一人頭にしたら七万円、家族四人にすると二十八万円、これだけ使って何が起こるのか、どうするのかということに関して、私が大蔵大臣に申し上げたいのは、ぜひともそういうふうな数字が出てきたときには、大蔵大臣みずからテレビに出るなりなんなりして御説明をなさって、先日の御答弁も、ごらんになってじゃなくて、私が先日説明したとおりというふうな、政府側のこれからの努力というのですか、そういうふうなものを川下の皆さん方、一般有権者の方々にもどんどんしていただかなければ、これ以上さまざまな農業に対する対策費を、私も後ほど質問させていただきますが、することに対して、私たち都市の議員としては非常に言いづらいというのですか、説明しづらい。また、また、またという発言が非常に強く出てまいりますので、その辺また大蔵大臣よろしく、これはもう質問というよりもお願いという形にさせていただきたいと思います。
　それでは次に、川中と申しましょうか、流通のこと。これは事前通告してないのですけれども、ちょっと農水大臣、事務次官まで務められた農政のエキスパートということでございますので、御所見を聞きたいのですけれども、各地に中央卸売市場というのがございますね。やはりこの卸売市場の方々が、このガット・ウルグアイ・ラウンドを含めて、今流通のあり方について非常な危機感を持っていらっしゃいます。
　何かといいますと、価格破壊という言葉が出てまいりました。次に来るのは流通破壊ではないかと。ただでさえ場外の取引がふえてきた、こんな状況で果たして自分たちの仕事が進められるのかなと。農業の方々も後継者がいない、いないと、必ず質問には後継者対策ということがありますが、中央卸売市場においても後継者の町題、それから、これから先の卸売市場が、建物の部分はなるほど立派になっていくが、これで卸売としての、流通としての機能が残るのかどうか、そういうふうな部分を非常に心配なさっておりますが、これについて御所見をお聞かせいただきたい。

○大河原国務大臣　突然の御質問でございますが、私どもは、青果物、生鮮食料品の流通については、やはり中央卸売市場が流通のキーステーションと申しますか、メーンステーションである実態は変わらないと思っております。
　と申しますのは、御案内のとおり、我が国の消費者は非常に多様な生鮮食料品を消費している。これはヨーロッパあたりに行っていただくとよくわかるのですが、そのような二百種類、三百種類の生鮮食料品、青果物なら青果物、これの集荷と分荷、これを行うのはやはり中央卸売市場の機能でございまして、これはちょっと言葉が過ぎますが、我が国のこの中央卸売市場は非常に各国にも増してすぐれた流通組織だというふうに思っております。
　もちろん今委員が御指摘のように、労働力問題もございます。それから市場外流通、これは輸入品等についていろいろ見られるところでございますが、そういう問題については、市場行政といたしましては、市場の作業の機械化とか、その他各般のことを重点的にやっておりまして、農林省が直接消費者に対してお答えする大事な窓口であるというふうに思って、今後も強化してまいりたい、さように思っております。

○吉田（治）委員　川中、川下の話はこれぐらいにくせていただきまして、ＷＴＯ協定自身の発効並びに諸外国の状況について御質問させていただきたいと思います。
　ＷＴＯの協定の発効は来年一月一日あるいはできるだけ早い時期とされています。しかしながら、初日の質問にもありましたように、アメリカなど主要国においては批准が非常におくれておりまして、まだ批准のめどさえ立っていない国もいるという形で、現在ＷＴＯ協定を批准している国はわずか二十七カ国にしかすぎないという現状が示しておりますように、各国とも、これどうなるだろうなということで模様眺めの状態になっている。
　こういうのは、模様眺めというのは、一つが何かのきっかけでどどっと皆さん批准されていく可能性もあるということですけれども、この状況を考慮していきますと、政府としてアメリカの動向というのを逐次確実に把握しておかなければなりませんけれども、政府がアメリカの動向を見守る、批准が行われると確信するというふうな形で、私どもにとっては受け身の態度というのですか、あちら様あってのことと、まあ、外交はそれぞれの国のことですから、余りし過ぎるのも内政干渉という形になるかもしれませんけれども、日本の外交能力というものからしますと、もっともっといろいろしてもいいのではないかなと思っておるのですけれども、協定発効の見通しにつきまして総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ちょっとアメリカ、ヨーロッパ等の状況について私から御報告を申し上げた方がいいかと思いますので、お許しをいただいて申し上りたいと思います。
　アメリカの問題につきましては、今議員からもお話がございましたように、中間選挙の結果が御承知のような結果でありましただけに、いろいろと議論がかまびすしくなっておることは事実でございます。しかしながら、先般ＡＰＥＣにおきまして、村山総理からクリントン大統領に、私あるいは橋本通産大臣からそれぞれアメリカのカウンターバートに対しまして、状況について質問をいたしました。しかし、アメリカ政府からはいずれも同じように、十一月末もしくは上院におきましては十二月一日をめどとして、それぞれ上下両院審議を終えるということが、ＡＰＥＣの当時私どもに対する説明としてございました。
　もし御質問があればヨーロッパについても申し上げますが……。
　ヨーロッパのそれぞれの国の国内字統につきまして、現在私どもが承知いたしておりますところを若干申し上げたいと思いますが、ドイツにおきましては、六月二十九日、連邦議会が協定及び国内法改正案について可決をいたしております。七月八日、連邦参議院は協定及び国内法改正案について同意をし、既に必要な国内字統は完了していると聞いております。
　フランスは、十一月末ごろに国会に協定を提出し、秋季国会会期中に審議を終えるというふうに情報を得ております。
　イギリスは、五月十六日、国会に協定を提出し、受諾に必要な国内手続は既に完了をいたしております。
　イタリーにおきましても、上院は通過し、現在下院で審議中、十一月末までに議会の承認が得られるというふうに聞いているところでございます。

○吉田（治）委員　じゃ、そういう情報をもとに、総理、協定発効の見通しというのはどういうふうにお考えになられますでしょうか。

○河野国務大臣　議員先ほど御指摘のように、明年一月一日をもってこの協定を発効しようという申し合わせが、Ｇ７あるいはＡＰＥＣの席上主要国でそれぞれ確認をされておるところでございまして、私どもといたしましても、我が国の国会での御承認を得て、来年一月一日発効というふうに考えているところでございます。

○吉田（治）委員　外務大臣、今答弁の中で政府筋の話だけでしたけれども、日本国政府として、共和党が上下両院で過半数とったということに関して、このＷＴＯ協定の発効への影響というものをどういうふうに情報分析されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　その点、私どもも非常に関心を持っているところでございます。
　中間選挙前から実は民主党劣勢というふうに伝えられておりまして、私どももその点大変関心を持っておりましたが、実は、選挙前にも既に、選挙が終わった後にも、下院十一月二十九日、上院十二月一日に、それぞれ上下両院で審議を終了するということを民主、共和両党のシニアメンバーにおいて合意ができているというふうに聞いておりまして、そのことは選挙の結果こういうことになっても変わらないというふうに私どもは情報を聞いているところでございます。

○吉田（治）委員　ＷＴＯのこの承認問題につきましては、国内におきましても、御承知のとおり、早くすべきだとか、他国に先駆けてすることによって自由貿易の私たちは旗手だということを述べるんだという説でありますとか、いやいや、そんな日本がこういうことで批准のリーダーシップをとるべきではないと、さまざまな意見が出ておるところでありますが、政府の基本方針としては、国会承認を取りつけた上で批准時期については政府に一任というお考えが強いようですし、国会承認を行えば批准時期について政府に一任するのはやむを得ないという部分もあると思うんですけれども、国内対策その他について政府の基本的考え方が見えてこないといううちには、我々としても無条件に国会承認を行うわけにはいかないのではないかなと。アメリカなどに先駆けて批准手続を進める必要がないというふうに私どももある意味で考えるんですけれども、あえて、それとも率先して日本の方が批准をしてリーダーシップをとるべきなのか、この二つの意見があると思うんですけれども、どちらにくみするというか、どういうふうにその辺についてはお考えなのか、外務大臣お聞かせください。

○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、関係国はそれぞれこの協定の批准承認につきまして誠実に国内手続を終了して、明年一月一日の発効までに準備を整えるということを各国それぞれが確認をしているわけでございまして、その点については、我が国もまた誠実に国内での手続を終えて、一月一日にスタートできるように準備を整えるということがまず必要であろうというふうに思います。