世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会

平成六年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　大石　正光君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田名部匡省君　　　　千葉　国男君
　　　　　　仲村　正治君　　　　平田　米男君
　　　　　　星野　行男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　吉田　　治君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　金田　誠一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　濱田　健一君
　　　　　　前島　秀行君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　松本　善明君　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　　官　　　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　野中　和雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　特許庁特許技監　油木　　肇君
　　　　　　　　特許庁総務部長　森本　　修君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　　星野　行男君
　　仲村　正治君　　　　　　江崎　鐵磨君
　　平田　米男君　　　　　　赤羽　一嘉君
　　秋葉　忠利君　　　　　　金田　誠一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　　前島　秀行君
　　和田　貞夫君　　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　　平田　米男君
　　江崎　鐵磨君　　　　　　仲村　正治君
　　星野　行男君　　　　　　金子徳之介君
　　大畠　章宏君　　　　　　和田　貞夫君
　　金田　誠一君　　　　　　濱田　健一君
　　前島　秀行君　　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　　井奥　貞雄君
　　濱田　健一君　　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　　秋葉　忠利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、その前に、一言、お断りしておきます。
　きょうの質疑者は合計十四名でございます。質疑者はもちろんですが、答弁する側もその点を踏まえて、適切なる答弁をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最初に、松下忠洋君。

○松下委員　松下忠洋と申します。鹿児島の中山間地の出身でございます。一年生でございます。二十五分間でございますので、答弁の方もよろしく簡明にお願いを申し上げます。
　まず初めに、きょうは十一月の三十日、アメリカは二十九日と思いますけれども、アメリカの議会の審議の状況が、最新状況はどうなっておりますか、ひとつ新しいニュースがございましたらお聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。

○河野国務大臣　私どもが連絡を受けましたところによりますと、米国議会下院は、日本時間でけさ、現地時間で二十九日の夕方でございますが、ウルグアイ・ラウンド合意実施法案を賛成多数で可決したという報告がございました。

○松下委員　きのうの夕刊によりますと、クリントン大統領みずからが、大統領の官邸にたくさんの与野党議員を集めて総決起大会を開いたということがございましたが、今の外務大臣のお話で無事通過したということでございまして、これは大変結構なことだというふうに考えております。問題は、その中身について一つだけお聞かせいただきたいと思っております。
　いろいろなガット・ウルグアイ・ラウンドの膨大な英文資料もいただきましたが、なかなか読みこなせない状態でございますし、アメリカの方の国内の実施法案が、どのような中身のものが通っているのかということが非常に大事だと私は考えております。
　去年の十二月に私たちはジュネーブに行ってまいりまして、これは六人で行ってまいったのでございますけれども、いろいろな方々に会ってまいりました。そのときに、日本も米を開放するんだということをお話しして、そのことについてアメリカのストーラーという公使にお会いしてまいりました。そのときに、日本もこれまで踏み切ったんだからアメリカもウェーバー品目の十四品目を、自由化義務免除をしていたものを全部これは開放するんだということを言われました。本当ですかということを私は確認したのですけれども、間違いないということを話されました。
　その後、いろいろな新聞情報では、いや、国内に有利なような形にいろいろまとめていくんだ、アメリカはそうしたけれども、やはり国内の保護主義が強く、自分たちに有利なようにしていくという話も聞きましたけれども、今度の国内法案の中で、そのウエーバーによる輸入制限の問題、生鮮ミルクでありますとかバター、チーズ、落花生、そういったようなものがどのようなふうに取り扱われているのか、そこをきちっと御説明いただきたいと思います。

○原口政府委員　現在、米国議会で審議中の合意実施法案の第四百一条の同というところによりますと、農業調整法の第二十二条は、同条による輸入制限措置、すなわち数量制限または課徴金が、ＷＴＯ協定が米国について効力を生ずる日からＷＴＯ加盟国の産品についてとられないように修正されることになっております。それから、アメリカが出した譲許表にも、今までのウエーバー品目は関税化するということが書いてございます。

○松下委員　ただいま外務省の方からお答えをいただきました。確かに、そういうことであれば、後はそれをきっちりと国際公約として守っていただくということをこれから我々もしっかりと見詰めていかなければならないというふうに考えております。
　次に、この十五分野にわたるウルグアイ・ラウンド合意がなされました。そして、知的所有権でありますとか、サービス分野でありますとか、新しい分野を含めて幅広い合意がなされたわけでございます。その中の一つが農業の分野でございました。
　私は、今でもまだすっきりとしないところがございます。きょうここにお並びの閣僚の方々、その後ろに旧連立の閣僚の方々がおられるということも頭に描きながら、少しお話をさせてもらいたいというふうに考えております。
　農業分野の問題だけはやはり少し違うのではないかということを私は素朴に感じてまいりました。百メートル競走をするにいたしましても、平たんな百メートルを走ってくる場合と、山道や谷道を越えて走ってくる、そういう状況の違いがございます。その中で同じ記録を出せと言われてもこれはどだい無理でありまして、その間にいろんな違いが出てくるのは、これは当たり前でございます。そういう条件を同じくするために、山を削ったり、道を広げたり、緩やかにしたりしながら、同じ条件で競争できるような、そういう状況をつくっていかないと不公平ではないかということをしみじみ思っておりました。
　農業の問題におきますと、我が国の中山間地におけるいろんな取り組みがございますけれども、こういう状況の中ではなかなか思うように進まないということが実態だろうと思います。
　日本の稲作という問題もございました。一般通商品目とやはり違うのではないかということをしみじみ考えながら、もう少しこの交渉の過程において何か工夫をすべきでなかったのかということを素朴に感じてまいりました。
　いろんな文献を読んでみますと、アメリカの海運の問題、それからヨーロッパの映像、オーディオビジュアルの問題、あるいはエアバスの輸出補助金といったことがウルグアイ・ラウンドのテーブルから棚上げされて、ウルグアイ・ラウンドのテーブルからそれを外して、そうして今回の十五分野にわたる合意がなされた。今回結ばれたのは、合意がなされたのは、そういう両国間であるいは地域間で非常に大きな課題になり、摩擦になっていたものは、とりあえずそのテーブルから外して後の協議に持っていこう、そうしてそれまでの間に合意のあったものについてやっていこうじゃないかというふうになったんだということもいろんな文献で読んだことがございます。
　だとすれば、私たちのこの農業の中でのいろんな問題、これが、競争力を同じようにして、山を削ったり道を広げたりして緩やかなような条件にしながら、少しでも同じような条件に近づけながら、そういうところを待ってからきっちりと話し合いをもう一回するんだということがあってもよかったんではないかということを素朴に思います。
　農業の中で、本当に昨年の秋から暮れにかけてどのような交渉をされてこられたのか。農業の問題だけは一時テーブルから外して、もう一回、地球規模のいろいろな環境の問題、世界人口の問題を含めて議論していくべき場をつくるべきではなかったかということも考えるわけでございますけれども、農林省の皆さん方、そして農林大臣、外務大臣、いろんな交渉の中で、米の問題を、農業の問題をどのようなふうに考えて交渉のテーブルに臨み、どういう経過があって今回の受け入れということになりましたのか、そこのところをわかりやすく簡明に教えていただきたい、そのように思います。

○河野国務大臣　ウルグアイ・ラウンド交渉の主要な目的の一つは、従来、限定的な形でのみガットの規律が適用されてきた農産品貿易を改革して、公正で市場指向型のものにすることであったと思います。こうして開始された農業交渉におきましては、包括的関税化に例外を設けるべきではないとする国が世界の大勢でございました。そうした世界の大勢の中にあって我が国は、我が国農業をいかにして守るかということを考え、なおかつ新しい貿易ルールをつくる、このガットの交渉というものの将来を見ながら交渉に当たってきたわけでございます。各国の対立する意見、それぞれの国がそれぞれの主張をぶつけ合う中で、ぎりぎりの案をつくるという努力がなされまして、昨年十二月に、我が国の主張にも一定の配慮がなされた関税化の特例措置を含む調整案が提示されるという状況になったと伺っております。
　なお、今御指摘がございました海上運送でありますとかオーディオビジュアルなどのサービス貿易については、物の貿易に関するガットのような一般的な国際ルールが従来なかったわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉において初めて国際的な規律の第一歩がそれによって確立されるという状況でございましたから、交渉国のそれぞれ種々の利害を調整する過程で、漸進的な自由化を進めるとのアプローチをとらざるを得なかったわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの分野は、サービス貿易一般協定の適用対象外となるのではなくて、今後の二国間交渉などを通じて関係国の自由化が要求される道が開かれている、こういう理解でございます。

○松下委員　確かに、オーディオビジュアルにいたしましても、それから海上運送にしましても、長い間米の問題でいろいろ議論してきたこととは歴史が違うかもしれませんけれども、やはり我が国にとって米というものが象徴的に、シンボル的にどのような意味を持っているかということを考えますと、もう少し大切な取り扱いがあってもよかったんではないかというふうに考えております。
　ここに一つの、私ども先達の言葉がございます。これは、農林省の大先輩でございますけれども、「コメと日本人　どう生きる農業新時代」という新聞記事でございますけれども、この中で、小倉武一先輩、現在食料農業政策研究センターの会長でございますけれども、このように話をしておられます。ウルグアイ・ラウンドの合意をどう評価しますか。先生はこう言っておられます。農業を犠牲にしてもラウンドを妥結させろということで、いろいろなことが書かれ、そして進められてきたけれども、それがどういうことかわかっているのか、このままでは日本は古代のフェニキアのような商人国家になって没落する、農産物を工業製品と同じに考えて単なる物として扱うのは誤りだ、特に米の国際市場は小規模で不安定だ、足りなくなったから外国から買えばいいじゃないかというものではないのではないかということを言っておられます。
　農林省の後輩の諸君は、先輩のこのお話をどのようなふうに受けとめておられるのか。農林大臣を含めて、この今回の合意を含めてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。

○大河原国務大臣　ただいま松下委員がおっしゃったとおりの米に対する考え方で過去七年間のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に臨んで、徹底的な交渉をやってきたつもりでございますが、御案内のとおり、大多数といいますか、我が国、韓国以外ほとんどそれに対する同調を得られず、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の妥結のためにあのドゥニー調整案を受け入れたという経緯でございます。

○松下委員　これは文化の問題にもかかわるんですね。外国のお米をタイから輸入いたしました。そのお米が長いからといって、日本の人たちは今度はそれを砕いて半分にして、炊いて食べてみた。そしてまた、今度はそれを角を取るためにグラインダーにかけて丸くするようなことまでして食べようとしている。僕は、これは本当に外国の人たちに失礼じゃないかなという気もするんです。その国の人たちが本当に自分たちが一番いいと思って育てたものを日本に食べてもらいたいと、日本もお願いして買ったのに、それを日本では砕いて、そうしてグラインダーにかけて真ん丸にしてしまって、前のものと、オリジナルのものと全く違うような形にして食べてしまおう、どこかがやはり狂っているんじゃないかなという気がします。それはそれなりでやはりきちっと食べ方を教えてもらって食べるべきであって、そういうものを砕いたりいろいろなことをしてこれは食べればいいというものではない。
　やはりそれぞれの国が大事にしているものをどこかで忘れて、ただ何かそういうふうにおいしく食べられるようなふうにすればいいというような、安易な加工をしていればいいというようなことがあると、ここに言うように、小倉武一先生がおっしゃるように、大事なものを忘れて一般通商品目と同じように考えて、そうして結局滅びていくんじゃないかなという警告をしっかりと受けとめなければならないと私はしみじみと思っておるわけでございます。
　どうぞこれからも、大事なところをきっちりと目にとめながらこれからの農業政策をしていっていただきたいし、外国とのおつき合いもそういうふうに大事にしていただきたい、しみじみ思っております。
　中山間地対策についてお尋ねいたします。
　自由民主党の農林部会に属しておりまして、何回も何回も話をしてまいりました。今回の中山間地対策、中山間地という地域がどういう地域がも後で教えてもらいたいと思いますけれども、その中で対策を実行するのは農林水産省が持っている予算だけではこれは対応できないだろう、このように考えておりまして、そこの地域の劣悪な生活環境をレベルアップする、そのためには道路も必要だし、そしてまた情報通信網も必要だし、過疎でありますからおひとり暮らしの健康の維持の問題もございます。巡回医療をどうするのか、下水をどうするのか、水をどうするのかといういろんな多様な協力がなければできないわけでございまして、そういう取り組みを政府として本当にやろうとしておられるのかということをお聞きしたいと思うのであります。
　ここに緊急農業農村対策の重点項目がございます。後ろの方に「関係省庁における主な農業一農山村対策」と書いてございます。「多様な就業機会の確保」から「アクセス条件の改善」「生活環境基盤の整備」そして「情報通信の高度化の促進」「医療・保健」「社会教育」「地方財政措置の拡充」、本当ですか、どのようなふうに各省庁が一緒になってこれに取り組んでいこうとしておられるのか、そのことを、国土庁、建設省、厚生省、そして文部大臣もいらっしゃいます、学校の問題などどういうふうにされていかれるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。運輸省もございますが、よろしくお願いします。

○小澤国務大臣　簡略に要点のみを申し上げたいと思います。
　国土庁といたしましては、先般決定された政府の大綱に基づき、引き続き過疎山村、中山間地域を初めとする農山村地域の活性化を図るとともに、これらの地域が有する国土・環境保全機能が十分発揮できるよう、関係省庁と連携しながら各般の施策をさらに積極的に推進してまいる所存であります。
　なお、平成七年度概算要求におきましても、地域の活性化や国土・環境保全の観点から、ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した中山間地域対策として、集落機能の維持強化等に係る新たなモデル的事業を要求いたしております。
　先生、私も東京における三多摩の農民の一人ですから、三多摩には中山間地域、奥多摩それから檜原地域がございます。よく農民の実情も踏まえておりますので、考えは全く先生と同じであることも申し添えておきたいと思います。

○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生が御指摘のとおりでございますが、農業と農村と一体化をする、農業の振興と同時に担い手の定住を促進していかなければならぬ、そういう意味で環境の保全が農業の主たる目的になってくる、中山間地帯はそういうふうに考えられます。
　したがって、農林業一体となって、お示しのように、我々は、各省庁が相連携をして、総理大臣が主導しておりますように、厚生省も国土庁も建設省も農林省も一緒になってやれということでありますから、例えば集落排水や下水道問題、そういう問題については相協力し合ってやっておりますし、建設省としても、地域高規格道路あるいはふれあいトンネル、こういう意味で地域の活性化を図って、住みよい中山間地帯を実現しなければならぬというふうに予算要求等にも詳しく要求をしておる現状でございますので、先生は我が省の出身でもありますし、よろしく御協力のほどをお願いして回答にかえます。

○松下委員　厚生大臣、文部大臣、お願いいたします。運輸大臣も。

○佐藤委員長　運輸大臣は要求はありませんから。

○井出国務大臣　お答えいたします。
　農山村地域の活性化対策につきましては、先般取りまとめられたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱において、私ども厚生省に関係する分野では、上水道や簡易水道の整備、合併処理浄化槽等の排水処理施設の整備、僻地における医療対策の推進、ゴールドプランの推進等が盛り込まれております。本大綱を踏まえつつ、農山村地域の活性化を図るため、これらの施策の推進に鋭意取り組んでいくつもりであります。
　具体的には、農山村地域の生活基盤として欠くことのできない水道施設の整備につきましては、水道未普及地域、現在普及地域が全国で九五・一％ですが、これを二十一世紀初頭までには九九％まで持っていく計画をしております、この解消。
　それから、今年度から予算をつけて事業を始めておりますが、水洗トイレやシャワーが普及した生活に必要な水量、水圧の確保などの課題に重点的に取り組んでまいります。
　また、合併処理浄化槽につきましては、農山村地域において身近な生活環境の改善に有効かつ効率的でありますことから、その整備推進については最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
　さらに、いわゆる僻地における医療の確保につきまして、現在第七次へき地保健医療計画に基づいて僻地中核病院、全国で百三十八カ所ございます、あるいは僻地診療所の整備や僻地勤務医師の確保など、各種の施策を行っているところであり、今後ともこの僻地医療対策の充実を進めていかなくてはならぬと考えております。
　ただ、この第七次は、平成八年度以降につきましては第八次を予定しなくてはなりません。現在全国の無医地区等の実態調査を進めております。この結果をもとに、検討会において、二十一世紀に向けた総合的な僻地保健医療対策について検討をしておるところでございます。その結論を踏まえて、充実に努めてまいりたい。
　また、高齢者保健福祉施設につきましては、特に過疎地域については、施設の小規模化等を配慮、例えば特養などは、五十人定員のところを三十人でもいいとか、あるいは小規模デイサービスセンターは、一日当たり利用人員が十五人程度というのが基準でございますが、これを八人でもいいといったような小規模化等の配慮をしながら、ゴールドプランに基づく基盤整備を着実に推進していくつもりでございます。

○与謝野国務大臣　短くお答えします。
　まず第一には、文部省の所管のことといたしましては、公民館等社会教育施設を整備充実するということ、そういう場所において社会教育や生涯学習の機会を提供する、魅力ある農村をつくるということが一つ。それから、教育を通じまして、国民が農業に対する正しい理解を持つということが一つ。また、農業教育を通じまして、農業に従事する方を育成していくこと。また、もう一つは、やはり大学等におきまして、農業研究についてもさらに力を入れる必要がある、こういう四点を文部省としては考えております。

○松下委員　質問時間が終了いたしましたので、最後に一つ要望だけして終わります。
　鹿児島はでん粉が地域産業でございますけれども、これに対する対応策もしっかりとやっていただきたいということもお願いして終わりにいたします。

○佐藤委員長　次に、大畠章宏君。

○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。後ほどまた同僚議員から関連する質問がございますが、私は、今回の改正法案のうちの、特許法等の一部を改正する法律案、これについて御質問をさせていただきたいと思います。
　この法案は、九三年末に合意されましたガット・ＴＲＩＰ及びことし一月の日米特許庁長官の合意を踏まえて改正されるものでありまして、そのうち、特許期間の延長、特許対象の追加、英語出願の導入などなど、基本的には特に問題ないと考えております。そういう中で、幾つか内容を確認したいものがございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、特許付与後の異議申し立て制度の導入について御質問をさせていただきたいと思います。
　この特許付与後の異議申し立て制度の導入でございますけれども、従来の特許付与前の異議申し立て制度を、今回の改正で付与後の異議申し立て制度に改正することになりましたけれども、この背景と目的について、当局から説明をいただきたいと思います。

○高島政府委員　お答えを申し上げます。
　現行の特許付与前の異議申し立て制度は、瑕疵のない安定した権利付与という点では意義のある制度でございます。しかしながら、こうした制度におきましては、出願公告された出願のうち実際に異議申し出がなされるのはわずかであるにもかかわりませず、すべての出願につき一律に異議申し立て期間を経過するまで権利設定を待たなければならず、また異議申し立てがなされた場合、実際に申し立てが成立し特許権が認められなくなる割合は多くないにもかかわりませず、多数に及ぶこともある異議を処理しなければならない間特許権の成立がおくれることがございます。このように、従来の特許付与前の異議申し立て制度は、迅速な権利付与という点では問題点を有していたわけでございます。
　さらに、諸外国の制度を見ましても、先進国の多くは、特許付与後の異議申し立て制度を採用しておりまして、制度の国際的調和を図る観点からも、我が国の制度改正が求められていたわけでございます。
　以上のように、迅速な権利付与を実現するとともに、制度を国際的に調和したものにするために、付与前異議制度から付与後異議制度へと改正を行うものでございます。

○大畠委員　それから、二点目の質問でありますが、今回の法改正によりまして、異議申し立てを審判官が審理するため、異議決定に不服がある場合は、その後補正の機会を与えられることがなく、すべて東京高裁へ出訴となり、一つには問題点として、出願者といいますか、出願人、権利者の負担が増大することが予想されますが、この件についてどうお考えでしょうか。
　これは、従来は異議理由ありとなっても拒絶審査不服審判で補正により権利化される場合が多かったわけでありますが、これらのことから、補正の機会なくというのは非常に発明者の保護に欠けるのではないかと思いますが、この件についての見解をお伺いしたいと思います。

○高島政府委員　今回の付与後の異議申し立て制度下におきましても、特許権者には従来の付与前の異議申し立て制度下における補正に相当する手続といたしまして、特許の訂正手続が確保されております。特許権者は、申し立てられた異議理由を踏まえて特許権の内容を変更することができるようになっているわけでございます。
　具体的には、付与後の異議申し立て制度におきましては、特許の取り消し決定がなされる前に特許権者に対して特許の取り消し理由が通知されることとなっておりまして、特許権者はこの通知に対して六十日間の応答期間内に意見書の提出をするとともに、取り消し理由を解消するための特許の訂正を行うことが可能となっております。
　なお、付与後異議申し立ての処理は審判官の合議体によって行うこととしておりますけれども、これは、一たん権利化された特許を取り消すべきか否かの判断を行うに当たりまして、裁判の第一審に相当する慎重かつ的確な審理を行う必要があるとの理由に基づくものでございます。
　こうした制度の活用によりまして、引き続き発明の適正な保護に十分努めてまいりたいと思っております。

○大畠委員　もう一つ、この特許法を世界に共通化しようとすることについてはよくわかるのですが、アメリカの特許制度について日本としてもきちっと私は物を言わなきゃならないと思うんです。これまで日本の企業が大変いわゆるサブマリン特許というものに苦しめられてきたことは大臣も御存じだと思いますが、このアメリカの先発明主義という、この世界の潮流とは異なる仕組みを、これだけ日本が世界の共通化というものに一生懸命対応しようとするのであれば、当然アメリカの方にも、その共通した認識に立って特許制度を改正しなさいということを強く私は主張すべきだと思いますが、この件について大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。

○橋本国務大臣　非常に専門性の高い指摘に敬意を表します。そして、御指摘のとおり、今残された最大の問題点は、このアメリカだけが先進国の中で保持している先発明主義、これにかかっていると私どももそう思います。従来からも随分我々議論してきました。そして、一時期、私どもがアメリカも先願主義に変わるかという期待を持った時期がありましたが、また消極的な姿勢に戻っております。
　これから我が国は、欧州その他の国々とも連携しながら、あらゆる場所を通じてアメリカに先発明主義の是正を求めていく努力を続けるつもりです。御支援を心からお願いいたします。

○大畠委員　ほかにも質問、幾つか準備をしてきたわけでありますが、三十五分までに終われという指示が来ていますので、あと三十秒ぐらいしかないのでこれで質問は終わりますが、いずれにしても、これから日本が国際社会の中できちっとした共通ルールの上に立って活動していくためには、このような形で、日本だけがそういうものを受け入れるんじゃなくて、今大臣からもお話ありましたけれども、ぜひ私は、日本も世界に対して物を申していく、逆に言えば日本がリードをして世界の共通ルールをつくろうじゃないか、そういう積極的な姿勢を展開していただきますよう、これは要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○佐藤委員長　大畠君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井哲男君。

○永井（哲）委員　今、連日、銃器による犯罪が報道をにぎわしているところでございます。そういう中で、昨日、関係閣僚会議が行われた。また外国の取り締まり当局との関係国際会議も行われているという状況であります。
　特に、何といっても指摘されているのは、水際作戦で上陸を防ぐということが非常に大事であるということが指摘されているところでございますが、今回の関税定率法の改正によっても、向精神薬とともに銃器が禁制品となるということによってこれは取り締まりの強化にも資するものではないか、そう思っておるところでありますが、特にこの水際作戦の重要性、その関係で、ピストルの本年の押収実績、検挙数、そして今後の取り締まりに対する決意というものを関税当局からお聞きいたしたいと思います。

○鏡味政府委員　まず、けん銃等の押収実績でございますが、平成五年におきましては二十四件、六十九丁、おおむね前年並みとなっております。また、平成六年に入りましてから十月までに二十件、八十八丁の押収実績となっております。
　国民生活の安全を脅かすけん銃等につきましては、税関では従来から社会愚物品として厳しく密輸入を取り締まっているところでございますが、最近におけるけん銃等を使用した犯罪の多発にかんがみまして、これまでにも増して取り締まりを徹底する必要性が高まっていると考えております。
　今回は、けん銃等を関税定率法上の輸入禁制品に追加することによりまして、税関がその輸入を関税法犯則事件としてより積極的に取り締まれるよう法制を整備し、もって密輸入事件の調査における税関の能力をこれまで以上に活用し、水際における効果的、効率的な取り締まりの強化を図ろうと考えている次第であります。

○永井（哲）委員　ぜひ国民の安全のために頑張っていただきたいと思っております。
　それで今、昭和五十八年から比べますと、税関の人数というのは、これはほとんどふえていない、定員一・〇三倍というような状況であります。ところが、この五十八年から平成五年の間には、空港の旅客数というのは二・四八倍にもなっている。輸出件数も一・五倍近いふえでありまして、輸入申告件数についてはもう三倍近い二・八倍、郵便についても二倍、これはもう二倍以上の通関量がそれだけふえているというような状況であります。これに対して、人員が一・〇三倍というふうに、ふえていない。
　そういう中で、ＮＡＣＣＳシステムを入れて、まあその通関時間の改善についても非常に努力しているということがうかがわれるわけですけれども、人員について、私はこの定員、もう少しふやしたらどうかというふうに思うわけでありますけれども、その点、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。