経済・産業委員会

平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
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　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平田　健二君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
　　　　　星野　朋市君　　　　　渡辺　秀央君
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　竹山　　裕君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　加納　時男君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課長　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
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　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＳＥＡＮ諸国経済の現状と展望に関する件
　）
　（中小企業対策に関する件）
　（温室効果ガス排出削減に関する件）
　（ダイオキシン汚染対策に関する件）
　（エネルギー政策に関する件）
　（景気対策に関する件）
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○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、去る十八日、星野朋市君、福本潤一君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君、加藤修一君及び福山哲郎君が選任されました。
　また、本日、前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　中小企業信用保険法の
　一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成十年三月末現在で二十九兆五千億円を超える規模に達しております。
　昨今の景気低迷により、中小企業の資金操りは極めて悪化していることに加え、金融機関によるいわゆる貸し渋りという事態が深刻になっていることから、間接金融に依存せざるを得ない中小企業の資金調達は引き続き大変美しい状況になることが予想されております。
　このように大変厳しい状況に置かれている中小企業に対する資金融通の円滑化を図るため、今般、信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充等を柱とした中小企業等貸し渋り対策大綱が取りまとめられたところであります。その中で、今臨時国会に中小企業信用保険法の改正法案を提出するとされているところであり、これを踏まえ、今般本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、物的担保を必要としない保険である無担保保険につきましては、現行三千五百万円の付保限度額を五千万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険につきましては、現行七百五十万円の付保限度額を一千万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。

○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、大変ハードなスケジュールで訪問されました通産大臣から、ＡＳＥＡＮ諸国経済の現状と展望について御報告をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　私は、九月二十日から二十四日までの海外出張において、インドネシア共和国、マレーシア及びシンガポールを訪問し、各国首脳、閣僚等との会談を行いました。
　今回は、小渕政権成立後、閣僚による初めてのＡＳＥＡＮ訪問であり、各国において経済再生内閣として我が国の経済回復にかける決意を表明するとともに、アジアに対する我が国の責務遂行の考えを説明いたしました。
　まず、我が国の経済再生策については、金融システム安定化策、第二次補正予算の編成、所得税及び法人課税の減税などの景気回復策等を説明いたしました。各国からは、アジアの発展の牽引車として、我が国の経済回復に強い期待が表明されました。
　また、我が国のアジア支援策については、これまでに表明した四百三十億ドルに及ぶ支援及び今後の支援策、特に現地中小企業に対する貸し渋り等に対する資金調達円滑化のための施策、雇用確保のための人材育成策等について説明し、各国から高い評価を得るとともに、さらなる支援の要請を受けました。
　来るべき十一月のＡＰＥＣ首脳・閣僚会合については、現在のような世界的な経済困難の時期にこそアジア太平洋地域の経済発展に向けて力強いメッセージを発するべきである旨を強調し、各国の賛意を得ました。また、林・水産物を含む早期自主的分野別自由化については、ＡＰＥＣの自主性の原則が重要であるとの我が国の立場への理解を求めたところ、各国から我が国がすべての分野で参加することを望む旨の期待が表明されました。
　インドネシアにおいては、ハビビ大統領から、民主化や法の支配の実現など、政治改革推進への決意が述べられるとともに、金融システム改革などの経済改革についての説明がありました。また、米の追加的支援の要請がありました。さらに、中小企業に係る金融・政策面での支援の要請があり、年内に実務者ミッションを派遣することで合意するとともに、内需低迷で大きな打撃を受けている自動車産業分野を活性化するために、官民によるダイアログの場を設けることに合意するなど、両国間の産業協力の推進を図りました。
　マレーシアにおいては、マハティール首相から、円借款について可能な限り早期の実行を期待する旨の表明があり、さらに案件を精査するために専門家を派遣する旨の説明を行いました。また、最近同国が導入した為替管理の強化策の評価について意見交換を行いました。先方からは、所定の効果を上げている旨の説明があったのに対し、当方からは、緊急避難的措置としては理解できるが、専門家の間では長期的に維持可能な措置であるか否かについて懸念があること、特に投資環境への影響が懸念されていること等を指摘いたしました。
　シンガポールにおいては、リー・シェンロン副首相との間でＡＳＥＡＮの経済情勢に関する意見交換を行いました。また、我が国の経済回復とアジア支援に向けた具体的措置について広く理解を求めるため、シンガポール政府・貿易開発庁及び在シンガポール日本大使館の共催により講演を行いました。
　私は、今回の訪問において、ＡＳＥＡＮ諸国が現下の経済危機を乗り切るために我が国の経済回復及びアジア支援に期待するところが極めて大きいことを強く感じました。今回の意見交換を踏まえ、今後とも我が国の速やかな景気回復と金融システムの安定化のために万全の措置を講ずるとともに、アジア経済再生のために積極的な支援を行う必要があると考えます。
　引き続き、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。さきの参議院選挙で初当選をさせていただきまして、本日は経済・産業委員会において初質問でございます。やや緊張いたしておりますが、与謝野大臣を初め先輩の皆さん、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、鴇田中小企業庁長官におかれましては、私の地元であります京都府の元副知事をされておりまして、大変御尽力をいただきまして、また今後ども御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ではまず、現下の大変厳しい情勢の中で景気の問題等があるのですが、平成七年度、政府の御尽力におきまして中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法というのがつくられまして、中小企業の創業及び研究開発等を支援することにより、中小企業の創造的事業活動を促進し新たな事業分野の開拓を図るということで、その法律によって認定を受けたにもかかわらず、現状におきまして、この認定を受けた企業の倒産が平成九年で五件、負債総額で言いますと約四十三億円、平成十年三月までで言うと三件、負債総額で言いますと七十一億円を生じている。
　こういった状況の中で、この認定に対してどういった基準であったのかということと、私はこれを悪いということではなくて、ベンチャー支援でございますからこういうリスクは生じるものだとはわかっておるのですが、今後の対策なりこういったことが起こった原因についてお答えをいただきたいというふうに思います。

○政府委員（鴇田勝彦君）　委員にも御指摘をいただきましたが、平成七年度に中小企業創造活動促進法という制度を設けたわけでございます。この趣旨は、中小企業の創業あるいは研究開発等の創造的な活動を総合的に支援しようということでこの法律を制定いたしまして、信用保証、税制、財政、各般の支援策を講じているところでございます。
　同法に基づきまして、これまでの認定件数はこの八月末現在で約四千件、正確には三千八百十四件を数えております。今、委員の方からも御指摘をいただきましたが、中小企業庁で把握している経営破綻によります認定の取り消しの件数は総計で十八件でございまして、これは三千八百十四件の中のウエートで申し上げますと全体の〇・五％、正確には〇・四七％程度になっております。
　これ自身、高い比率であるか低い比率であるかという評価についてはなかなか難しい点がございますが、認定企業の破綻の直接の原因を精査させていただきますと、若干無理な業容の拡大があったりあるいは手形を詐取されたり、いろいろさまざまなケースがございます。私どもの評価では、こういったベンチャー企業特有の経営管理に関する未熟さといいますか、ふなれさがその遠因にあるのではないかと認識しております。
　このため、我々といたしましては、当然この破綻要因について分析をこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、同時に、経営面でのサポート、今までは技術、情報を中心にやっておりますが、経営管理の面についても必要な手だてを設けるべきだろうということで、地域活性化アドバイザー制度というソフトな、人的な指導・支援の活用を今既にやっておりますので、これらについて認定企業も含めて一般的にベンチャー企業についてこういったソフトの指導体制を拡充していきたいと考えております。
　ちなみに、先ほどの〇・四七％という倒産比率でございますけれども、一般的にマクロで見ますと、製造業全体で現在〇・四九％ぐらいの倒産比率になっておりますので、まあほぼ同じ程度であろうかというのが一点と、もともとこの新規性を持った技術、サービスで創業されている方々ですので、そういうリスクというのはどうしても若干重くなっているんではないかという感じがいたしております。

○福山哲郎君　それと同様に九月十六日の日経産業新聞に、失業サラリーマンの起業を支援するということで、失業のサラリーマン、また主婦、学生にも助成制度を新設するというのを通産省が発表されましたが、これも、今のとは多少色合いは違うにせよ、かなりのリスクを背負いながらの制度が導入を図られるということになっておるんですが、この制度についての基本的な概要を少しお教えいただけますでしょうか。

○政府委員（鴇田勝彦君）　新しい制度の概要でございますが、現在ございますマル経制度、小企業等経営改善資金融資制度につきまして、いわゆる脱サラといいますか、サラリーマン失業者の方々も容易にこういった制度融資が受けられるような道を開きたいということで、現在十一年度の予算要求におきまして要求をさせていただいております。
　実を言いますと、昨年の十一月に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」ということで、新規開業者向けにこのマル経制度を使えるように若干の要件の緩和を行ったところでございます。この際の基準といたしましては、過去六年間例えばある業種に従事をされてそれと同じ業種で新規創業をされる、俗称のれん分けと我々称しているんですが、そういった限定された分野でマル経資金の活国策を講じておったところですが、これからは新規雇用といいますか、雇用創出の観点も踏まえてマル経制度について緩和を図りたいということで、先ほど申し上げましたサラリーマン失業者等の新規開業資金についても、実際にその六年という事業要件等を要求せずに活用できる道を開きたいと思っております。
　これから具体的に制度設計をする必要がございますが、我々のイメージでは、例えば公共の職業教育訓練機関である程度の訓練、研修を受けられた方、あるいは中小企業事業団、商工会、商工会議所等がやっております新規開業の研修を受けられたような方についてはこのマル経制度が使えるようにしてみてはどうかということで、現在要求をさせていただいております。

○福山哲郎君　今のお話を受けてですが、私も実は国会議員にならせていただきまして、中小企業施策総覧というのをじっくり見ようと思うと、大変いっぱいありまして何が何だかわからない。地元の西陣織工業組合に行ってきまして、皆さん、これをどうやって使うのかよくわかるんですかと言ったら、さっぱりわからぬと。屋上屋を重ねているようなものもありますし、現実問題としてはもう保証枠がいっぱいになって使えないような状況も出ている。後で質問させていただきますが、商工会議所の活用等も含めてこういった施策のもう少し整理整とんができないのかなと。
　それから、こういう言い方をすると大変いけないのかもしれませんが、中小企業で働かれている方というのは日々の経営活動で大変忙しくしておられる。その中でこういった情報を精査し、自分に見合うものを探しに行って、そしてそれに見合って審査書類を出してというようなことがきちっとできるようなところは、逆に言うと余裕があるのではないかと私は思ってしまっているような状況もあります。いろいろ御努力はされているとは思うんですが、もう少し中小企業に対する情報開示のわかりやすさみたいなものに対する工夫をしていただけないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業対策というのは大変長い歴史を持っておりまして、その間、先達がいろいろな知恵を絞られてさまざまな中小企業者のニーズにこたえるということで多種多様な施策が整備されているということは委員御指摘のとおりでございます。基本的に、我々としても中小企業者がわかりやすいような施策にできるだけ大ぐくり化をしたり単純化をしたりということを、現在、作業を進めている最中でございます。
　ただ、現時点の対応策ということで考えますと、私ども中小企業庁あるいは通産局に相談窓口というのを設けさせていただいております。あるいは県にも同じような窓口もつくっていただいていますし、政府系の金融機関については当然のことながら各種の融資要望についておこたえをする窓口をつくらせていただいております。とりあえずは、どういつだニーズがあるかについてそういったところにも声をかけていただいて、そこで親身な対応を図るように我々としては指導をしているところでございます。
　それから、最近、昨年の秋からでありますが、特に貸し渋り対策ということで政府系金融機関についても各種の特別貸付制度を整備させていただいております。これにつきましては、例えば去る七月に大変わかりやすいパンフレットを百万部ばかりつくらせていただいて、各地の県商工会、商工会議所等の経営指導員の方から、受け身ではなくて積極的に配って説明をしていただくというような対応策を講じておりますし、今後十月発足を目指しております貸し渋り保証制度につきましても、やはり同じような部数で広報に努めていきたいというように考えております。また同時に、インターネット等の最新設備についても、ホームページを開いたりして広報に努めておりますが、今後とも御指摘のような点については改善を図っていきたいと思っております。

○福山哲郎君　先ほど長官が言われました商工会議所の件に関してなんですが、最近、新聞や雑誌で商工会議所に対する問題点等がるる指摘をされている記事が多く出ています。基本的には、大都市における商工会議所の組織率というのが二〇％と言われまして、さらに並行して、ほかの中小企業の団体もあちこちに雨後のタケノコのようにたくさん出てきている。
　その中で、先ほど長官が、経営指導員が一軒一軒回っているとおっしゃられましたが、現実問題としては、商工会議所にちゃんと入会ができるというのはそれなりの企業の方が多いというふうに私は承っております。その逆に、指導員が行くたびに、今うちは不景気やから、もう商工会議所を脱会させてもらうわという、行った効果とは別の効果が出てくるようなこともあるというふうに承っておりますし、九州の方では二割脱会をした商工会議所があるというふうにも承っています。
　現状の商工会議所についてどのような御認識を持たれているかということについてお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（鴇田勝彦君）　商工会、商工会議所につきましては、委員御指摘でございますけれども、私ども、商工会等の組織率について調査をいたしましたところ、平成五年以降ですと、商工会の場合は組織率が六五％前後で推移をしております。もちろん、より高い組織率になることが望ましいわけでございますが、片や商工会議所につきましては、若干右肩上がりで組織率が具体的に上がってきております。私の資料によりますと、平成元年は三一・七％でございましたが、平成九年には三六・一％、約五ポイントぐらい伸びてきております。
　ただ、いずれにいたしましても、商工会、商工会議所というのは、中小企業施策を進めるに当たりまして、指導行政あるいは情報行政各般で大変な協力をいただいている組織でございますので、こういったところにつきましてより活性化を図り、予算的にも手当てをしていくということで対応していきたいと思っております。

○福山哲郎君　今の組織率に関してはいろんな見方がございますので、非常に会員増強を図っているようなところもあるというふうに承っております。ですから、実効性とか、本当に機能しているかとか、例えば地方の商工会に行きますとほとんど専務理事さんもいらっしゃらない、事務員の方もいらっしゃらない状況の中で、がらんとしていて、ごあいさつに行ってもいつもいらっしゃらないような商工会も散見されるようなところがございまして、そういったところの一つ一つの商工会なり商工会議所の状況についてはどの程度の把握をされているんでしょうか。

○政府委員（鴇田勝彦君）　商工会議所、商工会につきましては、特に商工会は二千数百という数がございますので、規模において大変大きなものから極めて零細なものまであるというのは我々も承知をしております。
　具体的には、都道府県を通じまして、各種事業予算、人件費等々の助成をさせていただいておりますので、一応そういったチャネルを通じて個々の商工会、商工会議所についても我々は把握をさせていただいているというように認識しております。

○福山哲郎君　中小企業の問題については、地元のことも含めて、今後経済・産業委員会でもっと勉強させていただきながら、いろいろ御指導いただこうと思います。
　質問を変えさせていただきまして、昨年、地球温暖化防止京都会議というものがございました関係で、この会議については通産省、環境庁さんを初め、大変御尽力をいただいて、京都議定書という画期的なものができ上がって、私なりにも大変思い入れを強くしておるところでございます。そのことについて少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、地球温暖化対策推進大綱というのがことしの六月十九日につくられたのですが、実はこの地球温暖化対策推進大網に二酸化炭素を含めた三ガスが二・五％、それから代替フロンがプラス二％、それから森林の吸収源が三・七％等、政府としての二酸化炭素排出削減の見通しが述べられています。しかし、これは実は京都議定書がつくられる前に日本の政府が目標にしていた数字とほぼというか、全く数字が変わっておりません。六％削減ということを対外的には約束して、日本の国民、またＮＧＯ、ＮＰＯも含めて、大変日本は頑張る決意なんだなと思っておったところが、現実問題としては、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に関しては二・五％の削減と、全く実はＣＯＰ３以前と数字が変わっていないという現状がございます。
　そうすると、六％の約束をしたけれども、現実の三ガスでは二・五％で全く変わっていない。あとは、先行きＣＯＰ４以降によって決められる三・七％吸収源も含めて、大変あいまいな数字の中で日本は六％の約束をしたのではないかというふうな思いが実はあります。この二・五％の削減について、ＣＯＰ３前も後も、スタンスとしてはできないものはできないということで全く変わっていないのかということを通産省にお答えをいただきたいというふうに思います。

○政府委員（太田信一郎君）　福山委員御指摘のように、昨年のＣＯＰ３で、日本の場合、マイナス六％の削減目標を立てさせていただきました。具体的な内訳としては、委員言われましたように、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五％、残念ながらフロンについては、フロンから代替フロンに移行している過程でございますので、これはぎりぎりいろんな努力をしてプラス二％ということになっております。そのほか、森林の吸収でマイナス三・七％、それから柔軟性措置という排出権売買、あるいはクリーンディベロプメントメカニズム、あるいは共同実施ということでマイナス一・八％、全体として都合六％の削減目標を立てさせていただきまして、私どもとしては関係各省合わさって一生懸命この目標に向かって努力していきたい、その基本となるのが委員御指摘のように六月十九日の地球温暖化対策推進大綱になっておるというふうに私どもは考えておるところでございます。

○福山哲郎君　ですから、その数字はよく承っておるんですが、政府はもともと六ガスは認めないというスタンスでずっとＣＯＰ３に臨まれたわけですが、それが六ガスを認めることになったときに、もともとＣＯＰ３前に三ガスで二・五％だと言っていたものが、ＣＯＰ３が純わってもまた二・五％、変わらずこの六月十九日の大綱で述べられているわけです。ここのスタンスは変わっていないのかということです。

○政府委員（太田信一郎君）　二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に関して言えば、マイナス二・五％というのはＣＯＰ３前から政府の中でいろんな議論をしてきて、そういう観点からいえば、最終的にまとまった段階と変わっていないというのは御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　そうすると、その二・五％削減のうちの二％が二酸化炭素というふうに計算上はなるんですが、この大綱によりますと「エネルギー需給両面の対策や革新的技術開発、国民各界各層の更なる努力などを着実に推進することにより、二・五％の削減を達成する。」というふうにあるんですが、具体的にこの革新的な技術開発というのはどういったものを想定されて、どのように今推進をされようとしているのかということを少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○政府委旦（太田信一郎君）　今、委員から御指摘のありましたように、地球温暖化対策推進大網においては、まさにその対策の柱の一つとして革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化が位置づけられております。
　私ども通産省としては、ことしの一月から六月にかけまして産業技術審議会という場におきまして、二十一世紀、もちろん二〇一〇年を踏まえ、さらにその先も踏まえた温暖化防止技術の研究開発に向けた検討を行いました。
　その報告を受けまして、具体的な取り組みとして例えば幾つか、三つぐらい申し上げたいと思いますが、一つは超臨界流体利用ということで、水とかアルコールをある温度、ある気圧でもって気体とも流体ともつかない状況に置きますといろんな化学反応がその中で加速される、その結果非常に省エネルギーに役立つ、そういう超臨界流体利用技術。あるいは超高効率の太陽電池、今太陽電池というのはかなり普及しておりますが、さらにそれをアモルファス等、例えば通常のシリコンをハイブリッドした形でのそういう超高効率、具体的な数字でいけば変換効率が三割近くになるようなそういう太陽電池あるいは超電導発電など、現在の技術水準ではやはり開発リスクがかなり高くてなかなか難しいものを加速的に進めていきたいということで考えているところでございます。
　こういう革新的な技術開発を進めることによりまして、先ほど来御質問ありました二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の排出量の二・五％削減を達成し、ひいては温室効果ガス六ガス全体の目標である六％の達成を目指していきたいというように考えておるところでございます。

○福山哲郎君　それは二〇一〇年というおしりがあるわけですが、そのおしりに対してどの程度のスピードでやられるというめどがあるのかをお聞かせいただけますか。

○政府委員（太田信一郎君）　今の御指摘でございますが、例えば太陽電池を一つとりますと、我々今までアモルファスで何とか二〇一〇年ぐらいまでに変換効率一五とか二〇ぐらいを目指していたわけでございますが、こういうＣＯ2の問題がさらに重要なことになるという認識のもとに、私も詳しくは説明する能力もないんですけれども、先ほど申しましたように、そういうハイブリッド型とか、ガリウムとか砒素とか、そういうものをいろいろ活用した形での超高効率の太陽電池を、従来ですとやっぱりコストとか技術開発の程度を考えますと二〇一〇年を超えないとなかなかできないところを、できる限り前倒しで加速的に進めていきたいということで審議会の御報告もいただいておりますし、予算等措置を含めて我々懸命に努力していきたいというふうに考えておるところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私は実はこれからちょっと細かい数字の質問にさせていただくんですが、通産省に対して温暖化防止に前向きではないというようなことを言いたいわけではなくて、実はいろんな数字が出ているものに対して、これがどの程度の整合性があるのかということについていろんなところから疑義が出ております。そこを明らかにすることは、大変関心の高まっている地球環境の問題に対してまず国民にそこを理解してもらうのが大事だというふうに私なりに考えますので、少し細かい数字について聞かせていただきたいと思います。
　六月三日、産業界におけるＣＯ2排出削減対策についてという、四小委員会による第一回の合同小委員会というのがございました。この状況の中で、「電気事業の取組の概要」という欄がございまして、ＣＯ、の排出量が二〇一〇年、丁二倍程度ということで、約二〇％ふえるというふうな報告が出ています。これはこれでいいわけですが、一・二倍程度というのが出ている。ところが、六月四日、電気事業審議会需給部会の中間報告というのがございまして、この中間報告によりますと、一九九〇年が七千六百万トン排出して、二〇一〇年は六千九百万トンを排出するということで、実はここは九％ほど削減計画が出ております。
　私は細かいことがちょっとわかりにくいんですが、先ほど申し上げた「電気事業の取組の概要」の一・二倍、二〇％増と出ている報告と、その次の日にありました電気事業審議会のこの九％削減という見通しと、これは恐らく数字の積算とか状況、前提とかが違うからこういう数字になると思うのですが、よくここの整合性がわかりませんので、お答えをいただければというふうに思います。

○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました六月三日の四審議会合同小委員会における電力業界の数字でございますが、これは自主行動計画に基づきます炭酸ガス削減目標を出しておりまして、基本的には原子力発電の導入等電力業界において行い得る供給サイドの努力をあらわしたものでございます。具体的には、自然体であれば二〇一〇年度に九〇年比一・五倍になるところを一・二倍に抑えるというものでございまして、電力業界サイドのみの、供給サイドのみの努力による炭酸ガスの削減努力でございます。
　他方、御指摘のございました長期電力需給見通してございますが、これは先ほど申し上げました電力供給サイドの努力に加えまして、需要サイドにおける抜本的な省エネを行うことを前提といたしておりまして、その分が追加的な炭酸ガスの削減になります。
　そういう意味で、両者の数字の違いは基本的にはこの需要サイドにおける今後の追加的に行われる省エネルギー対策の効果を含んでいるか含んでいないか、需要サイドのものは電力会社の努力の及ばない範囲、範囲外でございますので、そういう意味でこの需要サイドにおける数字を含んでいるか含んでいないかがこの数字の差でございます。
　したがいまして、この電気事業者の努力の経緯のほか、需要面のいろんな総合的な対策の効果、その二つを今後注視してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　ということは、先ほどの一・二倍というのは産業界が努力をした結果という話で、こちらに関しては省エネの技術を含めて需要サイドの話を抑えた結果の差がここに出ている、それが約三割近くあるということでございますね。
　次に行かせていただきます。
　その同様の合同小委員会において、製造業について三％削減というような意見が通産省から出たということを漏れ伺っておりますが、この四小委員会の第一回合同小委員会の議事録というものは拝見させていただけるものでしょうか。

○政府委員（太田信一郎君）　公開になっておりますので、お届けさせていただきたいと思います。