逓信委員会

平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　肥田美代子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　長）　　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事）　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　営計画〕局長）　　稲葉　和彦君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　経理局長）　　　　酒井　　伸君
　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　飯島　忠義君
　　山花　貞夫君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　坂井　隆憲君
　　肥田美代子君　　　　　山花　貞夫君
　　　　—————————————
三月四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
　放送法第一二十七条第二項の規定に基づき、承
　認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————

○木村委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○木村委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○堀之内国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　受信料につきましては、現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出とも六千百九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百四十七億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百二十二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、デジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に取り組むこと等を計画しており、あわせて、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、配意すべき事項として、受信料収納の促進と経費の節減、財務内容の開示等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。

○木村委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。

○川口参考人　ＮＨＫ会長の川口幹夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成九年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たしてまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　平成九年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース、情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスの充実強化、字幕放送の拡充等の福祉番組の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の充実に努め、映像による国際放送を拡充いたします。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。なお、受信料の月額は、引き続き据え置くことを基本としますが、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴う税負担の適正な転嫁を行うことといたします。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内九十人の純減を行い、総員一万二千九百八十六人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千百九億九千万円を計上し、このうち、受信料については、五千九百四十五億円を予定しております。これは契約総数において四十六万件、衛星契約において八十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千百九億九千万円を計上し、収支の均衡を図っております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十二億円、出資二十一億一千万円、放送債券の償還等に百四億二千万円、総額七百四十七億三千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など、総額七百四十七億三千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億九千万円、支出四億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。

○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。

○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。
　地上テレビ放送のデジタル化の問題について、まずお伺いをいたします。
　三月十日に郵政省は、政策目標として、二〇〇〇年には地上テレビ放送のデジタル化をやりたい、こう発表をされておるわけで、これは五年間今までの予定の目標より早くなったわけでございます。これは、今の国際的な潮流あるいは技術の開発という点から見ましても当然そうならざるを得ないだろう、こう思うわけですが、五年間前倒しで地上テレビ放送のデジタル化をやる、いよいよごうなってまいりますと放送と通信の融合化時代というようなことになってくるのだろうと思います。
　地上放送のデジタル化に当たりまして、ＮＨＫにとってこれが実現可能な時期、それからこれに対する基本的な考え方をまずお伺いしたい、こう思います。

○川口参考人　御質問にありますように、ただいま放送界は未曾有の変革の時期に当たっております。その最大の理由はやはりデジタル化ということでございまして、既に国の計画としてデジタル化、衛星も、それから地上波もデジタル化する方針が大体決まるだろうと思います。これに対して、放送事業者の側としては、どのようにこの新しい技術を利用して、視聴者のためになる、国民全般に寄与するような放送をするかということが最大の問題であろうという認識をしております。
　現在のところ、非常に多額のお金もかかりますし、それから基準等でまだまだ明確にしなければいけない問題もたくさんありますので、私どももいろいろな形でこの計画の立案に参加をして、日本国民にとって本当に必要な構想であるようにこれからの計画を立ててまいりたいと思っております。現段階ではまだ具体的なところまで検討が進んでおりませんので、これから鋭意詰めることにいたします。

○岸本委員　今の答弁でありますと、放送に対する充実をこれからやっていく、こういうことで、二〇〇〇年まであとわずかですから、これは鋭意やっていただきたい、こういうふうに要望するわけです。
　このデジタル放送になりますと、一定の周波数帯域の中で放送や通信業務、これも可能になってぐるというふうに伺っておるわけですが、そうなってまいりますと、ハイビジョン、標準テレビ、さまざまなデータのサービス、これもできる、こういうことになろうかと思います。そうすると、放送分野以外にＮＨＫが通信の分野にも食指を伸ばすことができる、食指という表現はええかどうかわかりませんが、やっていけるという可能性が十分にあるわけでございまして、この通信分野に参画するということになりますと、独自にＮＨＫが収入を、財源確保をすることができる、そうすると視聴者にもっと低廉な料金ということでサービスできることにもなりますから、通信業務に参画していく意思があるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい、こう思います。

○中井参考人　岸本先生のただいまのデジタル放送の中でデータ放送をどういうふうに生かしていくかというお話でありますが、データ放送は、御承知のように、電波のすき間に重畳をして、そのすき間にまたいろいろな信号でもって今の放送の本体以外にいろいろ利用できる。その考え方に二つございます。
　一つは本体で動いている番組そのものを補完する情報、それから全くそれとは別の情報という二つの考え方があります。番組を補完する方は、例えばニュースのプレスリリースをやっているときに時事用語で難しい用語があるとその用語を解説するというようなものを足していく、それからもう一つはドラマの方をいろいろなもので言葉を直していく。それから独立利用の方は全くそれと関係なくできますけれども、そういったものについて、ＮＨＫとしてはできる限り幅広く研究をしていきたいと思っています。

○岸本委員　時間がもうあと三分なのですよ。私、そんなこと聞いてなかったですよ。私が聞いたのは、通信に入るかどうかという、その一点だけです。イエスかノーかです。

○中井参考人　通信の方については、まだ通信と放送の融合関係がどこまでどう入っていくかということが非常にはっきりしませんので、その辺は、そういうサービスができるということと実際の事業に乗り出せるかどうかということについては今鋭意検討しておりまして、まだ結論で、ここではっきり言えるところまでは至っておりません。

○岸本委員　それは技術的に可能ですか、可能でないですか。それをちょっと聞かせてください。

○中井参考人　今データ放送の話をしましたけれども、そういうデータ放送という限りにおいては非常に可能であります。そして、それがどんどん融合していく形になっていくだろうと思います。

○岸本委員　どうぞ頑張って、通信の分野にもお入りをいただければ国民は大変喜ぶだろう、こう思います。
　次に、字幕放送について、もう時間がありませんから簡潔に申し上げます。
　私は、これで三年連続字幕放送についてここで質問をしてまいりました。字幕放送をふやしてやるということは、聴覚障害者にとってはこれは人権の問題、知る権利でありますので、どうしてもこれはやはり実現をしてもらわなくちゃいかぬ、こういうことで三回連続やってまいりました。
　おかげでことしは一億二千六百万という予算が計上されて、少しはよくなったかなと思うのですが、免許制度の改正、放送法の改正、財政支援の枠組み、それから相当な設備投資も必要でありますから、税金に対する税制の措置の枠組みもつくってやらなくちゃいかぬというさまざまな課題があることはよくわかっておりますが、さらにこれを実現していくためこＮＨＫ並びこ郵政大臣はどのようにお考えか、答弁を願います。

○堀之内国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、字幕放送は聴覚障害者に対して大変大事な問題として郵政省も取り組んでおるわけであります。
　平成八年から五年間、字幕放送の技術研究ということで、約十億円をかけて研究を進めておりますが、ただいまそれとあわせて字幕放送に今年度の予算では一応一億二千六百万計上をいたしまして、積極的にこの字幕放送の普及をお願いをいたしているところであります。
　今度放送法の改正もお願いいたしておりますが、その中にこうした字幕放送を行えるように努力義務、あわせてまた免許制度についても、多重免許でなくて放送ができるように改正していきたいと思います。
　御指摘のように、また税制に対しましても、税制的な支援措置を講じてまいりたいと思っております。

○川口参考人　ＮＨＫとしましても、これは非常に大きな問題、義務であると思っておりますので、これから年度ごとに拡充をしていくようにお約束いたします。

○岸本委員　ありがとうございました。終わります。

○木村委員長　熊代昭彦君。

○熊代委員　自由民主党の二番手、熊代昭彦でございます。
　きょうは予算案の審議でございますので、細かい話は別といたしまして、行財政改革の時代でもありますから、公共放送が必要であるのかどうか、そういうことも含めましてお伺いをしたいと思います。
　民間の時代でございまして、市場万能という議論がされております。しかし、御承知のように市場にも失敗があるということでございますから、完全に民間に任せるのか、それとも公的なものでやっていくのか、そういうことの基準の目安が必要であると思うのです。単に行財政改革をやればいいというものではなくて、本当によく見きわめて、大切なものを保存し、そして改革すべきものをするということでございますから。そういう観点で、民間の放送各社、テレビ各社が大変たくさん出てきた。ただいまの御質問にもありましたように、デジタルの時代にもなってまいりまして、二百チャンネルとか数百チャンネルに及ぶというような時代になってまいりましたので、本当に公共放送が必要であろうかという、非常に突き詰めた議論をする必要があると思います。
　それで、私自身の立場は、やはり完全に民間に任せてはやれない。市場が失敗して、その失敗が、見過ごすことのできない失敗がある、そういう分野がいろいろとあると思うのですね。そういうときは、ミクストエコノミー、混合経済でやらなければいけない。例えば、財政投融資を言っておりますけれども、ああいうところでも市場の失敗がないのかどうか、市場だけに任せておいたらやれるかどうか、そういうことがこの同じ委員会で今後議論されるでありましょうけれども、そういう問題もあります。この放送分野でもそういう問題があると思うのですが、私自身も、放送の質を上げるという意味では、やはり市場に任せてはおけない面があるだろう。放送分野で市場に任せておけない分野がある。例えば日本の伝統文化を大切にするための放送とか、あるいは日本の文化を世界に伝える、あるいは日本の状況を世界に伝える、そういうことはなかなか市場ベースではやっていかれないというふうに思います。
　そういうことで、公共放送としてのあり方で、ＮＨＫさんにおかれましてどういうことに特に力を入れる、市場の失敗はどういうところにあって、どういうところに特に力を入れてこれまでやってこられたか、そしてまた今後やっていくか、そういうことについての状況の説明と今後の決意表明を会長からお伺いしたいと思います。

○川口参考人　キーワードという言葉がございますが、これからの放送というものをめぐって、何がキーワードになるか。恐らくデジタルという声が非常に大きくなると思いますけれども、私は視聴者という言葉が一番大きなキーワードになると思います。つまり、これから世の中が大きく変わっていきます。二十一世紀になります。そして、いろいろな社会の変化が起こります。そういうものに対して、視聴者の方々が今放送に何を望んでおられるのか、放送からどういうことを受けとめられるのか、その放送から受けとめたものを現実にどういうふうに生活のために役立てていくのか、そういうことがやはり大事ではないかと思いますので、これからのＮＨＫは、さらに視聴者ということをキーワードにしていろいろなことを進めてまいりたいと思います。
　もちろん、公共放送という名前を冠せられておりますから、一にかかって公共の福祉というものが大事になります。その福祉を守るために何が大事かというと、やはり的確な情報であり、判断の基準になる材料を提供することであろうかと思います。そして、一方、教育というものが非常に大きな大きな意味を持っていますから、次の時代を背負う国民のための教育的な番組、それから高齢者の方々が幸せに生きていくための番組とか、福祉的なものも充実しなければいけないと思っております。
　そういうことの中で、放送がよりお役に立つような、そしてより心の糧になるようなものを提供し続けること、これが今後の公共放送としてのＮＨＫの最大の目標であるというふうに思っております。

○熊代委員　ありがとうございます。やや抽象的でよくわからない面もあったのでございますけれども、基準の御説明がありました。
　申し上げましたように、市場も失敗するし、それから公共、政府も失敗するということでございますので、恐らく、全く民間と違う分野をやれば、おもしろくない面もある。やはり民間と同じように競合して争わなければいけない分野もあるし、争わないでやる分野も必要だと思います。
　そういうことでございますけれども、時間の制約がございまして、具体的なことを一つだけお伺いしたいと思います。
　海外に向ける放送という御報告もございましたが、英語によるもの、日本語によるもの、私は特に日本語によるものを大変重視しているのですけれども、海外にいる日本人と、日本で日本語を学んで各国に帰った人、その人たちに対する日本語の情報の提供ということが大切だと思うのです。日本語圏を広げるという意味ではなくて、一つの国が、英語によって仕事ができるもの、日本語によってできるもの、フランス語によってできるもの、こういうバラエティーがある国が発展するのだと思うのです。そういう二重の意味でも、日本語の放送というのにどれほど力を入れておられるのか、海外放送、そのうちの日本語放送を最後にお伺いいたしたいと思います。

○齊藤参考人　国際放送、映像につきましては、総合テレビ等の今現在出しているものの中からスルーで国際映像として発信しているというのが主な取り組みでございます。
　ただ、お話にもありましたように、英語の取り組みですけれども、日本の国際理解を促進するという意味では英語の取り組みが非常に重要でございます。その意味では、二カ国語化を漸次進めておりますけれども、これは経費等がやはりかかりますので、実際にいろいろな角度から検討しながら、例えば翻訳者の問題あるいは同時通訳者の非常に技能の高い人の確保とか、こういう点を解消しながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕

○熊代委員　ありがとうございました。
　公共放送としてぜひ果たすべき役割につきまして、今後とも厳しく見直しながら、大いにいいＮＨＫの放送をしていただきたいといからお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○亀井（久）委員長代理　古屋圭司君。

○古屋委員　私は、映像による国際放送の充実についてお伺いしたいと思います。
　今、放送技術というものが飛躍的に向上しておりまして、もう世界の情報というのが視聴者の自由な選択によって受信できる、こういう時代になってきています。しかし、残念ながら、世界から発信されている情報の量と我が国が発信している情報の量を比べますと、圧倒的にもう日本が少ないのです。これは確かに、世界の共通語は英語である、したがって、英語の放送というものは世界各国から自由に降ってくるという事情はあると思いますけれども、しかし、やはり日本の情報を世界に発信するということは、いわば日本を正しく理解していただくということとともに、やはり外交戦略上も非常に大切ではないかな、私はこんなふうに思っています。
　アンケートによりますと、日本から発信された外国語のニュースであるとか情報番組について、米国人あるいは欧州人等も非常に高い評価をしているという結果が出ているようでありますね。ただ、実態は、ＮＨＫでは平成八年では約一時間の英語番組あるいは平成九年はそれを倍増していただけるということだそうでありますが、まだまだ十分ではないのではないか、こんな気がいたします。
　放送法の九条に、いわゆる国際放送を行うということは本来業務として規定もされていますね。そういうことからすると、確かに国内の視聴者からしか受信料をもらっていないという事実はありますけれども、やはり外国への映像をたくさん送るということは、ＮＨＫの公共的な責務という観点から極めて重要だと私は思います。この点については、恐らく大臣も会長も論をまたないと思います。
　ただ、現実にはＮＨＫだけで国際映像をふやしていくということは、私は限界があると思います。そういった意味で、今後いかにして国際映像をふやしていくべきか、このことにつきまして、例えばＯＤＡを使って外交戦略上そういうものを活用するというのも一つの考え方でございましょうから、そういった点を踏まえて、具体的に何時間ふやすとかそういう答弁ではなくて、そもそもこの国際映像をふやすためには一体何が必要かということを会長からお伺いしたいと思います。また、それにつきましても、大臣からもお答えをいただきたいと思います。

○川口参考人　国際放送、海外発信ということの重大性はとみに強く深くなっております。私どもも、できる限りの国際放送をやろうということで、既に短波では全世界をほとんど覆っておりますけれども、残念ながら、テレビがまだ二年目が終わるところでございますので、それほどいっておりません。ただ、テレビでの海外放送というのは、やはり非常に人気もありますし、認識のされ方も強うございますから、これはできるだけ拡大をしていこう、充実していこうと思っております。
　その手始めに、日本のニュースを海外の人がお聞きになっても、ごらんになっていても中身がわかる、それにはやはり二カ国語放送が必要でございますので、これの拡充を九年度にも倍増をしたいと思っておりまして、今後さらにこの方面については力を尽くしてまいります。
　日本からの海外旅行をしている人たちも年間に一千六百万という時代になりましたから、あわせて海外にいる同胞のためにもいい放送を出したい、こういうことを今考えております。