予算委員会

平成十年三月三十日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　西山登紀子君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　泉　　信也君
　　　　　西川きよし君　　　　　島袋　宗康君
　　　　　矢田部　理君　　　　　山口　哲夫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　松永　　光君
　　　　　　　文部大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十年度一般会計暫定予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成十年度特別会計暫定予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成十年度政府関係機関暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度総予算三案の審査のため、来る四月三日午前十時に、山一証券株式会社元代表取締役副社長白井隆二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩崎純三君）　平成十年度暫定予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は総括質疑方式とし、質疑割り当て時間の総計は六十一分とすること、各会派への割り当て時間は、民友連十七分、公明十三分、社会民主党・護憲連合十分、日本共産党七分、自由党六分、二院クラブ四分、新社会党・平和連合四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　平成十年度一般会計暫定予算、平成十年度特別会計暫定予算、平成十年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。

○国務大臣（松永光君）　このたび、平成十年四月一日から同月十八日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては平成十年度予算額のおおむね二十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等、所要額を計上することとしております。
　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は四百九十九億円、歳出総額は七兆八千六百十一億円となります。
　なお、七兆八千百十二億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、国民金融公庫、日本道路公団等十六機関に対し、総額四兆二千三百六十二億円を計上しております。
　以上、平成十年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（岩崎純三君）　以上で平成十年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。小山峰男君。

○小山峰男君　まず、総理に質問をいたしたいと思います。
　今国会は九年度補正予算を成立させるために一月十二日と、一月召集になってから最も早い召集となったわけでございます。にもかかわらず、十年度予算は暫定予算を提出しなければならなくなったということは、まさに政府が先見性を欠き、腰の定まらない政策運営の失敗が原因と断ぜざるを得ないと思っております。
　今回、暫定予算を編成、提出するに至った理由あるいは責任について政府はどのように認識しているのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもとしては、御承知のように、平成十年度予算案並びに関連いたします予算関連法案、殊に税法等期日の切れ目なしにぜひ年度内に成立をさせていただきたい、両院にお願いを申し上げてまいりました。
　同時に、年初、議員からも御指摘がありましたように、例年よりも会期を繰り上げて早期の召集をさせていただき、九年度補正予算案、特別減税、さらに金融システム安定化に資するための二法、こうした法律案の御審議をいただき、結果として平成十年度本予算、参議院における御審議の日数の途中に年度末を迎えることになりました。そして本日、暫定予算を御審議願うことになりましたが、私どもとしては、一日も早く本予算を成立させていただき、それによって暫定の日数を多少とも減らせるよう心から願っております。

○小山峰男君　私ども、参議院予算委員会、かなり無理をして一生懸命審議を進めておりますが、こういう暫定予算を組まざるを得ないという状況は大変残念だというふうに思っているわけでございます。
　次に、大蔵大臣にお聞きしますが、ただいま趣旨説明もございましたが、この暫定予算を見て感じますことは、その収支の差というのが大変大きいというふうに思っております。昭和二十年代等につきましては歳入歳出が同額というような時代があったわけでございますが、その後今のような状態になっているということかと思います。歳出が七兆、それから歳入わずか約五百億円というようなことでございまして、七兆八千百億円余のいわゆる収支の差があるという状況かと思います。
　こうした理由は、多分四月分、五月分の税収がいわゆる九年度の歳入として処理されるということに大きな原因があるだろうと。私はやっぱりこの形は正常ではないというふうに思っております。平成二年度の財政審議会でもこの辺については是正を図るべきだというような指摘も行われておりますが、こういうことについて大蔵大臣、見解いかがでしょうか。

○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　財政法第十二条は、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」というふうに規定しておるわけでありますが、その関係では歳出が歳入を超過してはならないというふうに財政法十二条は定めておるわけであります。
　しかし、歳出の時期別執行の割合と歳入の時期別収納の割合とはこれは本来関係のないものであり、毎月とか毎四半期といった年度内の特定期間ごとに収支を均衡させることは極めて困難なことであります。財政法も特定期間ごとに収支が均衡することを必ずしも要求しているものではなくて、一会計年度全体を通じて収支が均衡することを要求しておるものと考えます。
　したがって、暫定予算は年度の一定期間に限る暫定的なものでありまして、本予算を成立させていただければ、それは失効して本予算に吸収されるという性質のものでありますから、仮にある時期に歳出が歳入を超過していたとしても特に差し支えはないものというふうに考えておるところでございます。

○小山峰男君　今の四月分、五月分を新年度歳入とするその歳入区分の問題について、お答えがありませんのでお願いします。

○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昭和五十三年度の改正で、五月分税収、法人税を前年度の税収にするという扱いがなされたわけでございます。その点につきましては、先ほど御指摘がありましたように、財政制度審議会の報告の中におきましても、その見直しにつきましては今後の重要な課題として幅広く検討をする必要があるという指摘があるわけです。他方、当時におきましても、これをもとに戻すにはその財源として再び特例公債の発行によらざるを得ないということがあるので、その可能性を今後探っていく必要があるという指摘がございます。
　ということで、現在の国の財政事情を考えますと、これを直ちにもとに戻すには大変な金額の特例債の発行に依存せざるを得ないということでございます。今の国の財政状況ですと、現段階、直ちにこれを直すということは大変難しいのではないかと考えております。

○小山峰男君　私も今すぐというふうには申し上げるつもりはないわけでございますが、いずれにしても、翌年度の予算を組むときに、四月、五月というような向こうの歳入まで見込むというのは大変なことだというふうに思っておりまして、将来的にはこれは改正すべきだというふうに思っております。
　次に、総理に御質問申し上げますが、景気対策と大型補正の関係をどのようにお考えかということでございます。
　与党三党で三月二十六日に十六兆円超というような大型景気対策を決めたわけでございます。もう報道関係等も含めて、当然大型補正が前提のような今風潮になってきておりますが、総理はこの大型補正という予算の補正については今どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、議員からも暫定予算ということでのおしかりをいただきましたように、今私どもは十年度の予算の審議をお願い申し上げております。同時に、それに関連するいわゆる日切れ法案につきましても年度内の成立をお願いしているさなかでございます。
　私どもとしては、ともかく一日も早くこうした予算案並びに法律案を成立させていただきたいというお願いを申し上げる以上の言葉を持ちません。

○小山峰男君　毎回総理から同じ答弁をいただきますが、少なくとも総理も自民党の総裁ということでございまして、当然自民党のいろいろの提案等については最終的な責任は総理にあるというふうに思っておるわけでございます。この参議院の予算委員会の、本予算成立の、今お話がございましたが、そういう審議中にこういうことがぼんぼんと出てくるということについて、私たちは大変遺憾に思っているわけでございまして、そういう意味で、もう一度総理の御答弁をお願いします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の総合経済対策の基本方針という与党の決定は、与党として決められた判断、そして政府としては、これは与党の案として当然ながら重く受けとめ、勉強させていただきたいと申しておりますが、私どもとしては、幾らおしかりを受けましても、衆議院でも同様の御議論をきょう午前中いただきましたけれども、平成十年度予算を御審議いただいている状況の中で、何よりも早く十年度予算並びにそれに関連する法律案の成立に全力を尽くすべきものだと考えております。

○小山峰男君　どうも同じような答弁になってしまうわけでございますが、大蔵大臣、ちょっと通告はしてございませんが、今回の十六兆円の景気対策では当然補正が考えられると思いますが、大蔵大臣としてどうでしょうか。

○国務大臣（松永光君）　あの新たな政策は、与党の方で議論をして決められたものと思っております。そして、十六兆円の経済効果ということになっておるようでありますが、この点につきましては、先ほど総理からも御答弁がありましたように、与党のお決めになったことだということでありますので、重く受けとめて、これから勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。

○小山峰男君　与党三党で決めたことで政府としては関知しないという今お言葉でございますが、やっぱり……

○国務大臣（橋本龍太郎君）　重く受けとめていると……

○小山峰男君　重く受けとめているというお話でございますが、受けとめているということだけではなくて、当然あれに対応することを考えざるを得ないだろうと。全然対応しないというなら、またこれはこれで内閣は立派なものだというふうに思いますが、当然、重く受けとめているというのは対応するということのはずでして、その辺をもう一度、大蔵大臣、明確にお願いします。

○国務大臣（松永光君）　これからよくその話も承り、勉強もしていかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。

○小山峰男君　この問題をいつまでやっていても仕方がありませんが、本当に我々として大型補正というような問題がちらちら出てくるというのは大変遺憾だというふうに思っていますので、お伝えをしておきたいと思います。
　次に、この段階で、平成九年度の補正予算あるいは十年度の本予算、きょうの暫定予算、それから否定をされていますが、当然大型補正予算ということになろうと思いますが、事務屋というか編成作業をやっている人たちも大変だろうというふうに思うわけでございます。
　今、公務員問題が大変いろいろの不祥事等で問題になっているわけでございますが、私はやっぱりほとんどの公務員の皆さんというのはまじめに一生懸命やっているだろうというふうに思っていますので、罪というか、いわゆる過剰な接待を受けたとか、罪は罪として適正な公務員対応はぜひ図らなければならないだろうというふうに思っているわけでございまして、この辺、総理としての考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員のお言葉を伺いまして、これは私ばかりではなく、これを拝聴している公務員の諸君ほとんどの人間は本当にほっとした思いを持つと思います。そして、一部の不心得な人間のためにすべての公務員が批判をされるような状況というものに対し、内心では悔しい思いをしながら、みずからは恥ずることはしていないという思いを持ちながら黙って耐えておる諸君もたくさんおると思いますだけに、今のお言葉を私は大変ありがたく拝聴いたしました。
　その上で、しかし、倫理規程ということでこうした不祥事はなくなると考えておりました私が、その倫理規程の策定後におきまして逮捕される人間が出、そして本人はそれを認めているのかどうか知りませんが起訴という事態になっております。公務員倫理というものを正していかなければならない必要性は減じておらぬと思いますけれども、その上で、大半の公務員の諸君がみずから天地に恥じざる行動をとっている、しかし世の中に対してそれを声高に自分から言うことができないという中で苦しんでおりますことを私は信じております。

○小山峰男君　私も、ぜひそういうふうにまじめにやっている皆さんについては適正な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、定員削減問題について総務庁長官にお聞きします。
　政府では、平成十三年までの五年間で三万五千百二十二人を削減しようというような目標を立てているわけでございますが、一方で増員というような問題もかなり出てきている。具体的に九年度、十年度の定員、それから定員削減と増員、そういう状況はどうなっているか、現業、非現業部門に分けてお聞きしたいと思います。

○政府委員（河野昭君）　増員数と削減数の数字を申し上げます。
　十年度でございますが、削減数は八千六百三十人、増員数は四千九百三十人、ネットで三千七百人の削減ということになっております。

○小山峰男君　私は、この削減計画ももちろん大変大事だと思っておりますが、問題は仕事の量が減っているかどうかということにかかってくるだろうと。ただ頭で何％削減ということだけでは済まないものだろうというふうに思っているわけでございます。
　それで、最も仕事の量を減らすこととしては、地方分権を進めるという形で国家公務員の数を減らすということが必要ではないかというふうに思っております。平成九年度では、総理のお声がかりだということで、地方分権の関係で前倒しを何件したという発表があったわけです。当時、二十二件勧告についての前倒しをした、それから勧告以外で自主的に前倒しをしたのが十件というふうに言われております。
　平成十年度についてはこういう数字は発表にならないわけですが、具体的にどの程度前倒し等が行われているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。

○政府委員（河野昭君）　一昨年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告の際、総理からもできるものは前倒しするというように御指示があって、二十二件前倒ししまして、それは終わっております。
　最近におきましても、例えば権限移譲の関係でございますが、都市計画法関係あるいは農地法関係につきましては今国会に法案を提出させていただいているわけでございます。
　一言御説明させていただきたいんですが、今一番地方分権でメーンの課題は、機関委任事務を廃止して法定受託事務あるいは自治事務を整理するという話でございます。そうしますと、まず法定受託事務でありますとか自治事務の枠をしっかり定めて、それとともに事務の配分をする作業を同時にしなければならない。そういうことで、現在、今国会中に地方分権推進計画にそれらを一括して掲上するという方向で作業を進めているわけでございます。

○小山峰男君　そうすると、今年度の権限移譲等については集約してないと。今、都市計画、農地法というお話がございましたが、その程度かというふうに認識させていただきます。
　いずれにしても、国家公務員の定数削減と同時に、地方分権という問題がかなり大きな要素だろうと思っておりますが、総務庁長官、地方分権前倒し等の効果として人員削減にどういう影響があったのか、その辺どうお考えですか。