沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前九時十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　村岡　憲司君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　関根　昭義君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君及び気象庁長官山本孝二君を、また、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、外務省欧州局長小松一郎君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省北海道局長村岡憲司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（本田良一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会理事関根昭義君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（本田良一君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中川義雄君。

○中川義雄君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　一月十四日及び十五日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、本田委員長、小林理事、伊達委員、西銘委員、信田委員、小泉委員、大田委員及び私、中川の八名が北海道に派遣されました。なお、紙委員が現地にて参加しました。
　今回の派遣に先立ち、一月九日から十二日まで小泉内閣総理大臣がロシアを訪問し、政治、経済など各分野での交流の指針となる日ロ行動計画が策定され、北方領土問題解決による平和条約早期締結の決意が共同声明によって確認されました。北方領土問題をめぐる最近の情勢は必ずしも楽観を許すものではありません。日ロ両国政府により平和条約締結に向けた交渉が続けられています。
　私どもは、このような時期に、北方領土問題及び隣接地域の振興等につきまして、現地の実情視察と概況説明の聴取等を行い、併せて北海道、関係自治体及び関係団体などからの要望や意見を的確に把握するため、鋭意調査を進めてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　まず、第一日目は、納沙布岬を訪問し、北方館等を視察いたしました。当日は、あいにくの荒天に見舞われ、北方四島の島々を十分展望することはできませんでした。しかし、北方館では展示パネルや北方領土の模型施設等を見ながら説明を聴取いたしました。
　次いで、北海道立北方四島交流センターにおいて、北方領土隣接地域の根室市を始めとする一市四町及び千島歯舞諸島居住者連盟などの北方関係団体の各代表から意見、要望を聴取するとともに意見交換を行いました。
　ここでは、北方領土の早期返還、内閣総理大臣の現地視察、北方領土問題に関する国内外の世論喚起と北方領土教育の充実、返還要求運動の後継者育成、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、その改正による北方領土隣接地域支援措置の充実強化、北方四島交流事業の充実強化、北方墓参や自由訪問に係る施策の充実強化、北方地域旧漁業権に対する補償措置、元島民の権益の保護、ロシアに対する強力な漁業外交の推進などについて要望を受けました。
　この席上、派遣委員からは、北方領土問題の解決に両国首脳の信頼関係構築が不可欠であるとの意見、北特法の改正による隣接地域支援措置の充実強化に取り組むとの意見、北方領土返還要求運動は国民的規模で行うべきであり、後継者の育成が喫緊の課題であるとの意見等がありました。
　会場となった北方四島交流センターは、北方領土問題に関する国内外の世論喚起や北方四島在住ロシア人との交流促進を図る拠点施設として平成十二年二月七日に開設された施設でありますが、広大なホールは多数の地元関係者に埋め尽くされ、活発な意見交換を行うことができました。
　第二日目は、北海道知事を訪れ、北方領土問題への取組、ロシア・サハリン州との交流、北方領土隣接地域の振興、北方四島交流事業等について意見交換を行いました。
　次に、道庁において、北海道から、北方領土復帰対策、北方領土返還要求運動、北方四島交流の推進と充実強化、北方四島元居住民に対する援護対策、北方領土隣接地域の振興対策等に関する説明を聴取するとともに意見を交換いたしました。
　この席上、派遣委員からは、北方領土問題解決のための対ロ外交において外国での啓発活動が重要であるとの意見、曲がり角を迎えた北方領土返還要求運動に対して大胆な提案があるべきとの意見等がありました。
　最後に、北海道副知事、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連盟から要望を、北方領土問題対策協会から概況説明を聴取するとともに意見交換を行いました。
　ここでは、北方領土の早期返還、北方領土問題に関する国内外の世論喚起と北方領土教育の充実、返還要求運動の後継者育成、北方領土関係団体への支援措置の充実強化、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方四島交流事業の充実強化、北方墓参や自由訪問に係る施策の充実強化、北方地域旧漁業権に対する補償措置、元島民の権益保護などについて要望を受けました。
　この席上、派遣委員からは、北方領土問題の解決には両国首脳の信頼関係構築が不可欠であるとの意見、北方領土返還要求運動は国民的規模で行うべきであるとの意見等がありました。
　今回の派遣におきましては、地元から多岐にわたる要望をいただき、また、北方領土返還要求運動の原点の地を訪れ、北方領土の返還を早期に実現させなければならないとの思いを改めて強くいたしました。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました北海道及び国の関係機関、北方関係団体の皆様に厚くお礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいいただきたいと思います。
　以上でございます。

○委員長（本田良一君）　どうもありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出をされておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（本田良一君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○伊達忠一君　おはようございます。自由民主党の伊達忠一でございます。
　今日は、政府参考人また副大臣、大臣もおいででございますが、御苦労さまでございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして今、中川委員から視察の報告がございました。私も北海道の一人として、大変お忙しい、一月の十四、十五ですから、本当に議員の皆さん方にとっては大変な忙しい日程の中をおやりいただきまして、納沙布岬までお越しをいただきましたことに心から私からも感謝を申し上げたいと存じます。
　私事でございますが、私はあそこの納沙布岬に行くと思い出すことがございます。
　というのは、かつてロシアから、四島から島を追われて逃げてこられた方が実は私の身内にもおりまして、当時、戦後、いろんな、貴金属というのはその当時はないんでしょうけれども、いろんな高価なものを持っている家庭にロシア兵が土足で上がり込んできて物を全部取ってしまう。せっかくためたやつですから、渡さないように大事に持って、抵抗すると殺されてしまうというようなことで、その情報が入って、実は夜中に家族で物を持って、子供を三人連れて山を越えて港に出て、実は漁船で北海道に渡ったという方がございまして。
　そのときに、渡るときに、物を手一杯持って、山の中でこわいものですから一休みしたら、子供がすっかりぐっすりもう寝てしまって、一人は奥さんがおぶっていたそうでございますが、二人の子供が寝てしまったということで、物をたくさん持っているし、帰って生活しなきゃならぬということで、そのまま、子供にもう涙を流して謝りながら実は置き去りにして港に出て漁船で渡ってきたという方がいつも涙ながらにお話をするのを私も聞いておりまして。
　当時、納沙布岬に住んでおられまして、実はあの日も、大変視察の日も寒い日だったんですが、そういう日でもいつの日でも、毎日、納沙布岬から島に向かって手を合わせて涙を流して子供に謝ったという話を実は聞いておりまして、あそこに行くと胸の熱くなる思いがするわけでございますが、私は、そういう人たちのやっぱり思いを一日でも早く、その方は十四、五年前に亡くなったんでございますけれども、かなえてあげるためにも、是非ひとつこれは実現させてあげたいということで一杯でございます。
　私は、北海道議会のときに、炭鉱町出身なものですから、当時は石炭対策特別委員会に入っていたんですが、それを思い出してから、後期は、北方領土対策特別委員会というのが北海道議会はあるんですが、そちらに入って少しお手伝いをしたということがございます。
　そのようなことから、是非ひとつ、これは、大臣もおいででございますが、一日も早くかなえてあげたいと、そういう立場から私も質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　それで、まず質問第一でございますが、今年の一月十日に小泉総理とプーチン大統領との首脳会談が実は行われました。平和条約を早期に締結をして、いわゆる両国間の完全な正常化を目指すべきだという決意を確認し合った後に、平和条約交渉を様々な形で進展をさせていくためにも日ロ行動計画というのが採択されたわけでございます。
　しかし、その日の次の日の新聞を見ますと、大方の新聞が、領土は進展なしだとか、いわゆる領土は仕切り直しだとか、むしろ、中には後退というような新聞の記事まであるのがございましたし、あわせて、元島民の方たちももう失望感を抱いたという方が大変多かったということを実は拝見をいたしました。
　しかし、戦後、返還運動をずっとやってこられて、経済支援であるとか人道支援であるとか、また先ほど話がありましたように、北方四島の水域における周辺のいわゆる安定操業に対する協力の問題であるとかを含めて、様々な形でやってきたにもかかわらずこのような評価ということになったということは、私は、結局は一歩も進歩がない、前進がないということなんだろうと、こう思っております。
　そのようなことから、今日までのこの交渉について大臣はどう思っておられるのか、ちょうど大臣おいでになったものですから、お聞きをしたいと思っています。

○国務大臣（川口順子君）　遅くなりまして、大変に失礼をいたしました。
　小泉総理の一月の訪ロでございますけれども、これは、小泉総理とプーチン大統領の非常にいい関係が更にこの会談によりまして発展をしたというふうに思います。
　それで、ここでやりましたことは、今御質問の中でおっしゃっていました日ロ行動計画について合意をしたということでして、これは項目が六つありますけれども、これは全体として日本とロシアの今後の二国間関係の言わば海図と言うべきものであるというふうに思います。いろいろな分野において、経済ですとか政治ですとか、もちろん領土問題、そして国際舞台での協力あるいは文化面も含めて協力を深めていって、日本とロシアの二国間関係を非常に強い、太い、深いものにしていくという海図でございます。
　それから、その帰りにハバロフスクに寄って、ロシアが非常に今関心を持っています極東の発展という観点から意見を交換をしたということも、大変にいい、重要なメッセージだったと思います。
　その中で、領土の問題については、これはそういう海図に表されたような、日ロ関係の太い、広い基盤を作りながら相互作用を進展をさせて、平和条約交渉を更に前に展開をしていくということ、前に進めていくという意味を持っているということでございまして、私が昨年の十月にロシアに行ってプーチン大統領とお会いをいたしましたときにも、プーチン大統領は、この領土問題については、これは過去から我々が引き継いだ問題であって、我々の世代、我々のときに解決をしていかなければいけないということをおっしゃって、そういった問題を解決して日ロ関係を更に強くしたいということで、領土問題についても大変前向きのメッセージを発していらしたと私は理解をいたしております。
　今後、この海図を実行する段階で、相互作用を持つような形で領土の問題を進展をさせていきたいということを考えております。

○伊達忠一君　そういうとらえ方もあるんでしょうけれども、私は前進をするスタートにしたいという気持ちは分かるんですが、やっぱり前進がなかったら、私は位置に付いてだけじゃ意味がないと思うんです。やっぱり、スタートを切らなかったら、これは国民も私は理解をしないんじゃないかと、こう思うんですが。
　そういう点から申し上げれば、川口大臣が大臣として十四年ぶりというんですから、全く、今までの大臣の交代というのは一年ぐらいが多かったわけで、ざっとあれすれば十四人ぐらいの方が行っていなかったと、こういうことなんですが。
　八月に実は根室を訪問した際に、そのときのいわゆる会見で、日本外交を預かる者としてその責任の大きさを改めて痛感するとともに、日ロ関係を質的に新たなレベルに引き上げなければならない、こういうようなことを言っておられるんですが、これはやっぱり、質的に新たなレベルに一歩引き上げなきゃならぬということは、結局今までは前進がなかったから一歩前進させなきゃならぬという私は談話でないかなというふうに実は取ったんですが、いかがかということをまずお聞きしたいということと。
　あわせて、実はこれは、先ほども中川委員が言っておられましたように、結局これはもう一特別委員会の委員の問題だけではなくて、やっぱり国民全体として、国全体として取り組んでいかなきゃならぬと、こう思うんです。
　それが、御存じのように、もう旧島民の方というのは御存じのような数になってしまって、年齢的にも七十三、四歳ということでございますから、私はこの人たちがやっていく期間というのはもう限界があろうと、こう思っております。そうすると、次世代にどうやってあれしていくかということになると、やはり、理屈で言うよりも、目で見せてあげて肌で触れさせてあげるような、そういうことを私は必要だろうと、こう思っているんです。
　ですから、技術的にどういうことができるのか分かりませんが、例えば洋上から、これが何々島ですよというような、子供たちに今のありのままの自然のこの島を見せてあげて感動を深めていくということも私は必要だと思うんですが、そういう方法というのはどういう方法があるのか、またどうしたらいいのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　目で見るということを今おっしゃいましたけれども、私も昨年八月にタウンミーティングを札幌でした後、根室で同じような会合を持たせていただいて、そのときに、目の前に島を見、それから海上保安庁のヘリコプターで上を飛んで、国後の爺爺岳ですとか、それからあとは花咲半島で貝殻島を、群島を見ました。それで、目で見ることの重要性は本当にあると思いました。やはり、目で見て、感情のレベルでこれらの島々は日本に属しているんだというふうに強く感じましたし、そのときに私は、やはりこの問題が日本全体の、日本の国民全体で共有をされるということのためには、多くの日本人に、修学旅行でも何でもいいんですけれども、この状況を見てもらうということが非常に大事だということは私自身しみじみとそのときに感じました。
　この問題について大勢の人に共感を持ってもらい、理解を深めてもらうために何をしていくかということについて、今の時点でいろいろな試みはしておりますけれども、それに加えて更に何ができるかということについては、今ここで申し上げられるものは直ちにはありませんけれども、これを、引き続き何ができるかということを真剣に検討してみたいと思います。
　あわせて、そのときに以前住んでいらした島民の方、今、年を取られてとおっしゃいましたけれども、お目に掛かってお話を聞きました。どういうふうな形でソ連軍が入ってきたか、どういう形でそこから出てきたかというお話、それぞれいろいろな御経験がおありになって伺いましたけれども、私はそれを聞きながら、ちょっと個人的な思い付きとして一つ思いましたのは、環境大臣をしておりましたときに水俣病というのがありまして、そこで語り部という人たちがいまして、患者ですけれども、その人たちが自分の経験を話をしているということをやっています。例えばそういうことも一つの参考になるのかなと思いながらお話を伺っておりました。
　いずれにしても、真剣に考えてみたいと思っております。

○伊達忠一君　ちょっとそのときの心境も聞いたんですが、ちょっとお答え、なかったんですが、会見での、新たな一歩を踏み出さなきゃならぬということを感じたと。

○国務大臣（川口順子君）　これを、なかなか難しい問題ではありますけれども、前に進めていくということをしなければいけないということは強く感じております。努力を重ねたいと思います。

○伊達忠一君　恐らく私は、あそこを見て感動して、今までの同じような状況じゃ駄目だなと、一歩やっぱり前進をさせなきゃならぬなという気持ちでの会見であったというふうに、こう思うわけでございます。やっぱり百聞は一見にしかずですから、例えば、こういうのはどうなのか分かりませんけれども、洋上から修学旅行的なもので子供たちに見せてあげるなんということも一つの方法かもしれませんし、ひとつ検討していただきたいと、こう思っております。
　それでは、北方領土、大臣にお聞きいたしますが、先般この予算の概要について説明を実はいただきました。内示の状況を見ますと、中に新規事業が三つぐらいあるわけでございますが、私はこれはすばらしいことだなというふうに、今のこの大変厳しい状況の時期にあるところを、新規事業をのせていただいたということは大変私は評価するところなんですが、その一つに、北方領土隣接地域振興啓発費というものが二千百万のってございます。これは具体的にはどういう事業をされるのに予算を組まれたのか、ちょっと説明してください。

○政府参考人（坂巻三郎君）　先生お話しの、御指摘のございましたように、来年度予算で北方領土隣接地域振興啓発経費二千百万円を計上しておりますが、この趣旨は、北方領土返還要求運動の原点の地である北方領土隣接地域の根室管内一市四町における啓発事業を支援をし、国民世論を活性化させるということでございますが、従来から北方領土隣接基金の運用経費を使用しまして地元市町村の独自の事業というのをやっていただいておりますが、基金の果実、非常に少ないということもございまして、それを何らかの形で御支援をしたいということで計上をしたものでございます。
　実際、これ、御予算をお認めいただいた後は、地元市町村から、経費の足らないところで、従来やりたいけれどもやれなかった事業はどういうものがあるのかというような地元の御意向を十分にお話をお聞きしまして、それが復活して新たな形でできるように具体化してまいりたいというふうに考えておりますので、現在はこれこれの事業という具体的な事業のアイデアを私ども独自に持っておるわけではございませんが、一市四町の御意向等も十分にお話を聞きまして、有効に活用できるようにこれを実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○伊達忠一君　まず、その事業の予算を組むときには、やっぱりそういういろんなところのを聞いて、こういうことをある程度やるんだというような目的で組んでいかないと、予算のせてからどうやったらいいか相談しますというのは、ちょっとこれは私はインパクトないんじゃないかと、こう思うんですが、そんな今の、猶予のあるような財政状況じゃないと思うんです。是非、きちっとやっぱりやることを決めて、何が何でもこれをやっていかなかったらこの返還運動にいろいろと障害があるんだということをきちっと検討して実はやってほしいと、こう思っております。
　それでは次に、ビザなしのことと併せてピースボートのことで聞きたいんですが、ビザなし、十一年になるんですか、実行してから、やってまいりましたが、いろんな問題がやはり十年たつと出てきております。
　ロシアの事情とはいえども二回続けて中止になりましたし、最近は同じような方が来られて、中にはディズニーランドに連れていけとか、先般は沖縄まで案内しろというようなことで案内をしたというような、もう余りにもわがままというか観光化が、俗化しちゃったような格好に実はなって、真の、本当の意味というものは果たしていないんじゃないかという私は気がするんですが、是非これは私は見直していただきたいと、こう思っております。
　それと同時に、一方では、昨年の八月ですか、ピースボートと言われるＮＧＯの方たちが、閣議決定をしており、またいろんな省庁の自粛要請にもかかわらず、それを無視して上陸をしてしまったと。相当な数なんですが、五百何十名という数なんですが、誠に私は残念だと、こう思っております。
　しかし、話を聞いたら、大変好評なんで、旅行企画をまたしたいと、再度計画したいというような話があるようでございますが、その辺は把握をしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っています。

○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘の四島交流事業でありますけれども、既に十一年経過をしまして、その間の相互にお互いの島々を訪問された方々は九千八百人に上っております。その結果、四島の住民のそれぞれの間にも領土の問題の存在が、認識が深まった、そして、この問題を解決して真の友好関係を確立していこうというふうな一つの認識が徐々に広がったといういい結果が出たと思います。なおかつ、我が国国民が実際に四島を訪問することによって四島に対する関心も高まりました。なおかつ、返還要求運動の活性化にも役に立ったと考えています。
　そして、御指摘の沖縄訪問でありますけれども、考え方としましては、サンフランシスコ平和条約締結後も米国の施政権下に置かれた沖縄であります。しかし、その後、日本に返還されまして、その歴史的な経過を実際見ていただくと。一つの成功例だと思うんでありますけれども、そういうものを一つ参考にいただきながらということで、なおかつ、沖縄自身が独自の文化をその後も維持しという一つの在り方、それがお互いに、より一層理解を深めるというふうな必要性もこれありということで、この訪問はこの種の交流ということの本来の目的に沿った一つの事業というふうに考えていますけれども、なおかつ、御指摘のとおり十一年も経過したということで、今後、更に工夫を加えて、るるどういうふうな形で実施していったらいいかということで考えてみたいと思います。
　なお、またピースボートの件でありますけれども、大変残念なことでありまして、我が国の国民がロシアの出入国手続に従って四島に訪問すると、このことは北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあるというような判断で、平成元年九月十九日の閣議了解により、それぞれ入域を行わないように自粛してもらいたいというふうな再三にわたる注意を発した経緯もあります。
　先生御指摘のとおり、人気があるからというふうなことでありますけれども、その辺の情報も十分察知しつつ、今申し上げたような見地から、自粛していただくべく最大限のまた注意をさせていただこうと思っております。

○伊達忠一君　これはもう北方領土交渉の日本の立場を逆に弱めるだけではなくて、私はやっぱり交渉の枠組み全体にも大きな影響を与えてくる問題だと思っておりますので、是非お願いしたいと、こう思っております。
　それから、実は友好の家のことについてちょっと聞きたいんですが、先般、三月十一日ですか、沖北委員会として北方領土返還促進に関する国会の要請を受けまして、そのときに北連協の代表の林さんから、ビザなしで行って友好の家に泊まったんですけれども、暖房もなけりゃシャワーもお湯も出ないということで大変苦労したということを言っておられました。よく調べたら、日本からの運営管理費が滞っているのと管理人の給料が要するに支払われていないというようなことなんだという話を私どもに訴えておられましたが、せっかく造ってあげたものが、それが機能を発揮しないなんというのは、これは意味ないんじゃないかと思うんですが、これはどういうような状況だったのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　友好の家でございますが、元々、本来は島民の緊急避難所として設置されたものでございますが、委員御指摘のとおり、同時に四島交流の際における日本側及び四島側の訪問者の宿泊先として利用されております。
　昨年の八月に日本側の方がいらっしゃったときにボイラーの調子が悪かったと。これは、毎回、訪問いたしますときに私ども外務省ロシア課の職員が必ず随伴して参りますので、そのときに確認しておりますけれども、その後、九月にも何回か訪問がございましたけれども、そのときにはシャワー、ボイラーの問題はなかったというふうに私は報告を受けております。
　ただ、委員の御指摘のございました維持管理費でございますが、これは従来、支援委員会から年間約三万ドルを支出してきたわけでございますが、昨年いろいろな問題がございましていろいろ厳しい御指摘もいただいたということで、最近の維持管理費の支出状況につきましては、昨年の八月に、平成十三年度の第三・四半期分の我が方負担分八千百ドル、それから第四・四半期分の我が方負担分八千二百ドル、合計一万六千三百ドルを支援委員会事務局を通じて支払ったと、こういうことになっておりまして、確かに十四年分についてはちょっと遅れているのが実情でございます。
　他方、今御指摘がございましたように、友好の家を今後とも有効に活用する、また、四島の交流事業を円滑に実施するという観点からこれは非常に必要だと思っておりますので、平成十四年度以降の負担の在り方につきましては今、鋭意検討をしているところでございます。

○伊達忠一君　時間がなくなってきましたので、実はこれもちょっと短くならお答えいただきたいんですが。
　これに関連して、十四年度のいわゆる支援委員会の残高として百四十二億ございますね。残高があるんですよ。それなのに、十四年度のこの新事業、この百四十億の支出がある程度もうめどが付いていて──それで、新たに十億五千万ぐらいの事業の申請をしているんですが、聞いたら、これは全く支払のめどなんて一つもないんだということで、それだけあってなおかつ十億の事業に対して申請をしてくるということは、これはちょっと不自然な格好だなと、こう思うんですが、ちょっとこれを短く説明してください。

○政府参考人（小松一郎君）　短くお答えをするようにいたしますが。
　基本的にこの支援委員会、旧ソ連邦の崩壊に基づきます混乱に対応するための緊急人道支援、それから市場経済化の改革を支援する枠組みとして、機動的にその活動を行いますために、国際機関として一定の繰越金を保有して機動的に活動ができるようにということで毎年拠出金を要求してまいりましたが、確かに、いろいろ御指摘をいただいておりますとおり、十年もたって惰性でそれをある程度行ってきたということは深く反省する必要があると思っている次第でございます。
　御指摘の平成十四年度予算につきましても、確かに予算は付けていただきましたけれども、国会等の場において非常に種々の指摘をいただいたこともございまして、これは現実には拠出をしないことにいたしました。
　それで、今後、支援委員会を廃止をいたしました後、この繰越金につきましては精算をいたしまして国庫に返納いたすという方向で今、事務的な作業を進めているところでございます。

○伊達忠一君　結果的に返納するというのであれば、私はやっぱり初めからこれは、事業なんというこんなもの、十億ぐらいだったら申請しなかった方が、変にこれは勘ぐられますよ。普通こんなことは私はあり得ないと、こう思っております。是非それはきちんとしてほしいと、こう思っておりますが。
　それともう一つ、実はこれは、まあ私の言いっ放しにさせていただき、質問しようと思ったんですが、時間がないものですから。
　旧島民の方たちといろいろと話をすると、とにかく一日でも早く実現してほしいという、これはもう切なる要望なんです。しかし、現状を見て、これはとても私どもが生きている間、目の黒いうちは無理だなということを正直言って感じているんですよ。それで、その人たちは、むしろ返らぬのであれば、いわゆる残地財産と言っているんですか、地元に残してきた財産、これらをひとつ補償してほしいという声というのは正直あると思うんですが、私も何人かの方に対応したことがあるんですが、ちょっとこれはという話をしたら、いや、かつて橋本大臣のときに、じゃどういう方法があるか検討してみようということを言った経緯があるんだという話をされておられました。
　これらについて、後からひとつ一緒に検討していただきたい。これは答弁いいです。とにかく検討していただきたい。そして、島民の人たちにある程度納得するような回答をしてあげていただきたいと、こう実は思っております。
　それで、最後の質問なんですが、実は先般視察に行きましたときに青年部の方たちから、領土、領土と言っているんであれば、日本の固有の領土と言っているんであれば天気予報も一緒にしていただいたらいいじゃないかという話が、要望がございました。
　そして、いろいろと、二週間前ほどですか、気象庁の方にもおいでいただいたり、いろんな担当の方と話をさせていただきましたが、非常に技術的にも難しい面があるようで、今日はＮＨＫの方、おいでいただいているんですが、私は、もちろん最近の天気予報の在り方を見ますと、技術的にも私は大変大事だと、こう思っております。相当正確な予報というものを知らせなきゃならぬと、こう思っているんだろうと、こう思うんですが。
　私は、これ、政策的に、やはり領土と言っていながら、今の北海道の子供さんたちでさえ北方四島が日本の領土だと思っている人は、子は少ないんです、正直言って。あれはロシアの国なんだと、こう思っている人たちが多いんです、正直言って。
　ですから、そういうこれからの運動の展開のためにも、やはり北方四島の天気予報なんかを表示すると、えっという、みんな疑問を持つと思うんです。そうすると、家庭でも話題になると思うんだ、朝。そうすると、いやいや、親たちは、あれはもうそもそも昔、日本の領土なんだよと、それでロシアが不法に潜入したんですよというようなことを家庭の会話の中でも、これはもういい私は啓蒙になっていくんじゃないかと、こう思うんです。
　今、一生懸命、副読本出したり学校の授業に入れようかというようなことをこれからの後継者なんということでやっておられますが、私は、これは技術的な問題もあるかもしれませんけれども、政策的に国を挙げて、国民すべてを挙げて取り組んでいる事業だけに何かいい方法がないのかということを思っているんですが、今日はＮＨＫの方、おいででございますが、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思っております。

○参考人（関根昭義君）　お答えします。
　今の北海道向けに放送しています画面を基にちょっと御説明させていただきます。（資料を示す）
　これは、衛星から衛星写真で撮ったものをデザインしたものであります。現に、御指摘の北方四島につきましては、歯舞諸島、色丹島、国後島、そして択捉の一部は入れています。ただし、これはテレビの画面によっては両サイドがちょっと切れてしまうという問題があります。
　この画面一つで北海道の十六の地方の天気予報を出しています。その北方四島を含みます根室につきましては、根室海峡の下辺りに根室という、これは根室地方を指しているんですけれども、これがありまして、これが反転しますと、こういったふうに晴れとか曇り、雪、そういったマークが出てきます。そのほかにも、衛星写真を基にしたデータ、これは当然、北方四島全部入っていますけれども、こういった情報も出しています。
　現実の問題としまして、この北方領土すべてを含む形で北海道の天気予報を出しますと、本島そのものが非常に小さくなってしまうと。現実問題としまして、私どもとしまして、この北方領土問題ということを念頭にしまして、十年ほど前、四島を全部入れて出した経緯があります。
　しかし、これに対しまして視聴者の方々からは、本島の情報が非常に分かりにくいという御指摘がたくさんありました。加えて、根室をもうちょっと上に上げて北方四島の一部が掛かるような形で出しますと、これは現にこの島に住んでいるロシアの人たちにサービスをしているんじゃないかという指摘もあります。そういったいろんな経緯も含めまして、私どもとしましては今のような形で天気予報を出しているのであります。
　確かに、領土問題ということを念頭に置けば十全なものではないかもしれません。しかし、これまでいろんな視聴者の方々からいただいている意見、そういったものを優先的にしますと、私どもの日常生活に最も関心の深いこの気象情報、そういったものを今のような画面で出さざるを得ないということも是非御理解いただきたいというふうに思っています。

○伊達忠一君　時間ですからこれで終わりますけれども、そういう技術的なことは、私は、ちょっと北方四島の一つの島が画面に入らないなんという技術なんというのは、もうこれは今の時代は解決されるぐらいの技術はもうあると思いますよ、それは十年前はどうだったか分かりませんけれども。
　ただ、私は、そういう政策的に、技術の問題よりも政策的に、やっぱり今これだけの、もう両省にまたがって、そしてもう国を挙げて取り組んでいるあれをやっぱり官民一体となって取り組んで、何とかやっぱり訴えていくことが私は必要だろうと。これがかなり私はいいインパクトになるんじゃないかということでお願いを実はさせていただいて、是非ひとつ検討して実行していただきたいと、こう思って、これはもう両省庁にも、両大臣、副大臣、政務官にもひとつお願いをしたい、こう思っております。
　以上で私の質問を終わります。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　もうただいま伊達委員からもお話がありました。今はどこを向いても、国会の中もメディアもイラク、イラクということで大変な事態でありますけれども、やはりこういうときでも北方四島の問題、沖縄の問題、しっかりと考えて実行していくということが必要なんではないかというような観点で質問をさせていただきます。
　この北方四島、ロシアに不法に占拠されてもう既に五十八年という日にちがたっております。そういう中で、元島民はもちろんでございますが、最近では、国民の中にもどうしても日本の領土を返還してもらいたい、返還すべきだという声が高くなっているような気がしております。
　一月に小泉総理が訪ロした。プーチン大統領と会談をしました。今もお話がありましたが、その共同声明の中では、北方領土問題解決のための、解決と平和条約の締結に向けて強い意思を確認したと、こうあるんでありますけれども、これまでの経過を見ますと、五六年の──東京宣言等々、橋本・エリツィン会談、あるいは森さんのイルクーツクでのプーチン会談等々ずっとあるわけでございますが、残念ながら鈴木議員の動き等もありまして、何といいますか、二重外交というんでしょうか、相手側から見ればですよ、そういう間違ったメッセージが日本から送られてというような状況になったんではないか。
　そして、ロシア側も、昨年の三月でしょうか、ロシアの国民議会はこの領土問題について大変厳しい、日本とのこの領土問題のアプローチを見直せというような議決もされている。そしてまた、極東サハリン州議会につきましては、この五六年宣言の九項目ですか、それについて破棄を要請するというような大変厳しい態度なんですね。
　そういう中で小泉総理が訪ロをしました。先ほども現地の反応を伊達委員からも話がありましたが、時間がありませんので簡潔に申し上げますが、むしろこれは鈴木議員の後遺症といいますか、そういう中で仕切り直しに入ってしまったんではないか。要するに、小泉総理は今回の訪ロ前に、日ロ関係は対立分野より協力分野がはるかに多いということに着目すべきだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはどうも、こういう厳しい対立点というものを少し、水を差すという言い方じゃなくて、何とかこれを和らげて環境醸成をしたいという気持ちは多少分からないことはないんですけれども、何かやっぱり一歩下がってしまったんだという印象が強いというふうに、元島民の方あるいは北海道の関係者の方もそういう受け止め方でございました。
　したがって、この小泉訪ロ、小泉総理の訪ロの目的というのは一体何だったのかと。先ほどお話ありましたが、その辺をはっきりと明快なお答えをいただければと思いますけれども。

○国務大臣（川口順子君）　一月にロシアを訪問を小泉総理がなさったときに、プーチン大統領との間で日ロ関係そして国際情勢に関する幅広い問題について協議を行いまして、両国関係を幅広い分野にわたって発展をさせていくということをお話しになられました。これが訪問の目的であるということでございます。両国関係を今後、幅広い分野にわたって発展をさせていくための訪ロであるということでございますけれども、その中でもちろん領土問題というのが入っているということです。
　それで、首脳会談で、その領土問題といいますか、平和条約締結問題でございますけれども、それを含む日ロの二国間関係、北朝鮮に関係する国際情勢などの、イラクもありましたが、幅広い問題についてお話をしていただいて、そして六つの分野にわたる日ロ行動計画、言わば今後、日ロの両国の関係を前進をさせていくための海図というべきものでございますが、これが採択をされました。
　それから、その訪問の目的ということでいいますと、日ロ両方にとって関心があるシベリアの開発問題、これについて日本としてロシアの、シベリアにおける、シベリアの発展を大事だと考えるというメッセージを発するという意味でハバロフスクに訪問になられまして現地の知事等と意見交換を行いました。これは今まで──という意味で、これは訪ロの意義を高めるということであったと思います。
　領土の問題については、今までずっと言ってきていますけれども、四島の問題を、四島の帰属を解決して平和条約を締結をするということを言っているわけでして、今、二国間のレベルで取ると、日ロ関係というのは非常に弱い関係であるわけです。日中関係、日米関係は言うまでもなく、日中関係と比較をいたしましても、例えば人の交流ですとか、それから貿易量ですとかということを取ってみても、一けた日中関係よりもまだ低い状況にあるわけでして、こういう関係を太くしていく、その中で領土問題を前進させ、領土問題を解決をして、更に日ロ関係を幅広いものにしていくと、そういう観点で、相互作用が存在する中で領土問題の解決に向けて更に前進をしようと、そういう考え方でおります。

○小林元君　日ロ行動計画ですか、これは目新しいものは、今、大臣がおっしゃったシベリアの、あるいはサハリンの石油の開発といいますか、パイプラインというような問題について協力する用意があるというところではないかと思うんですよね。ですが、やはり相当これは時間が掛かるんじゃないかということをむしろ受け止める方は強く感じたんではないかなというふうに思っております。
　そして、今お話がありました、総理は、プリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表ですか、ともハバロフスクでお会いになりました。普通、外交のレベルでいうと、総理が、知事というんでしょうか、全権代表とはいいながら地方の代表でございますよね、こういう方にお会いするというのはどうなんだろうかと、極めて異例の会談というふうに受け止めた向きもありまして、一部マスコミ等では、これはやはりこのプリコフスキー代表が金正日総書記と太いパイプがあると、そういうことで、これは領土問題というよりは北朝鮮の問題で要請に行ったんではないかと。
　今、大臣のお話によると、極東代表ということで会ったんだというようなお話もあったように思いますが、この辺についての真相といいますか、お話しをいただければと思いますが。