法務委員会

本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　長浜　博行君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　大口　善徳君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　富田　茂之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　津島　雄二君
―――――――――――――――――――――
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　永井　英慈君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山本　　拓君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　富田　茂之君　　　　山田　正彦君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省保護局長　本間　達三君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院部運
　　　　　　　　営企画課長　　　木村　政之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宜夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　早田　修一君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　井口　　治君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　仁田　陸郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　茂木　敏充君
　　徳田　虎雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　大口　善徳君　　　　　永井　英慈君
　　笹川　　堯君　　　　　吹田　　愰君
　　中井　　洽君　　　　　太田　誠一君
　　長浜　博行君　　　　　山本　　拓君
　　山岡　賢次君　　　　　熊谷　　弘君
　　山花　貞夫君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任
　　錦織　　淳君
　　津島　雄二君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜野　　剛君　　　　　中谷　　元君
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　浜野　　剛君
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同日
　島村宜伸君が理事を辞任した。
同日
　枝野幸男君が理事に当選した。
同日
　理事小森龍邦君一月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として佐々木秀典君が理事に当選した。
同日
　理事長浜博行君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として山本拓君が理事に当選した。
同日
　理事山田正彦君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として永井英慈君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の阪神大震災によりお亡くなりになられた五千有余名に及ぶ数多くの方々に対し、本委員会といたしまして、深く哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　それでは、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○金子委員長　黙祷を終わります。それでは、御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　次に、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事島村宜伸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　永井　英慈君　　　　山本　　拓君
　　　　　　佐々木秀典君　及び　枝野　幸男君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。前田法務大臣。

○前田国務大臣　委員長を初め委員の皆様には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。今後とも皆様の格別の御理解と御協力を賜りまして、法務行政の各分野にわたって全力を尽くしてまいる所存でございます。
　最初に、今般の兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。被災地が広範囲にわたり、復興に向けての課題が山積している中で、被災者の方々の不安を解消し、復興の促進を図るため、法務省といたしましても、関係各方面と緊密な連絡をとりながら、被災地における法秩序を維持するとともに、被災者の権利を保全するため、全力で取り組んでいるところでございます。
　特に、昨日六日には、借地・借家に関する権利の保全と調整を図ることを目的とした罹災都市借地借家臨時処理法を適用する政令が施行されましたので、今後各種の広報活動、相談業務に積極的に取り組み、被災者の方々に同法の内容はもとよりその他の登記手続等についても正しく理解していただくよう、迅速的確に対応してまいりたいと考えております。
　それでは、法務行政に関する所信の一端を述べさせていただきます。
　内外の諸情勢が極めて厳しい中、戦後五十周年という節目の年を迎えましたが、私は、現内閣が掲げる「安心して暮らせるやさしい社会」等の目標を実現していくに当たっては、法秩序の維持と国民の権利の保全を使命とする法務行政の役割がますます重要になるものと認識をいたしております。
　第一に、国民が安心して暮らせる社会を確立するには、何と申しましても、各種犯罪に厳正に対処し、治安の確保、法秩序の維持に万全を尽くさなくてはなりません。
　最近の犯罪情勢は、全般的にはおおむね平穏に推移しているものの、けん銃を用いるなどの殺人、強盗等の凶悪事犯の続発、薬物事犯、公務員による♯職事犯、各種財政経済事犯等の相次ぐ摘発、来日外国人による犯罪の急増等の現象が認められ、今後の犯罪動向には楽観を許さないものがあります。私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえ得る検察態勢の一層の充実を図り、安全で公正な社会の確保に努めてまいりたいと考えております。また、テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団、企業、マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼諸団体につきましても、なお警戒を要するものと認識をしております。
　他方、各種犯罪に対処する上での基本法である現行刑法は、片仮名まじりの漢文調の文体で難解な用字用語も少なくないため、かねてから一般国民が内容を十分に理解することが困難であるとの指摘がなされております。そこで、第百二十回国会における衆参両院の法務委員会の附帯決議を踏まえ、刑法の表記をできる限り平易化し、あわせて違憲判決を受けている尊属殺規定等を削除する作業に取り組んでいるところでありますが、これらに関する審議を進めている法制審議会の答申が得られましたら、これに基づき刑法改正法律案を作成して今国会に提出いたしたいと考えております。
　第二に、安全で平穏な社会を確保するには、犯罪者の矯正処遇と更生保護に万全を尽くし、犯罪者の社会復帰の援助にも努めなくてはなりません。
　犯罪者の矯正処遇に当たっては、改善更生に多大の困難を伴う暴力団関係者、薬物事犯者、累犯者等が依然として高い比率を占めている一方、外国人被収容者が急増するなど、困難な諸問題に直面していますが、医療の充実、食事の改善等にも配慮しつつ、引き続き被収容者の特性、犯罪傾向等に応じた適切な処遇に努めてまいります。また、近時の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図るため、従前にも増してきめ細かい配慮のもとに適正な処遇、鑑別に努力してまいりたいと考えております。
　他方、犯罪者や非行少年の再犯を防止しつつその社会復帰を図ることが刑事政策上極めて重要な意義を持つことにかんがみ、今後とも保護観察の効果的な実施に努めますとともに、平素から献身的な御協力をいただいている民間の個人や団体との連携を一層密にして、更生保護の実を上げてまいりたいと考えております。その際、特に更生保護事業につきましては、その充実強化のための基盤整備を図る必要がありますので、第百二十九回国会における衆参両院の法務委員会での附帯決議の趣旨を踏まえ、更生保護事業法案とその関連法案を今国会に提出することといたしたいと考えております。
　なお、監獄法を全面改正する刑事施設法案は、行刑制度の近代化、法律化、国際化を図る上で不可欠の法案でありますので、引き続き同法案の再提出に向け、種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えております。
　第三に、自由で活力のある経済社会を確立するためには、権利の保全にかかわる民事行政事務を充実させ、社会経済活動と価値観が多様化する時代の要請を踏まえた民事法改正等にも取り組んでいかなくてはなりません。
　民事行政事務につきましては、国民の利便に資するように事務の効率化と窓口サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。他方、民事法改正に関しましては、法制審議会で調査、審議中の民法の身分法に関する事項が選択的夫婦別氏制、裁判上の離婚原因、嫡出でない子の法定相続分等、国民生活に深くかかわるものでありますので、改正要綱試案を公表して広く国民の意見をお聞きしながら、慎重に検討を進めております。また、民事紛争の解決に当たり民事訴訟手続を利用しやすいものとすべく、民事訴訟法の全面改正に向けた検討作業を鋭意続けているところであります。
　また、訟務事件の処理につきましても、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実強化を図り、適正、円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
　なお、地方裁判所における民事訴訟事件等の適正、迅速な処理を図るなどのため、今国会に裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出いたすこととなっているところであります。
　第四に、すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会を構築するため、人権についての正しい認識を広めていかなくてはなりません。
　そこで、人権擁護行政におきましては、人権尊重の思想の普及高揚のため各種広報活動の充実に努めますとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者の人権尊重の精神を啓発し、被害者の救済にも全力を尽くしてまいりたいと考えております。特に、大きな社会問題となっているいじめ等の子どもの人権問題を解決するため、子どもの人権専門委員の制度を積極的に展開させるとともに、外国人の人権問題、部落差別を初めとする各種の差別問題の解決を目指し、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、粘り強い啓発活動を一層活発に行ってまいりたいと考えております。
　また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する上で極めて重要なものでありますから、その一層の充実に努めながら、昨年発足いたしました法律扶助制度研究会において海外調査を含めた研究を進め、我が国にふさわしい制度のあり方について抜本的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　第五に、国際化の著しい進展により、出入国管理行政が国民生活とのかかわり合いを深め、ますます重要なものとなっております。
　そこで、我が国国民、外国人を問わず円滑に出入国できるように審査業務を適正、迅速に遂行する一方、不法入国者、不法就労者等には厳正に対処する効果的な対策を推進するべく、引き続き要員の確保及び大村入国管理センター等の施設の整備に努め、業務体制の充実を図るとともに、職員の研修体制の強化に取り組み、職員各自の能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、出入国管理行政に関するさまざまな報道がなされておりますが、いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、今国会に提出し、御審議をお願いすることを予定しております提出法案の内容につきましては、今後逐次御説明をいたしますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかに成立に至りますようお願い申し上げます。
　委員長を初め委員の皆様の一層の御協力、御指導、御支援を得まして、法務大臣としての重責を果たしてまいりたいと存じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。拍手

○金子委員長　平成七年度法務省関係予算及び平成七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所仁田経理局長、石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀節君。

○志賀委員　前田法務大臣の所信表明の冒頭にもございましたように、このたびの兵庫県南部地震によって亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御遺族あるいは罹災者に対して衷心からお見舞いと哀悼の意を表する次第でございます。
　今までいろいろこの震災をめぐる御発言を聞いておりまして、ちょっと私は違った発言になるかもしれないことをお許しいただきたいと思いますが、一人の生命は全地球よりも重いという表現があったかと思いますが、さすれば、五千人を上回る死者が出た今回の地震は、地球五千個を上回る大きな災害であったとも言い得るのでありまして、これはこれで大変なことだと思います。
　しかし反面、私は、あのような早い時間にこの地震が起きたことがむしろ五千人で済んだのかな、もし新幹線が走っていたならば、あるいはひしめき合うトラックや乗用車があの横倒しになった高速道路の上を走っていたならば、当然その時間帯であればその下もひしめき合う自動車やトラックあるいは人々がおったはずでありますから、これは、あれをはるかに上回る大変悲惨な事態を引き起こしたのではないだろうか。
　こういうことを考えるならば、亡くなられた方には幾重にも哀悼の意を表するし、またその御遺族に対しても罹災者に対してもお見舞いの気持ちは今申し上げたとおりでございますけれども、むしろこれはあの時間帯で救われた人も多かったのだということを考えて、むしろそういうことに力を得て、与党が悪いの、野党はもっとやれたのというような、そういう国難に相当するようなこの事態を政争の具に供するようなことなく、やはり一丸となってこの問題解決に取り組む姿勢がなければいけない、かように私は考えるのでありまして、今回の事故を過大に評価したり、それをいいことにして予算の分捕り合戦をやるようなことは厳に戒めたい、こう思う次第でございます。
　そこで、私は、法務省当局に承りたいのは、今回の大災害によって、今まで私の手元にも相当災害状況の御報告はいただいておりますが、特筆すべきことがあればお聞かせいただきたい。
　それから、もう一つ承っておきたいことは、このことによって裁判が、さなきだに日本の裁判は遅滞をするということを言われておるのに、このことによってさらにそういうことに悪い意味で拍車がかかることを私は恐れるのでありまして、この点ほどうなっているのか。例えば裁判所の管轄等についても、どうしても神戸でなければならないというようなことはなくて、もっとその近隣の裁判所を管轄として使うことができないのかどうか等々の問題についてもお教えいただければありがたいと存じます。

○原田政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの大震災に関しまして、法務関係諸機関のうちに特に注目すべき被害状況について御説明申し上げます。
　まず法務局関係でございますが、神戸地方法務局等の庁舎において一部が破損をいたしました。そのために登記情報システムに係るコンピューターが停止するなどの被害が発生いたしました。また、大阪入国管理局の神戸支局等におきまして庁舎の一部がやはり損壊いたしまして、ＯＡ機器等が使用不能になるなどの被害が発生いたしました。
　そこで、これらの機関では職員の出勤にも混乱を来したということもございまして、被災後一時業務の停止を余儀なくされたのでございますが、近隣の関係部局からも応援職員を投入いたしまして、当面の復旧作業に努めました。その結果、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができましたし、また大阪入国管理局神戸支局等、入国管理に関しても二月一日から業務の一部を再開いたしまして、さらに近隣の関係部局で応援態勢をとりながら、全面再開に向けて鋭意努力しているところでございます。
　なお、その他の検察庁、刑務所等矯正施設等も被害がそれぞれあったのでございますが、各機関とも業務遂行に全力で当たっておりまして、さしたる障害もなく、その業務運営を適正に行うよう努力しているところでございます。
　以上でございます。

○志賀委員　今私が承った裁判所の管轄についてはいかがでございましょうか。

○石垣最高裁判所長官代理者　裁判所の方のことでございますが、今お尋ねの点は、事件関係でいいますと主として民事事件を想定されているかと存じます。
　直接的に、まず管轄のお話を申し上げましょうか。―管轄の関係につきましては、委員御指摘のとおり、例えば神戸管轄の事件を他庁に移して処理をするということも確かに考えられないわけではございませんが、ただ、管轄といいますのは相手方の利益をも考慮する必要があるということは御案内のとおりでございまして、現在、その双方の利益の調整を図った規定になっているというふうに理解をしておりますが、ただ、当面、今民事事件が急増すると申しましても、最初に出てくるのは多分調停事件ではなかろうかということを考えております。
　調停事件につきましては、管轄のない裁判所に申し立てられました事件についても、管轄権のある裁判所に移送することのほか、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、申し立てのあった裁判所で処理することもできるというような規定がございますので、これらの活用によって適正に処理されていくものではなかろうかと存じます。
　なお、立法問題につきましては、裁判所から特に申し上げるのは今ぐあいが悪かろうと存じます。

○前田国務大臣　志賀先生から、法務省関係で特筆すべき被害というお話がございました。
　なお、一つ追加を申し上げますと、まことに残念でございますが、保護司の方が七名、命を落とされておるという大変残念なことがございます。

○志賀委員　今石垣民事局長の御答弁、もうこれ以上、私、時間がないので求めませんが、私が言っている意味は、神戸の裁判所がぶっ壊れているということだけで、何もスタートのことを聞いているのじゃなしに、継続中の訴訟のことを私は言っているのです。そうすると、それが長引いてしまえば、当事者の利害、これは当然マイナスになるわけでありまして、そういうことを考えるならば、その裁判長もぶっ壊れた裁判所に行くことはできないのですから。判事も当然そうだし、もう皆さん、別の裁判所に舞台を移しておやりになったっておかしくないのじゃないかな、こういうことで申し上げているので、今訴訟の開始の話をしているのじゃございません。ですから、その点はお間違いにならないように。
　そして、どうか、こういう災害が起きたことによって、そういう一般の方々の利益を損なうことのないような法務行政をやっていただかなきゃいかぬ、これを私は指摘をしているわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思うのであります。
　それから、今大臣の所信表明の中に挙げられました、第一に「国民が安心して暮らせる社会」、それから第二に「安全で平穏な社会」、第三に「自由で活力のある経済社会」、そして第四に「すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会」、こういうものをつくり上げていくために、私は、大まか必要不可欠な要件として次の二点を挙げることが一応できると思います。これは大まかですから、すべてを尽くしてはおりませんが。
　その第一点は、何の罪、とがもない人が、公権力によって、あるいは私的暴力によってその権利、自由、こういうものを剥奪されることがあってはならない。そういう者があれば、当然、今大臣が言われたことにすべて反逆することになるわけでありますから、これはもう私から改めて説明する必要はないと思うのであります。
　公権力がそんなばかなことをするはずがないじゃないか、こういうふうに一概にお思いをいただくとこれは早計でございまして、実は去る五日の晩、九時から、これは日本テレビであったかと思いますけれども、徳島ラジオ商殺人事件というのがございまして、これは後で簡単に御説明をいただきたいと思いますが、昭和二十八年に、徳島の駅前であったと思いますが、非常にはやっているラジオ商が殺害されまして、隣に寝ていた奥さんは背中にけがをし、傷つけられた。それから、その二人の間の娘がそこにいた。当初、外部犯行説が濃厚であったのでありますが、その後、この奥さんが真犯人と断定されまして、ついに十三年の禁錮刑を申し渡されて、十二年で保釈され、そして最後はその無実をから取るために懸命の努力をする間、がんに侵されて亡くなりましたが、その間、再審請求は認められ、無実をから得た、こういう事件でございます。
　これは簡単で結構でございますから、私が今申し上げたことに間違いがあるかないか、ひとつお答えをいただきたい。

○則定政府委員　大筋大体そういうことかと思いますけれども、簡潔に申しますと、昭和二十八年十一月五日に、徳島市におきましてラジオ商を営んでおりました男性が殺害された事件、これがいわゆるラジオ商殺し事件でございますが、その事件につきまして、昭和二十九年の八月に被害者の内縁の妻が逮捕され、殺人罪により起訴され、昭和三十一年四月、徳島地裁におきまして殺人罪により懲役十三年の判決言い渡しを受け、この判決は昭和三十三年の五月、上告取り下げにより確定いたしまして、刑の執行が開始されました。
　その後、その受刑者は無実を主張して昭和三十四年から四回にわたり再審請求し、いずれも請求棄却となっております。その後、第五次再審請求をいたしましたが、重篤な病気に罹患いたしまして、昭和五十四年十一月、本人の姉妹らが第六次の再審請求をいたしましたところ、その後本人は昭和五十四年の十一月十五日、亡くなられたわけでございますけれども、昭和五十五年十二月、徳島地方裁判所におきまして再審開始の決定がなされ、検察官から即時抗告が申し立てられましたけれども、昭和五十八年三月十二日、高松高裁におきまして検察官の即時抗告が棄却され、その決定が同月十八日に確定したということでございます。これに引き続きます再審公判におきまして、徳島地方裁判所が昭和六十年七月九日、無罪判決を言い渡しまして、その判決はその月の二十四日、確定しております。
　以上でございます。

○志賀委員　則定局長の御説明と私が先ほど申し上げたことは、概略変わりないと思います。ただ、多少の解説を施さないと、この婦人が、富士茂子という人だそうでありますが、若干誤解を招くかもしれないので申し上げておきたいのは、内縁の妻とございましたが、それはそのとおり表現に間違いはないと思いますが、本人も、殺されたその内縁の夫もともに再婚、三婚同士だそうでございまして、お互いに入籍はなぜかしないということに話をしていたということで、これは必ずしも公序良俗に反することを好んでやっていたのでないというふうにこの点は御理解いただきたい。しかも、二人の間に生まれた子供は父親の方が認知をして自分の子にしておった、こういうことでありまして、何かこの犯人に見誤られた人間が非常によくない人間のような印象は、この機会に私は払拭をしておきたい、この仏のためにも、そう考えておる次第でございます。
　くだくだしいことは時間の関係で省きますが、こういうふうなことが現実にございます。しかも私は、このテレビの画面を見ておりまして、実際泣いたのでございますけれども、十二年の刑期を保釈によって務め上げて出てきた彼女が徳島の旅館に行きまして、そこで待ちもうけていたのは、奥さんがやったんだと法廷で証言をした昔そのラジオ商の家に勤めていた店員二人が、私どもは全くうその証言をしてしまって十二年も奥さんにこういうことを経験させたことは申しわけないということを涙ながらにおわびをする。普通の感覚ですと、この二人の店員に対して、まあ形相も物すごく荒々しく食ってかかったか、あるいは暴力を振るってもおかしくない場面でありますのに、この婦人は、私も十二年間苦しんだけれども、あんた方も十二年間大変だったんだよね、御苦労さんだったねと言ったというのを、私は聞いて涙したんです。
　私は、かつて、キリスト教の牧師が自分の愛する妻ががんであるということを医者からひそかに告げられて、そのことを妻に打ち明けようか打ち明けまいかということに悩んだあげくの果てに、その妻におまえはがんなんだよということを打ち明けた、そのときにその奥さんが、あなたも今まで私にこれを打ち明けるのにどんなに苦しんだんでしょう、本当にあなたに御苦労かけて申しわけなかったわ、でも私たちはこの日のためにこの信仰に生きてきたんじゃないのと言ったという本を読んで、私は泣いたのでございます。私は、同じような思いがこのときしたということを、この機会に告白をしておきたいと思います。
　私は、こんな清らかな人の人生をめちゃくちゃにしてしまうような公権力というのはあっていいんだろうか。しかも、この人は牢屋から出された後、徳島駅前でビラ配りするんですね、自分の無実を訴えたくて。最初のうちはみんなそっぽを向いて行ってしまう。そのうちに結局一人、二人と彼女の理解者、同調者が出てきて、最終的には大きな公会堂を満員にするような集まりができて、そこで瀬戸内晴美さん、瀬戸内寂聴さんですが、出てきて話をする、そこまでいくのですが、これはやっぱり自分自身が生きていてやっているからこういうことができるので、これを死刑囚になぞらえるならば、恐ろしいことだなと私は思わざるを得ない。
　現実にあり得る話だ。人間は過ちを犯す動物だということを法務当局は忘れちゃいけない。その謙虚さを忘れてはいけない。私はそういうことを、これを見ていて、公権力というものがいかに謙虚でなければいけないかということをこの機会に強く強くお訴えをしておきたい、こういうことを現実に犯しているんですから、この過ちを。
　ですから、まず前田法務大臣のおっしゃった言葉をそのとおりに受けとめるならば、これは私は強く指摘しておかけなればいけないことでありまして、これに対する法務大臣、御感想を承りたいと思うのであります。私の話からで結構でございます。

○前田国務大臣　ただいま徳島ラジオ商殺しの日本テレビをごらんになった先生のいろいろ貴重な御意見を拝聴いたしまして、たまたまあいにく私、そのテレビを見る機会を失しておりましたが、先生の切々たるお話を伺って大変心打たれるものがございます。最初にお申しがあった人の命の重さ、大切さということも常々私どもも忘れてはならぬことだということは肝に銘じておりますが、改めて認識をいたしておりますし、また、この無罪の判決がなされたわけでございますけれども、この御本人がせめて生きていらっしゃるときにこの無罪の判決を聞いていただければなというような個人的な感情もいたしておるわけでございます。
　再審により無罪の判決がなされましたこと、確定したことにつきましては、法務当局としても厳粛かつ率直に受けとめまして、あらゆる方面から真摯な検討を加えて、反省すべき点は十分に反省し、その後の捜査や処理等、検察活動の大きな教訓としていかなければならない、またそうしてまいったところであると、かように承知をいたしております。
　今後も検察活動に当たりましては、特に信用性のある供述の獲得に努めること、そしてこれと符合する客観的な証拠の収集に努めて捜査を徹底することであろう、また収集された証拠を十二分に精査、検討して、その処理に誤りなきを期して、公判における立証活動を十分に行ってまいり、再びこのようなことがあってはならない、かような決意で取り組むべきであろうと思っております。公正かつ厳正であると同時に謙虚でなければならないという先生の御意見、十二分に心に踏まえてまいりたい、かように思っております。

○志賀委員　公権力がこういうことを犯すということのほかに、私的暴力ということを私は先ほど申し上げましたけれども、暴力という言葉で置きかえていいのかどうか、一般通念ではどうかとも思いますが、しかし、私の頭ではこれは暴力だと思っておりますことは、昨今話題になっておりますものに、東京共同銀行というものがございます。
　これは、私も籍を置いております予算委員会で再三質疑の対象になっておりまして、きょうも則定局長が答弁をしておられた。あるいはまた、まだ各委員会のどこかで出たか出ないか定かでありませんが、出てもおかしくないのが日本バリアントである。あるいは、疑惑の対象と言われている防衛庁の航空機のガルフストリーム、こういうようなことが今一般にささやかれておるわけでございまして、現に東京共同銀行のごときは、与党の方からは、野党の議員の絡んでいる疑惑事件として、きょうの予算委員会では、野党の委員から、労働組合の大口預金者という指摘のもとに、与党の閣僚の絡みがあるのではないかというようなことで、両者から疑惑の対象になっておる。
　こういうようなことを厳に踏まえて、やはり公正に事を行わなければ、正直者がばかを見るという社会を、やはりそうなのか、おれたちがばかを見るのかと正直者が思うような社会をつくるのでは、これはやはり法の厳正な尊厳というものを維持できない。
　そこで、これらの問題については、検察庁はこれを捜査の対象にしておられるのかしておられないのか、お聞かせ願いたい。

○則定政府委員　三つの案件についてお尋ねがあったかと思いますが、第一の、日本バリアント株式会社の関係につきましては、御承知のとおり、既に警視庁におきまして、関係者の逮捕をいたしまして、検察送致も終わりました。二月三日に、バリアント株式会社の役員三名につきまして、株式払込金名下に合計八千万円を騙取したという事実で起訴しているわけでございます。なお、関連してなお捜査が続行していると承知しております。
　二つ目の、東京共同銀行も、前身であります二つの信用組合の問題につきましては、種々報道されておりますし、また国会でもいろいろな機会に取り上げられているということは私どもよく承知しているわけでございまして、検察当局におきましても同様、よく取りざたされている内容について、関心を持って承知していると思います。
　それにつきましての検察の対応ぶりということになるわけでございますけれども、まさにこの具体的な案件についての事柄ということでございますので、法務当局からこの場でお答えするのはいささかはばかるところでございます。
　しかしながら、御指摘ございますように、金融取引初め経済取引にかかわります不正行為というものにつきましては、単に金融あるいは経済秩序を撹乱するというのみならず、国民の間におきます経済取引に対する不信感なりあるいは不公平感なりを助長するおそれがあるわけでございまして、かねてから、この種の案件につきましては、検察当局として相当力を置いて捜査処理に当たってきたところでございます。仮に、今回の報じられているようなことを含めまして、刑事事件として取り上げるべきものがありましたならば、検察当局としては厳正に対処するものと考えておるわけでございます。
　なお、最後に触れられましたガルフストリームの関係につきましては、いろいろと取りざたされていることは承知しているというところでございます。

○志賀委員　時間が参りましたので、最後に、私からお願いだけをして、質問を閉じさしていただきたいと思います。
　それは、もう一つやはり見逃しにできないことは、これは主として土木建設業界に慣行としてなされていることでありますが、談合であります。談合という言葉を英語で何というのかはよくわからないのですが、私は、談合というのをもし英語で引くならば、八百長の項で引くべきだと考えているわけでございます。結局なれ合いでございます。ですから、これからの新しい国際社会で、正当な競争場裏で国際的にやっていかなければならない場合には、このようななれ合いは許されない。そのなれ合いを、日本の古来からの慣行でこれを崩すことはできないというようなことを、例えば建設省その他の偉い人が言うのでありますから、私は驚いてしまう。
　こういう談合というものは日本を滅ぼす道につながるんだという認識、自覚に立って、しっかりとお取り締まりをいただきたい、これが私の切なる願いでございます。特に、これからの国際社会の中に生きていく日本にとっては不可欠の要件であると想いますので、このことを最後にお願いをして、私の質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。

○金子委員長　坂上宮男君。

○坂上委員　このたびの大震災に対しまして、司法行政、法務行政のために、大変な救援と復興のために御努力をなさっております関係者の皆様方に深甚なる敬意を表しながら、質問をさしていただきたいと思います。
　まず、震災にかかわる司法、法務行政についての御質問でございます。
　本日、日本弁護士連合会を通じまして、大阪弁護士会からの緊急提案の要請がありました。そして、この要請書を裁判所並びに法務省の方にも、きょう午前中ごらんをいただきまして、これに対する対処の仕方、これからの方向についてお聞きをさせていただきたいと思っておるわけであります。
　もちろん、私たちといたしましては、法務調整会議においても、あるいは各党の部会においても御審議をいただきまして、早急に、法務、裁判所当局ともお話し合いの上、この措置について適正な対応をしていただきたい、こういうふうに思いながら御質問をするわけでございます。ちょっと取りまぜてお話をいたしますから、最高裁と法務当局からは、かかわる問題について簡単な御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　まず一つは、民事調停事件は、さっきちょっとお話がありましたが、大阪地裁、京都地裁あるいは岡山地裁等の裁判所でも、ひとつ特別時限立法等検討しながらやれるようにしていただきたい。
　それから、裁判官の確保、それから必要な調停委員を確保していただきたい。大阪弁護士会は、必要に応じて弁護士を調停委員として推挙する用意がある、それでまた、各単位弁護士会にも協力を呼びかける。
　それからまた、各管轄裁判所は、自治体に協力を要請するなどして必要な調停室を確保する。
　それから四番目に、各管轄裁判所は、民事調停法第四条ただし書きの移送の規定を運用して適正な配分を行う。
　それから、民事調停についての手数料その他の訴訟費用の減免については、特別時限立法でしていただきたい。
　それから、法律扶助を積極的に被災者に対して適用していただきたい。
　それから、調停委員会は、阪神大震災の事件については集中審理方式をとって迅速な解決を図っていただきたい。
　こういうようなことが書かれております。
　それから、訴訟についても、同一の方式でひとつお願いをしたいというようなことが要旨のようでございます。
　その次は、被災者救済のための措置でございますが、まず一つは、被災地の個人や企業に対しまして、遅延のための債務不履行としないで、あるいは契約解除原因とならないような立法措置、あるいは法解釈も裁判所においてしかるべく配慮をしていただきたいという要請でございます。
　それから、権利回復措置、例えば地震にかこつけまして不当な措置をしたものについては、これに対する権利濫用、あるいは信義誠実等の理由でもってできるだけ回復をしていただきたいというようなこと。
　それから今度、破産の申し立てでございますが、自己破産の人については早急にやっていただきたい。
　それから、債務超過の会社等の、きのう予算委員会でお願いをしたわけでございますが、破産猶予法をつくったらどうかという提案につきまして、検討中とのことでございましたが、これも御検討をいただきたいと思っておるわけでございます。
　また、登記手続の適切な取り扱いでございますが、例えば、権利証等の紛失あるいは証明書等がないために供託還付ができないというような、こういうものについては適時適切な対応を図っていただきたいというようなことのようでございます。
　まだ相当いっぱいあるようでございますが、一々読み上げたら大変でございますから、これから逐次検討いたしまして要請もいたしますが、大体そんなようなことが問題にされておるようでございまして、両当局の方ではどういうようなお考えであるかもお聞かせをいただきたい、こう思います。

○石垣最高裁判所長官代理者　大震災に伴います裁判所の状況でございますが、初めにちょっとつけ加えて申し上げますが、備品や施設等についても相当な被害を受けておりまして、しかも現在、ガス、水道も通じない状態ではございますが、これまで何とか事件を処理できる体制が整ってきております。二月六日以降、本日以降はほぼ通常どおりの処理ができるという状態まで来ております。
　そこで、今いろいろ御指摘もございましたが、私どもとしては、この罹災者の方々が、罹災を受けた上にさらに法的な手続の関係で追い打ちをかけられるようなことのないように、できる限りの措置をとっていきたいと思っておりますが、例えば一番今予想されます事件の出方というのは民事調停事件ではなかろうかと思います。
　当面、特に神戸の調停委員につきましては増員の手続を現在進めておりますし、また、先ほどお話のありました裁判所外の施設等を利用しての調停等も必要に応じて積極的に考えていきたい。あるいはまた裁判所書記官等の職員の他庁からの応援等も含めて、事件の処理に遺漏のないように全力を傾けてやっていきたいと思っております。

○濱崎政府委員　御指摘の大阪弁護士会からの御提言、先ほど見せていただいたばかりで、まだ内容を十分に消化し切っておらない段階でございますが、ただいま御指摘の中にも、私ども民事局の関係の、民事行政の関係あるいは立法にかかわる幾つかの問題の御提言が含まれているところでございます。ただいま御意見をお聞きしたばかりでございますので、一々についてどうするということをまだ申し上げることができる段階にございませんけれども、その内容を十分に検討さしていただいて考えてまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の中で、破産の猶予の問題については、昨日予算委員会で御答弁申し上げたとおりでございまして、そういう対応が必要であるかどうかということも含めて現在考えておるところでございます。
　それから、御指摘のありました登記、供託の手続における重要書類の紛失という事態につきましては、一番重要な問題としては、権利証を紛失した場合、これは保証書によって代替するということができることになっておりますし、また、供託の払い渡しに必要な書類をなくされたという場合には催告払いという手続も用意されておりまして、それらの適切な運用によってできるだけ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。