外交防衛委員会

平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　伊達　忠一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日本人拉致問題に関する件）
　（不審船問題に関する件）
　（対中ＯＤＡに関する件）
　（自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する件）
　（米軍厚木基地隣接ごみ焼却炉問題に関する件
　）
　（米軍基地日本人従業員の処遇に関する件）
　（地雷除去支援に関する件）
　（大使の任期に関する件）
　（アジア太平洋地域の安全保障に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　（防衛庁の情報収集態勢に関する件）
　（沖縄米軍基地の跡地問題に関する件）
　（沖縄の不発弾処理に関する件）
○刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）

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○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
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○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省研究開発局長今村努君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、海上保安庁長官縄野克彦君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　時間の関係で、先日、昨日通告しました質問の順序が変わることがあることをあらかじめ御了解いただきたいと思います。
　まず、先日少し時間の関係で不十分でございました北朝鮮拉致問題につきましてお聞き申し上げます。
　まず、外務大臣でございますけれども、北朝鮮赤十字社が行方不明者の調査を開始するという発表をしたわけでございますが、これについての我が国の見解、特に、この拉致問題、拉致者を行方不明者と向こうは言っているわけでございますが、そうした見解、北の見解を日本として認めるのかどうか、それについてまずお聞きいたします。

○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、北朝鮮赤十字は、昨年の十二月に全面中止を表明した行方不明者の消息調査事業につきまして三月二十二日に調査再開を発表いたしました。これは、我が国政府が調査再開を強く求めてきたことに応じた一つの前向きの動きだと認識をいたしておりますけれども、今後の北朝鮮の対応を十分に見極めていく必要があると考えております。
　この問題につきましては、行方不明者、拉致者ということにつきましてですけれども、九七年の与党訪朝団に対しまして北朝鮮側は行方不明者として調査を行うとの反応を示したことを受けまして、この行方不明者の消息調査事業につきまして赤十字間において調査が行われたという経緯がございます。日本赤十字社は厚生労働省の認可法人でございます。
　いずれにいたしましても、この問題については、政府としては従来から北朝鮮により拉致された疑いがある事案として問題解決に向けて北朝鮮側に対しまして対応を求めてきておりまして、こうした政府の立場については何ら変更はないわけでございます。
　政府としては、今後ともこの問題について北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。

○福島啓史郎君　それで、北朝鮮の赤十字社が、行方不明者、北朝鮮政府及び北朝鮮の赤十字社は行方不明者と言っているわけでございますが、日本として、政府はそういうことは認めていないと今おっしゃったわけでございますが、日本の赤十字社としてどういう認識を持つように指導しておられるのか。指導しておられるのか。

○政府参考人（佐藤重和君）　日本政府の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、この問題については双方の赤十字間で、赤十字の任務として人道的任務を果たすということで、その役割の中に失踪者、行方不明者等の調査ということが赤十字社の任務ということで大きな任務の一つとして掲げられておるわけでございまして、そうした赤十字社の任務ということを踏まえて、赤十字社の方では、両赤十字社間で言わばこの行方不明者の問題ということで、その調査ということで扱ってきておるということでございまして、このことは、私ども政府としてはこれを拉致の問題ということで北朝鮮側に提起をしてきているということで、政府としてはその考え方、方針、認識というものについては一貫をしておるということでございます。

○福島啓史郎君　今、政府参考人も答弁がありましたし、ましてや外務大臣も冒頭言われましたように、政府としては、この問題は拉致問題だということで、その解決に向けた粘り強い交渉、かつ揺るぎない交渉をお願いしたいと思います。
　次に、不審船問題につきまして質問いたします。
　まず、海上保安庁長官に、現状どうなっているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（縄野克彦君）　不審船の調査につきましては、二月の末に水中カメラによりまして不審船の特定、それから損傷状況を可能な限りチェックをしたところでございます。この後、引揚げが可能かどうかということをダイバーが潜って調査をする潜水士による船体調査を計画をしておりまして、天候が許せば四月半ば以降、これを実施したいということで段取りを調整中でございます。その結果を踏まえて引揚げが可能かどうかを判断したいというふうに考えております。

○福島啓史郎君　先日の李鵬委員長の訪日の際にも李鵬委員長から発言があったわけでございますが、ＥＺの、国際法上のＥＺについての中国側の権利、これはこの不審船引揚げ問題とどういうふうに関連するのか、これにつきまして外務大臣、よろしいですか。政府参考人で結構です。

○政府参考人（佐藤重和君）　この不審船の問題に関しまして、今の時点でその不審船の引揚げということの、その際の国際法上の取扱いというようなことについて現時点で中国側と具体的なやり取りを行っているということではございませんが、一般論として申し上げさせていただければ、正に不審船が今沈没しておる現場というのは我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であるということで、そこで国連海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的権利を有しているということでございます。
　したがいまして、これから日本として中国側とこうした中国側の権利に対して要すれば必要な調整を行う必要がございますし、また、そうした権利について妥当な考慮を払うという必要が生じる可能性があるということでございます。

○福島啓史郎君　要するに、排他的経済水域でございますから、経済的な需要につきまして排他的な権限を中国が有しておるということだと思うんですが、それでは、今言われた、要すれば調整をするというふうな発言があったわけでございますが、どんな点が予想されるわけですか、調整をすべき事項として、仮に起きたときにですね。

○政府参考人（佐藤重和君）　この排他的経済水域において、先ほど申し上げましたように、沿岸国は天然資源に対する主権、天然資源の探査、開発、保存、管理等に関する主権的権利、あるいは海洋環境の保護、保全等に関する管轄権というものを有している旨が海洋法条約上規定をされておるわけでございますが、例えば天然資源ということであれば、これは全く一般論でございますが、漁業資源の問題であるとか、それから……

○福島啓史郎君　いや、一般論じゃなくて引揚げ問題との関連。

○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、今具体的にこれからどうするかということについては、これからの段階を踏まえて決定をしていくということでございますので、具体的な形で議論を行っているということではないということでございますので、そういう前提で申し上げると、今申し上げたような天然資源、例えば漁業にかかわる問題であるとかあるいは海洋汚染にかかわる問題、こういった点について、これはどういう形でかかわってくるか、これは具体的にこれから調査作業をどういう形で進めていくかということにかかわってくるわけでございますが、その対応いかんによっては、今申し上げたような諸点について中国側と調整を行う必要が出てくる可能性があるということでございます。

○福島啓史郎君　要するに、ＥＥＺ上の権利として中国側としてこの不審船引揚げを拒否するといいますか、それを否定するそういう権利はない、しかしその引揚げ方については若干の、何といいますか、注文はあり得るだろうというようなことだというふうに理解するところでございます。
　それで、この不審船をめぐっては、日本とそれから中国と北朝鮮との関係でいろんなやり取りがあったやに聞いているわけでございます。二月上旬に銭其シン副首相は黙認をしておったわけでございますが、三月の初めに唐家セン外相は引揚げを見送るように強く主張したと。また、先日の李鵬委員長の来日に当たっての発言では、先ほど申しましたＥＥＺ上の権利を尊重してくれというようなことにとどまっておるということでございまして、この背景には北朝鮮が金正日総書記が江沢民主席に対しまして電話でもって非常に挑発的なことを発言をしたというような情報もあるわけでございますが、そうした背景について、外務大臣、どう認識しておられますか。外務大臣に。

○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃったような背景については、私は承知をいたしておりませんけれども、基本的に中国側の発言、具体的な発言のそれぞれについて解釈をする、日本の立場で解釈をしていくということについては、これは適当ではないんではないかと考えております。
　私は、先日、李鵬全人代委員長と会談をいたしました際に、私からこのお話をして、日本国民の中には船体を引き揚げるべきだと考える人が非常に多いということを私から申しました。それとの関連で、李鵬委員長から引揚げ自体について具体的にお話があったわけではないわけですけれども、この問題については、日中間の政治的な外交的な問題とすることなく理性的に話合いをしていって適切に処理をするべきであるということで認識が一致をしております。
　我が国としては、この事案が発生してからずっと中国に対しては情報の提供を行ってきているわけでございます。

○福島啓史郎君　それで、海上保安庁長官にお聞きしますが、日本のこの対処方針、粛々と引揚げという目的を達成していただきたいと思うわけでございますが、その方針をお聞かせいただきます。

○政府参考人（縄野克彦君）　私どもとしましては、不審船の犯罪を行った背景、行動目的を解明するために、これを引き揚げて船の中を調査したいという、そういう必要があると考えておりますし、今、お話出ましたように、事実上、我が国が中国の排他的経済水域と扱っている海域でもございますので、中国と調整しつつ、引揚げに向けて全力を傾けたいというふうに考えております。

○福島啓史郎君　外務大臣も先ほど御答弁あった姿勢のとおり、粛々とこの引揚げ問題について、その目的達成に外交努力もお願いしたいと思います。
　次に、対中ＯＤＡにつきまして御質問します。
　中国へのＯＤＡで、有償資金でやりました北京空港、これは三百億円であります。また、上海空港、これは四百億円と言われておりますが、この有償資金でやった案件につきまして、中国政府は民営化をして、それを香港に売り払ったというふうに聞いておりますが、その事実関係をまずお聞きします。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘の二つの空港案件でございますが、まず、北京の首都空港につきましては、御指摘のとおり、これは三百億円の円借款の供与を決定しております。平成十二年二月に同空港を経営管理しております国営企業の一部門が独立、株式化されまして、その株式のうちの一部が香港の証券市場において上場されたということでございます。しかしながら、その後、香港の企業に売却されたという事実はございません。同社の実質的な所有権、経営権は引き続き株式の大半を有しております国有企業が依然として有しているというふうに承知をいたしております。
　また、第二番目の上海浦東国際空港でございますが、これは四百億円の円借款供与を決定しておりますが、同空港が株式会社化したんではないかという趣旨の報道がなされたことを受けまして中国側に確認をいたしましたが、そのような事実はないという回答を得ております。
　事実関係は以上のとおりでございます。

○福島啓史郎君　要するに、事実関係として要するに、所有権なりが国営企業以外の者に、あるいは設置した以外の者に譲渡されたことはないということでよろしいわけですね。

○政府参考人（西田恒夫君）　二番目の、まず、上海につきましてはそのとおりでございますし、北京につきましても、一部株式化しておりますが、実質上の実施機関等運営については引き続き国有企業がやっているということでございます。

○福島啓史郎君　一部というのはどのぐらいの割合ですか。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　株式会社、六五％を親会社であります国営企業が引き続き有しておりまして、二〇％強の部分につきまして、これが香港市場で株式化されているというところでございます。

○福島啓史郎君　そうすると二〇％、そうすると株式市場で上場されたということは、要するに国営企業以外の者、つまり民間の人が買っているということですね。

○政府参考人（西田恒夫君）　済みません。ちょっと数字を訂正しますが、三五％が香港証券市場で上場しておりまして、ただいま委員御指摘のとおり、その一部につきましては民間の者が所持しているということでございます。

○福島啓史郎君　であるならば、その三五％を、少なくともその三五％相当については即時償還、即時繰上償還を要求すべきではないでしょうか。