決算委員会

平成八年七月二十三日（火曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　寺澤　芳男君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　　有働　正治君　　　　　筆坂　秀世君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　岡　　利定君　　　　　塩崎　恭久君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　　力君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　阿部　幸代君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　重家　俊範君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古屋　昭彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　加納　將史君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　運輸政務次官　　　北沢　清功君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　山田　昭郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　小川　光吉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　森下　伸昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
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○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十一日、有働正治君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び菅野壽君が選任されました。
　また、去る七月十五日、尾辻秀久君及び岡利定君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君及び塩崎恭久君が選任されました。
　また、昨二十二日、筆坂秀世君及び塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君及び尾辻秀久君が選任されました。
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○委員長（野沢太三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に笠原潤一君及び西田吉宏君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。

○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾辻秀久君　おはようございます。休会中で、しかも大変暑いさなかですが、よろしくお願いをいたします。
　早速質問をいたします。
　まず、リヨン・サミットについて、ここでしかお尋ねする場がございませんので、ちょっとお尋ねをいたします。
　サミットの際に、橋本総理は、クリントン米大統領と会談されまして、日米経済問題を初め、日本の景気拡大、ガイドラインの見直しなどについてかなり突っ込んだ話し合いがなされたように伝えられております。特に、日米間で懸案になっています半導体、保険の二分野の交渉を七月末までに決着させると確認されたと言われておりますが、もう七月の末であります。どのようにされるのか、お尋ねをいたします。

○説明員（榊原英資君）　保険協議についてまずお答えいたします。
　日米保険協議につきましては、リヨンでの日米蔵相会談及び日米首脳会談を踏まえて、御指摘のとおり七月の末までに合意に達するよう鋭意協議を行っているところでございます。
　先週も十七日、十八日、東京で、私どもの黒田財金研所長と、前国金局次長でございますけれども、サウスウイックＵＳＴＲ代表補代理との間で会合を行いましたけれども、まだ依然として両国の意見の隔たりがかなり大きゅうございます。今週中に局長レベル、向こうはシャピロ大使でございますけれども、二十五、六で協議を行うということを決めておりまして、きょうじゅうにはその場所が決まるだろうということでございますけれども、いずれにせよ第三国で二十五、六、鋭意協議を進めるということにしております。
　いずれにせよ、米側の要求は、主要分野における規制の緩和、第三分野における規制の維持または拡大ということでございますけれども、私どもとしては橋本政権の基本的なスタンスでございます規制の緩和という流れに沿って保険協議を決着したいというふうに考えております。

○説明員（渡辺修君）　サミットの日米首脳会談におきまして、七月末までに双方が納得いく形で半導体問題を解決しよう、こういうことになったのは先生御指摘のとおりでございます。
　我が省といたしましては、本問題についてはＷＴＯの整合性の確保、市場メカニズムの尊重、さらに双方向性の確保という三つの原則を立てまして、従来から議論を続けてきたところでございます。
　先般の両首脳の合意に基づきまして、現在鋭意交渉いたしておりますけれども、半導体をめぐります世界的な諸課題に取り組むために政府レベルで主要国政府間会合を設けよう、さらに民間レベルで世界半導体会議を設置しよう、その両方を組み合わせることによって対応しよう、こういうことで現在対応しておるところでございます。
　加えて先般、塚原通産大臣がニュージーランドのＡＰＥＣ貿易大臣会合に参加いたしまして、バーシェフスキＵＳＴＲ代表代行とバイ会談をいたしたわけでございますが、その場で、さらに今の二つの会議に加えて官民合同セッションというのを設置をいたして、民間でのいろんな政策提言というのを一緒に聞いて議論するというワーカブルなものにしたらどうか、こういう提案も投げたところでございます。
　こういうものも踏まえまして現在アメリカで検討しておるところでございます。七月末までに双方が受け入れ可能な結果を得るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○尾辻秀久君　非常に大事なことですし、首脳同士が七月末までにやるりと約束されたわけでありますからきっちりやっていただきたいと思います。
　次に、外務省は今回のサミットの意義について、日本が地域、分野を問わずバランスのとれた貢献を行う意思と能力を持った国であることを強く印象づけたことにあると言っておられるんですが、自画自賛でなくて客観的にこういうことがどういう場面で証明されたのか、改めてお聞かせください。

○説明員（重家俊範君）　先般のリヨン・サミットにおきましては、経済政策あるいは国際貿易問題などにつきまして議論が行われたわけでありますが、このほかにも我が国としましては、アジア太平洋の視点を議論に反映させることが重要だと考えておりまして、それに従いまして途上国の開発問題、国連等の国際機関の改革あるいは地域情勢問題につきまして朝鮮半島情勢の重要性というようなことを力説いたしまして、そういう意味でイニシアチブをとりバランスよく積極的に議論に貢献できたと考えております。
　さらに、橋本総理からは社会保障を含む福祉問題につきまして、各国の知恵や経験を分かち合って、各国が持続可能な社会保障制度を確立していくことが重要であるということを指摘されまして、関係各首脳の支持を得たところでございます。

○尾辻秀久君　このサミット開幕直前にサウジアラビアで米軍施設爆破テロ事件が発生して、クリントン米国大統領の強い呼びかけにより、サミットの冒頭においてテロ非難宣言を採択し、具体的なテロ対策を話し合うため七月にもパリにおいて閣僚会合が開かれることになりました。
　オウムのサリン事件により世界を震憾させた我が国としては、この問題に積極的に取り組んでいく必要がありますし、特に、テロ目的のための核物質、生物及び化学物質などが使用されることの脅威に対して真剣に検討していかなければなりませんが、この閣僚会合にどういう方針で臨まれるのか、お答えください。

○説明員（杉田和博君）　最近の国際テロ情勢は、昨年我が国において発生いたしました地下鉄サリン事件、さらにまた、委員のただいま御指摘のございました六月に発生をしたサウジでの米軍施設爆破事件等、重大かつ凶悪なテロが世界各地で相次いでおる大変深刻な状況であると言えると思います。そしてまた、テロの組織、この活動範囲が各国にまたがる世界的な規模で展開をされておるという実情にあります。
　こういうテロに対しまして効果的に対応するためには、何よりもまずテロの組織に関する情報、さらにまた捜査技術、テロの防圧の方策、こういうものについて各国間が積極的にやはり協力し合うことが不可欠であるということを強く認識いたしております。
　昨年のハリファクスのサミットにおいて、議長声明がありまして、それを受けまして十二月にテロ関係の閣僚会合がございました。その席におきましても、我が国から化学、生物、こういったテロに関する専門家会合の開催を提案いたしております。ことしもまた、リヨンのサミットを受けまして、七月の末にはテロ関係の閣僚会合がございます。
　こうした世界的なテロに対する協力の機運、こういうものが高まった今、ただいま申し上げた各国間の協力というものが具体的に推進されますよう一層努力をしてまいりたい、こういった基本的な考え方で臨みたいと考えております。
　以上でございます。

○尾辻秀久君　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、橋本総理はサミットにおいて国際貢献策等を積極的に提言されました。特に、福祉政策の第一人者と自他ともに認める総理が世界福祉イニシアチブの構想を提案されたことはタイムリーで、各国首脳の賛同を得て、橋本ペースをそういう意味で印象づけたと思います。
　今後、各国の知恵と経験を分かち合うことになっておりますけれども、具体的に日本はどんな知恵と経験を出すのか、お尋ねいたします。

○説明員（中西明典君）　橋本総理が提唱されました世界福祉イニシアチブにつきましては、現在、内閣外政審議室長が主宰されております各省庁から成る世界福祉イニシアティヴ関係省庁局長等連絡会議でその具体化方策について検討しているところでございますが、厚生省といたしましては、社会保障あるいは福祉といった分野を担います主要官庁といたしまして、各国がその歴史や経済状況によってそれぞれ異なるニーズを有するという点を十分踏まえながら、世界福祉イニシアチブに積極的に貢献していかなければならないというふうに考えております。
　具体的には、開発途上国につきましては、公衆衛生あるいは環境衛生、医療・福祉サービス、所得保障等、広い意味での社会保障の分野におきます我が国のこれまでの知識、経験、蓄積、これをできるだけ途上国に参考としていただけるような事項を中心としまして取りまとめまして、これを情報提供して参考に供するということにしていったらどうかと考えております。
　また、先進国相互間につきましては、ＯＥＣＤの場等を活用いたしまして、高齢化に伴う年金や医療さらには介護等、先進国に共通する課題につきましてそれぞれの経験や知識を分かち合えるよう努力していきたいと、かように考えております。

○尾辻秀久君　次に、外交、安全保障についてお尋ねをしてまいります。
　先週なんですけれども、与那国島のある方にお会いいたしました。三月二十三日の台湾における選挙の前後に中国が行いました一連の軍事演習のことを大変心配しておられました。特に三月八日から十五日の間にはミサイル発射訓練が行われましたけれども、着弾区域が与那国の極めて近くでありましたために、島民などに重大な不安を与えたのでありますけれども、外務省はこれについてどういう対応をとったのか、お答えください。

○説明員（大島賢三君）　去る三月の中国によります台湾周辺での軍事演習の際に、ミサイル発射訓練等も行われたわけでございますけれども、そのミサイル発射訓練区域の一つとして、着弾区域の一つが与那国島から六十キロの距離にありました。
　そういうこともございまして、与那国の島民の方々が大変不安を覚えられたと、こういうことがございました。さらに、我が国の航空、海運、漁業等への影響もございましたので、早速、東京及び北京の大使館を通じまして外交的に申し入れを行いました。まず、中国の自制した対応を要求すると同時に、航空、海運等への安全の確保という点をも踏まえまして申し入れを行いました。さらに、三月末には日中外相会談というものもありましたので、軍事的圧力で台湾にその立場を伝えようとするやり方には疑問を呈せざるを得ないということを池田外務大臣から銭其シン外相に対して申し入れを行ったところでございます。

○尾辻秀久君　あの中国のミサイルは、あそこまでしか飛べない能力のミサイルがあそこまで飛んできたわけじゃないんですね。十分日本まで届く能力のあるミサイルをあそこに落とした、こういうことであります。ですから、極めて悪意があれば、あそこに落とすよと言ってそのまま日本に向けて発射してももうどうしようもない、あるいは悪意はなくても一つ間違えば飛んでくるかもしれない。そういうミサイルを言うならばあそこまでぶち込まれたわけでありますから、普通の国なら目をむいて怒るんだろうと思うけれども、どうも日本がそこまで怒ったという印象がない。このことはそのことだけをまず申し上げておきたいと思います。
　実は、ある方といいますのは、私と同じ姓で尾辻さんという方でありまして、与那国の漁業組合の組合長さんなんであります。この尾辻さんの不安、不満というのはこの問題だけではないんです。
　台湾は平成六年の夏から継続的に与那国島付近の海域で射撃訓練を行っております。この射撃訓練が行われている海域というのは近隣の漁業者にとって極めて重要な漁場であります。しかも、尾辻さんが言われるには、いいところだと思って、いい魚がとれるところだと思って一生懸命頑張り出したら、途端に、今までそこでは訓練をやっていなかったのにここが訓練区域だと言い出した、こういうことであります。非常に漁獲量も減っておりまして、死活問題になっております。
　しかも台湾は、沖縄は日本の領土とは認めない、こうはつきり言っておるようでありますけれども、政府は毅然とした姿勢で臨んで、台湾側に速やかに訓練を中止させるべきだと思いますけれども、これまたどういう対応をとっておられるのか、お聞かせください。

○説明員（大島賢三君）　御指摘のとおり、与那国島近辺におきましては、先ほどの中国の軍事演習のほかに、台湾自身が近くの海域で継続的に射撃訓練を行っておるわけでございまして、まさにこの射撃訓練地域が近隣の、特に与那国島の漁業者の方々にとっての重要な漁場になっておりまして、外務省としましても関係者の方々から申し入れの要請を累次受けておるわけでございます。
　そういうことを受けまして、今まで台湾との関係におきましては政府間の関係がございませんので、交流協会あるいは亜東関係協会、こういったルートを通じまして、さらに貿易経済会議という場も別途ございますので、こういう機会も通じまして、台湾側に対しまして、まず安全が確保されない限り訓練は中止されるべきであるという申し入れ、さらに、多くの場合に非常にショートノーティスでこの訓練の予定が発表されますので、これが非常に漁業者の方々にとって難しい問題を提起しておりますので、少なくとも事前に通報すべきである、それから何よりも影響のないところに射撃訓練区域を移すべきである、こういうことで累次の申し入れを行っております。
　その結果、一昨年あたりは月平均にしますと十日とかあるいは月の半分ぐらい射撃訓練が行われておりましたけれども、ことしになりまして訓練日数がかなり減ってきているというふうに承知をいたしております。しかし、まだまだ影響があるわけでございまして、住民の方々に大変な大きな影響がございますので、引き続き申し入れを行いまして、そういった損害が起きないように申し入れを続けてまいりたい、こういうふうに思っております。

○尾辻秀久君　竹島の問題もあります。尖閣諸島の問題もあります。先月でしたか、与那国に行かれた衆院外務委員会の皆さんへ、町長はぜひ自衛隊に来てほしいと言われたそうでありますけれども、組合長は、また日本は我々を見殺しにするんだろうと、そこまで言っておられました。どうぞ政府が国と国民を守る強い意思を示していただくようにお願いをしておきます。
　今、中国のミサイルのことを言いました。北朝鮮のミサイルのことも言われております。一体ああいうミサイルが日本に向かって発射されたら日本はずばり守れるんだろうか、そのことをお尋ねしたいと思いますし、そのミサイル防御に対して今まで言われていたＴＭＤ、何か最近は言葉が変わったとも言われておりますが、要するにＴＭＤに対する研究、これはどうなさるのか、防衛庁にお尋ねをいたします。

○説明員（秋山昌廣君）　ただいま中国あるいは北朝鮮のミサイルについて御質問がございました。
　この具体的なミサイルの飛来といった仮定の事態に対する御答弁というものは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在、我が国といたしましてペトリオットというシステムを持っておりますけれども、それも含めまして、いわゆる弾道ミサイルに対するそういった対処をすることを想定した防衛システムというものは保有しておりません。特に長射程の弾道ミサイルにつきましては、そもそもこれに対処するシステムを現時点で配備しているという国があるとは承知していないところでございます。
　しかし、こういった弾道ミサイルに対する防衛といったものが我が国の防衛政策上も大きな課題であるというふうに認識しておりまして、この弾道ミサイル防衛の必要性、効果、こういったものを論じるために、まずは弾道ミサイルの脅威、あるいは弾道ミサイル防衛システムの具体的な内容、その可能性、特に技術的な可能性、そしてかなり大きな問題だろうと思いますけれども費用対効果、効果のあるシステムに一体どのぐらい金を投入しなければいけないのかといったような問題について十分検討する必要があると考えているところでございます。
　本研究につきましては、やはり世界を見ましても大変アメリカが進んでいるという事実がございますので、我々といたしましても、多くの知見、特に経験、知識を有する米側の協力を得まして、この弾道ミサイルに対する研究を日米共同で進めているところでございます。
　我々といたしましては、極力この研究を早く済ませまして、政策判断のために必要な資料あるいは考え方を取りそろえたいと考えているところでございます。

○尾辻秀久君　今までのお話を伺っても、どうも日本という国が、国を守るということで心もとないなという思いをいたします。その心もとなさの一番の基本にあることが、自衛隊の訓練が十分になされないことではないかと私は思っております。この後、平成六年度の決算について具体的に審査をしていくわけでありますから、平成六年度においても自衛隊が十分な訓練ができましたかということをお尋ねしたい気もしますが、申し上げたように十分な訓練はできていない、こういうふうに私は思っておりますので、質問まではいたしません。
　その十分な訓練ができないこと、理由は金と場所がないことだ、こう考えます。したがって、十分な訓練が日ごろできていないからこのところ訓練での事故などというのも起きているんだろうなと考えます。
　そこで、まず金のことでありますけれども、今シーリングを目前にしておりますし、大蔵大臣のこのところの御発言もありますから大変気になることであります。普天間の基地移転の経費を防衛関係費の枠組みで処理するのか。こんなことになったらただでさえない金がますますなくなると私は思いますので、大変重大事だと考えますから、まず防衛庁の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（臼井日出男君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘をいただきました普天間を含むＳＡＣＯ関連経費につきましては、私も閣僚懇におきまして幾度か発言をさせていただきまして、去る四月十六日の閣議決定の趣旨に従いましてその的確かつ迅速な実施が確保できるよう、必ずしも従来の慣行や発想にとらわれない、そうしたやり方で経費面及び執行面での仕組みを確立することが必要であると、このようにお話を申し上げているところでございます。
　七月十六日の政府・与党首脳連絡会議の場におきまして、与党側から平成九年度概算要求基準設定につきましての基本的な考え方が示されました。その中で、沖縄関連経費につきましては現時点では具体的に所要額が明確ではない、しかし、その重要性にかんがみ、予算編成過程においては別途措置するということにされたわけであります。
　また、七月十九日にはシーリングにつきまして、これまでの政府・与党の議論を受けまして、大蔵大臣、経済企画庁長官、官房長官そして与党政策調整会議の三座長による六者会談におきまして、沖縄関連経費については閣議了解文に予算編成過程で重点的に検討と明記する旨が了承されたというふうに伺っております。これにつきまして、沖縄関連経費の取り扱いについて一定の方針が示されているものと私どもは理解をいたしております。
　ＳＡＣＯ関連事業の取り扱いにつきましては、四月十六日の閣議決定の基本的な考え方というものに従いまして、その趣旨に従って十分かつ適切に措置が講じられるようにすべきであると、このように考えておりまして、今後これらの問題につきましては政府全体で調整していくべきものと、こういうふうに理解をいたしています。

○尾辻秀久君　政府の考え方だとか連立与党の考え方というのは今お述べになりましたから、もう繰り返し申し上げません。
　要するに、別途措置するというのが結論だと私は思っておりますが、大蔵大臣のこのところの御発言もありますから、大蔵大臣のお考えもお聞かせください。

○国務大臣（久保亘君）　平成九年度の予算に関します概算要求基準につきましては、七月に入りましてから四回にわたる閣僚懇談会で論議が行われたところでございます。そして、その上に立って、今防衛庁長官も申されましたように、首相の御指示もございまして、私と官房長官、経済企画庁長官の間で七月末の閣議了解に向けての取りまとめを進めている段階でございます。
　なお、その間において与党三党の方針に関する取りまとめもいただきましたので、与党三党の政策責任者との間で協議を行って合意を見たところでございますが、今お話がございましたように、最終的に私どもがどう決めますかは、七月二十九日、三十日にかけての与党との協議並びに閣議の議論を経た上で最終的な閣議了解といたしたいと思っております。沖縄問題につきましては、現在、日米特別行動委員会並びに沖縄県との間に行われております作業委員会等の推移を十分に把握しながら、予算編成の過程において重点的に検討するということを明記するという方向で検討を進めておりまして、このようになりました場合に、その内容が別枠か内枠かというようなことについては、沖縄に関します経費の性格がどういうふうに位置づけられていくかということとも関連をして、最終的には内容的に判断されるものと思っておりますが、予算編成過程において重点的に検討するという方針の上に立ってそのような検討が進められるものと考えております。

○尾辻秀久君　時間もありませんからこれ以上の議論はいたしませんが、どうぞ訓練ができない自衛隊になりませんように、このことだけはお願いを申し上げておきます。
　自衛隊の金のなさで日ごろ思っていることなのでちょっとこの際聞かせていただきたいと思うんですが、例えて言うと政府専用機であります。あるいはまたＶＩＰ輸送用のヘリであります。こうしたものは自衛隊が使うわけではありません。使うのはほかの役所であります。ところが金は自衛隊が出す、こういうことになります。そういうことで金のない自衛隊にますますしわ寄せが来ると思うんですが、これについて防衛庁はどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。

○説明員（秋山昌廣君）　御質問の国賓等の輸送に関する点でございますけれども、本件につきましては、自衛隊法百条の五で「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」という規定を含めまして、国賓等の輸送が自衛隊の業務になっているところでございます。
　そして、この百条の五に基づきまして、各省庁からの依頼により行う国賓等の輸送につきましては、当該輸送が防衛庁の任務とされておりますので、政府専用機等の維持、管理、運航に直接かかる経費につきましては防衛庁が負担しているところでございまして、これにつきましては予算でも積算をして計上しているということであります。
　なお、任務運航時における依頼省庁の搭乗者の荷物の空港までの集配等々、依頼省庁の負担が適当であるという点については依頼省庁が負担しておりますが、政府専用機等あるいはヘリコプターの運航経費等は防衛庁が負担をするということで、現在のところこの考えを変更するつもりはございません。

○尾辻秀久君　先ほど、金と場所がないから訓練が十分にできないんではないかと、こう申しました。
　その場所の方ですけれども、これだけ兵器が高性能化しますと、国内での訓練というのは無理になっているものがかなり出てきていると思います。
　それについてどういうふうに認識をしておられるのか、それからまた、今後そういう訓練をどうしようとしておられるのか、このことをお尋ねいたします。

○説明員（粟威之君）　御指摘のように、ミサイルの長射程化とか航空機の性能向上に伴いまして、従来から必ずしも十分な広さを持っていなかった演習場でございますとか射場でございますとか訓練空域等の制約が増大していることは先生御指摘のとおりでございます。
　このため、シミュレーター等の訓練器材を大幅に活用するというのが一つでございます。それから、ペトリオットでございますとかホークでございますとか、そういうようなミサイルの実射訓練等国内では実施困難な訓練を従来から国外で派遣して行っております。それで練度の維持向上に努めてきたところでございます。
　平成八年におきましても、今年度でございますが、新たに、今までやっていなかった九〇式戦車をアメリカに持っていきまして、走行間射撃とか、そういうような実射訓練をやる。さらに、Ｃ１３０型飛行機による戦術空輸訓練等をアメリカで実施するというようなことを計画しておりまして、今後ともこのような各種の施策を講ずることによって適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○尾辻秀久君　いずれにいたしましても、どうぞ十分な訓練ができるような今後の努力をお願いしておきます。
　今、ゴラン高原のコステルス司令官が来ておられて、それで、武器使用についても、自衛隊員の武器使用は他国の兵士が攻撃を受けた際にも正当防衛として認められるべきだという見解を示されたりして、また波紋が投げかけられておるんですが、このＰＫＯ協力法の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　二点申し上げます。
　一点は、もう余り時間もありませんから細かく申し上げませんが、武器使用のことであります。これは、派遣されておる隊員が非常にプレッシャーを感じておるということは今さら申し上げるまでもないことであります。この問題が一つです。
　それから、ＰＫＯが派遣されてから、私もカンボジアにも二回、モザンビークにも二回出かけて隊員の皆さんともいろんな話をしました。隊員の皆さんがそのときにそのことを問題にして愚痴をこぼしたわけではありませんけれども、私が思うにちょっとひどいんじゃないかなと思うことを一つ申し上げます。
　それは手当の問題であります。現地に行って、当然というか、きょうは休日よという日があります。そうすると、休日よという日は手当を払わない、こういう仕組みになっておりますけれども、ＰＫＯへ出かけていって、現地に行って、きょうは休日だと言われるから手当なしという、これはどう考えてもひどい話だと思って最初から私は言っているんですが、今なお解決されない。あんな暑いところへ行って、休日だからといってテントの中に寝かされて手当なしというのは私はないだろうと思うし、しかもそのこと自体が、もう危険な場所に行っていていつ何どき何が起こるかわからないし、休みだと言われたってまるっきり休みなわけはないし、何で手当を払わないんだろうと思うんです。
　この二つを申し上げて、要するにＰＫＯ協力法の見直しをどうしますかということをお尋ねいたします。

○説明員（高野幸二郎君）　まず、最初にお尋ねの武器使用原則の問題でございますが、委員御承知のとおり、法律の規定に基づきまして、国際平和協力法の見直し作業が現在取り進められているところでございます。その中で、この武器使用原則の問題につきましては、ただいま委員御指摘の点等々、私どもも十分な問題意識、強い関心を持って取り組んでいるところでございます。
　それから、第二点目の手当の問題でございますが、これは既に委員御承知とは存じますが、国際平和協力法ができまして国際平和協力手当というものが導入されました際に、この手当の性格でございますが、立ち上がりの段階から特殊勤務手当、いわゆる実績給という考え方に基づく手当として導入されたものでございますから、どうしてもいわゆる日当的な考え方といいますか、働いた特定の業務に対して支払われるということで、制度上、そういうことで立ち上がったものでございますから、なかなか変更は難しいということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと存じます。