予算委員会

平成九年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松永　　光君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　目片　　信君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛知　和男君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　北側　一雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川　知雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　北村　哲男君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細川　律夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　中川　智子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　新井　将敬君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　三井　康有君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文化大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　海上保安庁長官　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　田中　和徳君
　　大原　一三君　　　　　目片　　信君
　　村上誠一郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　生方　幸夫君　　　　　細川　律夫君
　　海江田万里君　　　　　北村　哲男君
　　仙谷　由人君　　　　　川内　博史君
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　上原　康助君　　　　　中川　智子君
　　新井　将敬君　　　　　土屋　品子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　橘　康太郎君
　　田中　和徳君　　　　　江藤　隆美君
　　目片　　信君　　　　　大原　一三君
　　川内　博史君　　　　　桑原　　豊君
　　北村　哲男君　　　　　海江田万里君
　　細川　律夫君　　　　　生方　幸夫君
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　中川　智子君　　　　　畠山健治郎君
　　土屋　品子君　　　　　新井　将敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　桑原　　豊君　　　　　仙谷　由人君
　　畠山健治郎君　　　　　上原　康助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日も引き続き、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。権藤恒夫君。

○権藤委員　新進党権藤恒夫でございます。
　危機管理について総理にお伺いしたいと思うわけでありますが、十八日の新聞やテレビで一斉に報道されました、レバノンにおける日本赤軍の人ではないかという、五名ないし七、八名ということで明確でございませんけれども、拘束をされたという報道がなされました。その実態はいかがでございましょうか。

○橋本内閣総理大臣　細かい点につきましては外務大臣から御報告を申し上げますけれども、私どもとしては、こうした、かつて日本国内から脱出をし、その後においてテロ行動を続けていると言われているグループというものの動静というものには非常な神経を使って今日までもまいりました。そうした中で、先般来、日本赤軍の関係者が各地で逮捕される、そうした中の大きな出来事でありますだけに、我々としてもより大きな成果を願いつつこの報道を待っていたと申し上げて間違いではないかと存じます。
　なお、今後におきましても、国際的な協力関係の中で引き続きこうした事態を収束させるための各国の捜査協力体制というものが存続し、その中での成果が上がることを心から期待をいたしております。
　細部につきましては、外務大臣の方から補足をさせていただきます。

○池田国務大臣　今回の件につきましては、レバノンの政府の方から日本人と思われる人物を数人身柄を拘束したという連絡がございまして、それで、それがどういう人物であるかということを確認する、そういった過程に現在あるわけでございます。
　それで、もし赤軍のメンバーであるとか、あるいはそのほかの人物であっても我が国の法律を犯したおそれがある人物であるということが確認されますならば、これは犯人の引き渡しを要請するということをもう既に連絡しているわけでございます。
　委員も御承知のとおりに、レバノンとの間ではいわゆる国際的な犯人の引き渡しの条約は結んでいないわけでございますけれども、しかし、それにいたしましても、いろいろな手だて、方途はあり得るわけでございますので、赤軍であるというようなことが確定されれば、引き渡しを受けるように、そして適正に対処できるように進めてまいりたい、こう考えております。

○権藤委員　国際的なそういうテロ組織でございますので、総理も慎重に言葉を選んで御発言なさっておるようでございますけれども、拘束をされたと言われるその中に、かつて人質を拉致し、人命尊重ということで超法規的な措置として国外へ出国させたという事例がございますが、その人のお名前は何という方でございましょう。

○杉田政府委員　岡本公三と承知いたしております。

○権藤委員　その岡本公三という人が、テルアビブ・ロッドでございますが、自動小銃を乱射をし、そして全く関係のない二十四名の殺害をしたということが報じられておりますが、これについて総理並びに外務大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　テルアビブ空港における銃器乱射事件と申しますか、一般人を殺害した行動、これが報ぜられましたとき、私どもは非常に大きなショックを受けましたし、その中に犯人グループとして日本人がいたということ自体が我々にとっては極めて大きな衝撃でありました。
　そして、当然ながら日本の警察関係等は、その関連を捜査し、捜査協力も当然当時行ったと存じます、詳細は存じませんけれども。そして、それがその後の超法規的措置というものにも影響してきた。そして、イスラエルの囚人と申しますか、イスラエルにおいて刑に服しておりました者が、身柄の交換の中で刑期を残しながら釈放をされたということも当時相当大きな関心事でありましたし、衝撃を与えた事態でもございました。
　今回、レバノン政府が身柄を拘束した中にその名前を見出し、改めて今日までの時間の経過とともに、彼の行動によって殺害された方々に対する哀悼の心を再び思い起こした、そのような感じを持っております。

○池田国務大臣　イスラエルのロッド空港におけるあの乱射事件、文字どおり向こうの多くの人々を痛ましい犠牲にしたわけでございまして、天人ともに許さざる犯罪行為であると存じます。そして、世界全体を震撼させ、また、ある意味ではテロリズムのしょうけつをきわめる状況というものにつながった、その一つの大きな要因だったと思います。
　それと同時に、我が国あるいは日本人の世界におけるいろいろな活動にもいろいろな支障をもたらしたということでございまして、その犯人である岡本がもし今回の身柄拘束された者の中に含まれておるということでございますならば、それはきちんと対処され、改めてこのようなことは許されることではないのだということを知らしめると同時に、将来に向かって同種の犯罪あるいはテロリズムのしょうけつを許されないような状況をつくっていく、そういう方向に結びつけなくてはならないと考えている次第でございます。

○権藤委員　わかり切ったことを聞いておるわけでございますけれども、犯人にも人権はございます。ですけれども、サミットの合意事項の中に、テロに対する対策をどうするかいろいろと論議をされておるわけでございますが、絶えず超法規的な措置でもってこのような凶悪犯を国外へ追放している、追放というか、出国をさせている。私が記憶するだけでも、よど号事件もございました。その後、国際社会の中で大変な日本の信用を失墜させてきた事実があるわけであります。
　そういうことを考えましたときに、やはり政府は、こういう暴力組織に対して毅然として立ち向かう、そういう姿勢が私は大事ではないかというふうに思って申し上げておるわけでございます。安全保障にしても何にしても、絶えず拡大解釈をしていく、きちっとした、安全保障であるとかあるいは危機というものに対して欠如しておるものがあるのではないかというふうに私は思う次第でございますけれども、今自由民主党の中でも政府の中でも危機管理について検討なされておると聞いておりますけれども、危機管理に対する総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　危機管理体制の強化というものは、昨年内閣がスタートをした瞬間からの非常に大きな課題として私どもの背中にのしかかってまいりました。そして、これまでも阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえながら、災害対策基本法の改正でありますとか、情報集約機能の強化でありますとか、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、さまざまな角度からその充実には努めてまいりました。
　しかし同時に、危機というものの性格からして、過去の全く同じケースというものはあり得ないわけでありますけれども、たまたま今議員が引用をされましたよど号のハイジャック事件、これは第二次世界大戦後の日本の、ある意味では危機というものに直面した最初のケースだったかもしれません。そして、山村新治郎議員、当時の運輸政務次官でありますが、当時は全く連絡の手段を持ち得なかった北朝鮮への飛行に際し、みずからが身がわりを志願し、テロリストグループもその要請を入れ、他の人質と引きかえに山村次官を伴って北朝鮮へ離脱をするという事態がございました。
　たまたまその当時、私は厚生省の政務次官で、外務省が外交ルートから、そして厚生省は赤十字のルートを使い、何とかして北朝鮮との連絡をとれる情勢を生み出して、安全を確認した上で山村政務次官に現地に飛んでいただきたい、そんな思いで必死で連絡をとりましたけれども、ついに連絡のつかない状態のまま、全く安全の確認ができないままに同僚でありました山村さんにピョンヤンに飛んでいただくという結果になりました。
　私どもにとりまして、あの事件は、極めて危機管理というものの大切さ、あるいはふだんに想定し得るマニュアルというものをできるだけ整備をしておくことの必要性を脳裏に刻み込んだ事件であったと思います。その後さまざまな事件の起こりますたびに、私は、歴代の内閣はその都度その事件の中からの反省を次の対応にと生かしていく、そういう努力は必ずしてまいったと思っておりますし、それなりの積み重ねも今日までの間にはできてまいりました。
　しかし、その間にむしろ国際的な常識が、例えばテロについて大きく変化をいたしました。そして、テロリズムに屈しないということがまず最大のテーマであり、その上で、人質になった方々、その安全をいかに確保するかということに視点は移ってきたように思います。当然のことながら、こうしたテロばかりではなく災害等におきましても、危機としてとらえ、国際的な支援の体制をいかに組むか、強化するか、こうした視点からのマニュアルも各国の中に定着しつつあります。
　しかし、これから先も実は政府として、これまでに遭遇をいたしました事件、事故、災害、こうしたものを超えて、いかにすれば初動時における対応の仕組みをつくり得るか、危機の種類に応じた、例えばテロでありますとかハイジャックでありますとかあるいは災害でありますとか、そうしたカテゴリーに応じた、より汎用性の高い危機管理システムというものを構築していくために今後ともに努力をしていかなければならない、そのように思っております。

○権藤委員　後ろの方で、総理も大変お疲れのようでいい知恵も浮かんでこぬじゃないかというような話があっておりましたが、まあひとつ頑張ってください。
　二月の十一日、建国の日と言うと差しさわりがございましょうが、お祝いの席で総理が、平和と繁栄を築いていくために全力を挙げて職責を全うしていきたいという決意、感銘深くお聞きしたわけでございますけれども、それは、平和というものは黙って来るわけじゃございませんから、そうすることによってだれに報いていくかというと、それはすべて主権者であります国民に向かっておっしゃっておること。
　今、日本の警察や公安関係者の方は、フランスやあるいはアメリカから比べて自分の担当する範囲も広うございますし、そういう少数の中でございますけれども、刑法犯についての検挙率というのは世界一を誇っております。だから日本は安心して住める国だというふうに言われてまいりましたけれども、今は全く危険な国だというふうに言う人もあるやに聞いておるわけでございます。そういう公安関係の人が必死になって捜索をして検挙をしている。
　国際化の中にありまして、きょうの新聞もきのうの新聞も、外国の方が、同じ外国人でございますけれども拉致をして、そうしていろいろな問題を起こしているということが報道されておりますけれども、今お話を伺いました限りにおきましては、もっと危機管理の概念を明確にして定義を定めて、そうして日本人の生命と安全は断固として守る、主権国家として当然じゃないかというふうに私は思っております。ぜひともひとつ御努力を願いたいと思う次第でございます。
　私もいささか危機管理については先輩の教訓をいただいておるわけでございますけれども、この危機管理は、個人や地域社会や国家や、そして人類に及んでくるわけでございます。それも自然的な災害あるいは人為的な問題。その自然には、先ほど申されました雲仙の大火砕流あるいは阪神の大震災、それより引き起こされた二次災害、日本海のあの重油の流出、そして在ペルー日本大使公邸のテロ組織による監禁、さまざまでございます。
　でありますけれども、すべてが初めてだということではなくして、あらゆる問題が起こり得るであろうという想定をして、そして可能な場合はどうするか、あるいは予測できない場合はどうするか、予知した以上に拡大したときにはどう対応すべきかという、そういう危機管理に対する明確な定義を定めて、そうして日本人の生命と安全を守る、主権国家を守っていくという、民族主義者ではございませんけれども、当然のことであろうと私は思っておるわけであります。そのことについて、何か御感想があればお聞かせください。

○橋本内閣総理大臣　感想と申しますか、私は今議員が述べられた内容に基本的に全く異論のあるものではありません。
　そしてその意味では、大変不幸なことでありますけれども、自然災害というものにつきましては、今例示で挙げられましたような雲仙・普賢岳の噴火あるいは阪神・淡路大震災という、あるいは北海道における津波、さまざまな体験の中から、私はそれなりのマニュアルというものは我が国は持ちつつあると思っております。
　問題は、まさに議員が言われたように、危機と言われるものはほとんど初めてぶつかる、それに初動でどう対応するかということに尽きていくと思います。それだけに、今汎用性の高い仕組みをということを、対応体制をということを申し上げましたのは、まさにそうした場合の最小限の汎用性のある動作、それはまず情報の収集であり、分析であり、その分析の結果をいかに行動に生かしていくかというシステム、そのようなシステムをつくるべく、これからも全力を尽くしてまいりたいと思います。

○権藤委員　今まで申しましたような、そういうさまざまな問題に対する対応について、結果としていろいろな批判は私たちもできます。けれども、これは一政党の問題じゃなくして、やはり日本の国会として取り組むべきであろうというふうに私自身も思っておるところでございます。精いっぱい頑張ってまいるつもりでございますので、政権を担当していらっしゃる橋本総理におかれましては、ぜひともそのことについては真剣に考えてほしい、このように思います。
　ですから、そのような事態に対して、解決のおくれであるとかということが、政治に対する不信、それから官僚に対する不信、本当に国は我々の生命を守ってくれるのかというような不信、またこれが、経済的にも日本は危ないから投資はできないのじゃないかというふうにも言う人もいらっしゃるわけであります。
　古い話で恐縮でございますけれども、ブレジンスキーさんが、これから先は、ＧＮＰでもってその国を知ることも大切であるけれども、またＧＮＳ、安全度ということも考慮に入れていくべきじゃないか、その国の豊かさをはかるにはそういうことも必要じゃないかというふうに申されておるわけでございます。何もアメリカの人ばかりじゃありません。日本の将来を考える人たちはそのようなことを言っていらっしゃいます。私もそのようなことを考えながら、これから先やってまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、過日は、大変御多忙の中にもかかわりませず、トロントまで行かれまして、フジモリさんと会談をなされました。概要は文書でもって拝見させていただきました。今解決に努力をしておられる最中でございますから、このことについては深く聞くつもりはございませんけれども、毅然とした態度で臨んでいっていただきたい、このように思う次第でございます。ちょうどきようで六十四日になると思います。日本海の重油流出も一月の二日でございましたから四十九日ぐらいになると思うわけでございます。被害を受けられた人やボランティア活動で一生懸命に努力していらっしゃる方に敬意を表するとともに、再びこういうことが起こらないように、私は事前の対応をぜひともしっかりとやってもらいたいと思う次第でございます。
　それから、やはり日本は火山列島でございますから、古い文献によりますと、天武天皇十二年の十月十四日、西暦六八四年でございますから今から約千三百年前、伊豆七島のことが詳しく文献に書かれております。どういうふうに書かれておりますかと申し上げますと、伊豆島西北に自然増、火山が噴火して島が一つふえたということであります。ますます三百余丈さらに一島をなすということが載っております。そうして、灰が降った、それによっていろいろな被害を受けたということも書かれております。
　でありますから、何も雲仙が初めてのことであるとか、阪神大震災が初めてであるとかということは間違いでございます。自分が経験することが初めてであって、過去には、そういうものに対してどうしたらいいかということが莫大な資料として残されておるわけであります。
　でありますから、先ほど申し上げましたように、日本の危機管理は一体どうなっているのだ、ああだこうだ、ああだこうだとその都度うろうろしている。危機管理というものに対する概念を明確にして、きちっとした定義のもとに政治を運営してもらいたいというふうに先ほどから申しておる次第でございます。
　それで、一つだけお伺いいたします。
　過日、同僚議員の西村眞悟君がある一文を引いて、そうして横田めぐみさんが拉致されたのではないかということをこの委員会の席で質問をいたしました。そのときに引用した文がいいとか悪いとかということで、予算委員会やあるいは理事会でかんかんがくがくの論議がなされておるわけでございます。
　私どもは、何も国によって差別をしようとか、そういう考えは毛頭持っておりません。でありますから、食糧についても、あるいは経済協力にしても、やはり同じ人間でございますから、ないそでは振れませんけれども、やはり地域の平和と安全のためには必要であるという観点から、援助を惜しむ必要はありません。最大限の援助をする必要があると思うわけであります。でありますが、すべてそれは国民の税金でありますから、公開をして、裏でちょろちょろやるようなことはやめてほしい。
　終戦になりまして、数十年たってなおかつ生まれた国に帰れないという人たちがシベリアにたくさんいらっしゃいます。あるいは旧樺太にいらっしゃいます。
　我が党の草川議員や自由民主党の野中先生たちは、この朝鮮人妻を一回韓国やあるいは北朝鮮へ里帰りさせたい、私費を投じて大変な御努力をなさって、そのような人道的活動をしていらっしゃるわけでございます。
　だけれども、それはそれ。あの横田めぐみさんの問題につきましては、最初からいろいろとうわさがございました。けれども、新潟の警察は、千数百名の人を動員して、あらゆる限りを尽くして捜索をしたけれども判明しなかったということで、失踪事件として取り扱った。
　でありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の元工作員であるという人が韓国に亡命をされて、そして韓国の安全企画部の人と亡命者と話をした中で、それらしい人がおるのではないかというような話が伝わってきたということで、佐藤勝巳さんという人が、新潟に出かけ、いろいろな関係者の話を聞いて、そうして、もしそうであるならば重大な問題である、日本の主権を侵されて、何をやっているんだ、国民の人権をどうして守るのだというお話でございました。
　そこで、外務大臣にお伺いしますけれども、安全企画部の方とその工作員の方がいろいろとお話をしていらっしゃるということでございますけれども、在韓大使館の人たちがその工作員の方と接触を持ったことはございますか。お聞きします。

○池田国務大臣　御指摘の件につきましては、私どもも報道のあった時点でそのことは承知しておる次第でございます。そして、もしそのようなことであるならば、これは何としてもその事情を掌握し、ぜひその失踪しておられる方の安否を確認し、できることならば親御さんともお会いいただけるような状況をつくらなければいけない、これは当然のことでございます。
　しかしながら、このことにつきまして、どういうことを今しているか、外務省あるいは政府としてしておるかということにつきましては、その失踪しておられる方の安全そのものにかかわる問題でございますので、恐縮でございますけれども、外国政府との接触の有無も含めまして、御答弁することは控えさせていただきたいと存じます。

○権藤委員　接触しておるのですか、していないのですかというだけの話なんです。どうですか。

○池田国務大臣　先ほど申し上げましたように、当然のこととしていろいろ手を尽くさなければならない、そういう認識のもとに立って対応をしておりますけれども、それを具体的にどういうことをしているかということにつきましては、外国政府との接触の有無も含めて答弁は差し控えさせていただきたい。最初に申しましたいかなる認識を持っておるかということで御理解を賜りたいと思います。

○権藤委員　このことについては、御両親がテレビに出演されまして、どういう心境でお話しなさったかということはよく御存じのはずでございます。
　ここは、こういう場で言うと、話が拡散してかえって効果が逆になるということで御配慮なさっておると思いますけれども、私は、いろいろなことは情報を公開していくということが一番大事だろうと思うのです。情報を公開して、そして明るみに出していけば、それに対して衆目も注視するでありましょうし、それは薄暗いところでごそごそやっているとかえって危険じゃないかというふうに思うわけでございます。これは、こういう犯罪だけではございません。
　今、在外邦人はどのくらいいらっしゃるのでしょう。お答え願います。

○池田国務大臣　最近、企業の活動を含めまして日本人の海外における活動、随分多くなってまいりました。現在、年間に海外に渡航される方は千六百万を超えたと思いますし、また、海外にお住まいになりまして、いろいろ活動をしておられるいわゆる在留邦人と言われる方も七十万人を超えておる、このように認識しております。

○権藤委員　外務省からちょうだいしました資料によりますと、在外邦人の数と社員の数が、これは九五年の三月のデータでございますから若干変動があると思いますけれども、企業数が一万一千四百四十一社、そして社員が二百十九万三千七百三十一名、そういうふうに言われております。国際機関では四百七十五名、在外公館が三千五十四名、日本人学校が一万三千。そして海外協力、ＪＩＣＡ等につきましても約三千名、四千名の人がいらっしゃるわけです。
　私は、ここで申し上げたいことは、これだけの多くの方が海外で協力をしていらっしゃいます。過去にＪＩＣＡの人が無謀にも射殺されたという事件がございました。これは、発展途上国であろうと先進諸国であろうと別にいたしまして、やはり政府としてそのような方々の生命と安全を守るということに対しては毅然としていかなければ、一体日本という主権国家は何だ、こういうふうに言われても私は仕方ないのじゃないかと思う次第でございます。そういう意味で、どうかひとつ今後とも対応していただきたいと思います。
　最後に、西村発言に戻りますけれども、佐藤勝巳さんの話を引用して、そうして申し上げたことは、特定の方に対して何らかの趣意を持って発言したことではございません。そう私は思っておるところでございます。
　次に進みます。
　次に、政治倫理、政治の危機ということについて質問をさせていただきます。
　質問をいたします前に、みずからのことを恥じなければなりませんが、このたびの総選挙で、私が自分の友人を候補に推薦をいたしました。その人が、落選をしたわけでございますけれども、大学の初任給ぐらいの額面でございましょうか、選挙の直前に手渡しをして、それが発覚して逮捕されております。そういう人を候補に選んだということにつきましては、国民の皆さんや関係者の皆さんに申しわけないなと思っております。したがいまして、それなりに私は責任をとるつもりでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この委員会で、山本有二さん、それから平沢さん、そして村上さんでございますか、いろいろな角度から我が党に対する詰問がございました。それは、オレンジ共済にかかわる友部という方を推薦したということでございます。
　このことにつきましては、党内で事実をはっきりとして、そうしてもし事実であるならば断固として処分しなさいというのが大方の意見でございます、大方というよりもすべてだと思う。私もその一人で、いいものはいい、悪いものは悪い、過ちはおわびしなさいというのが私の生き方でございます、だからみずからも反省を込めて申し上げたわけでございますけれども。
　甚だ恐縮でございますけれども、そのほかにたくさんの、新しく変わりました選挙制度のもとでの疑問がございます。
　そこで法務省にお伺いしますが、総選挙以前、総選挙以外に、新しい法律のもとに行われました統一選挙の選挙違反等について何か資料があれば、資料というよりも事犯があればお答え願いたいと思います。

○原田政府委員　お答え申し上げます。
　新しい選挙法に基づく違反ということでございますか。——まず最近のものといたしまして、第四十一回の衆議院議員総選挙における選挙違反の状況でございますが、本年一月三十一日現在で調査いたしましたところ、全国の検察庁におきまして受理した人員のうち、実人員で千六百六人につきまして処分の決定がなされております。その内訳は、公判請求が百五十二人、略式請求が四百八十人、不起訴九百六十三人となっております。

○権藤委員　今報告がありました中で、やはり連座制の強化ということが大部分で、そうして失格あるいは立候補停止というような事犯が起きている。
　どのようなことが選挙違反に抵触するかということでございます。間違ってはなりませんので書いてまいりましたから、メモに従って質問をさせてもらいたいと思います。
　昨年の第四十一回総選挙は、小選挙区比例代表並立制で初めて行われた中、従来の中選挙区制度の選挙違反と比較をしてどのような変化があったか、総括をして、大臣は来ていらっしゃいませんですね、自治省の方にお答え願いたいと思います。

○佐藤（英）政府委員　お答え申し上げます。
　選挙期日後九十日現在で集計した検挙件数を比較をいたしてみますと、今次の選挙では八百八十六件、千七百十三人の検挙をいたしております。これに対しまして、前回における同時期の検挙は三千二十一件、五千八百三十五人でございました。したがいまして、件数で二千百三十五件、人員で四千百二十二人、それぞれ七〇％強、検挙は減少いたしております。
　以上でございます。

○権藤委員　やはり公職選挙法の強化ということでかなり違反が減ったということでございます。
　また、さきの総選挙で国民が関心を持ったのは、連座制の強化がどのように生かされたかということであると思います。現時点で連座制の適用がどのような状況にあるのか、説明をしていただきたいと思います。

○原田政府委員　お答え申し上げます。
　連座制につきましては、委員御高承のとおり、検察官から連座訴訟を提起いたしまして、その連座訴訟における勝訴判決の確定によりまして連座の効果が発生する類型と、もう一つは、候補者の側から連座訴訟を提起いたしませんと、所定の出訴期間の経過によりまして連座の効果が発生する類型とがございます。
　今回の衆議院議員総選挙に関しましては、現在までのところ前者の類型、つまり検察官が連座訴訟を提起したとの報告はまだ受けておらず、また、連座訴訟を提起するかどうかは刑事裁判の確定の後に、所定の出訴期間内に、検察官において、捜査、公判等の過程で得られました全証拠等を総合的に勘案して料断ずるものとされているものでございますから、今後の見通しについて答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、候補者の類型に関しましては、選挙の総括主宰者を、公職選挙法二百二十一条三項のいわゆる加重買収罪によりまして起訴をいたしました事案につきまして有罪判決が確定した事案が二件あることを承知しておりますが、候補者の側からの出訴期間はいずれもまだ経過していないものと承知しております。

○権藤委員　政治改革の柱としてこの連座制を強化したわけでありますけれども、先ほど報告がありましたようにかなりの成果が上がっておると思うわけでございますが、その中で適切な運用について整備すべき問題があることも承知いたしております。
　総選挙の直後、全国的にひどい選挙違反の実態が具体的に報道されたこともございます。多くの関係者が連座制適用間違いない、このように思うようなことがございました。また、捜査当局も当初一生懸命にやっていらっしゃったことも私も存じ上げておりますが、それがいつの間にかしぼんでしまったと言えば適切な言葉ではないと思いますけれども、何となく終わったという、そういう疑問は全く捨て切れません。
　現在では連座制の適用が極めて不公平に行われているのではないかという危惧もあるやに聞いておるわけではございますが、法務大臣そして検察庁の方、何かあれば御答弁ください。

○原田政府委員　御質問は、検察官のいわば連座制規定をめぐります運用についてのお尋ねでございますので、事務当局としてとりあえずお答え申し上げたいと存じます。
　委員御高承のとおり、選挙違反の捜査は第一次的には警察においてなされることが多く、また検察官におきましても、事案によりまして、適正な捜査またその公訴権の運用に努めているものと存じます。その中で、法の適正な運用という観点と同時に、やはり刑罰権の運用でございますので、あくまでも厳正に、証拠に基づいて判断していくということがございます。
　その中でやはりいろいろな問題が生じてきたということはあるいはあるのかもしれませんが、検察官といたしましても、あくまでこの法のつくられました趣旨と、そしてその背景にございます政治に対する国会のお考え方ということを十分考慮いたしまして、あくまでも厳正、公平に運用していくように努力しているものと考えておりますので、そのあたりを御理解願いたいと存じます。

○白川国務大臣　警察におきましては、特に選挙運動に伴う違反の摘発に当たっては、不偏不党を第一の最も大切なことということを肝に銘じて鋭意捜査をし、職務を執行しているものと承知しております。

○権藤委員　決して何らかの意図的なものがあると言っているわけではございません。やはりいかに公正を確保するかということについてお尋ねをしているわけでございますから、耳ざわりがあったら御勘弁ください。
　それでは、具体的に申し上げさせていただきます。制度を整備していくための参考として若干の具体的な例を挙げながら、問題点を指摘してみたいと思います。
　埼玉の茶谷さんの選挙のときに、たくさんの支持者の方がいらっしゃるわけでございます。これは当然でございます。その中で組織的に、これは三師会でございますから、薬剤師、歯科医師と内科等ということでございましょう。こういう文面がございました。会合がございますからお集まりください、昼食はささやかでございますけれども差し上げます、後に費用弁償として交通費も支給いたしますというような文書でもって後援会の集まりがあっております。
　このことについては、法のもとにいかがでございましょうか。