環境委員会

平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　辻　　健治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────

○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川清君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日は委嘱審査ということで、改めて環境省予算の状況を見せていただきました。環境省の一般会計が、予算が二千八百三十七億円、特会が百二十五億円ということで、恐らく省庁の中で一番小さな規模の予算であろうかというふうに思っております。
　私、ちょうど二十世紀の最後の年の予算作りに参加させていただいたんですけれども、そのときに何とか一千億にしたいというのが希望でございました。残念ながら一千億になりませんでした。たしか九百八十数億だと思います。それから見るとすごい増えたという感じがするのですけれども、しかしこれをよく見ますと、その半分は廃棄物・リサイクル対策ということでございます。じゃ、リサイクルはどのくらいかというと大したことなくて、九五％は廃棄物の処理施設の整備費だということでございます。そうなりますと、ちょっと環境省の予算だけ見ますと、これは本当、ごみ処理省みたいな感じになってしまうわけでして、大変何か残念な気がしてなりません。ごみの処理の問題、これはもうかなり前から整備計画を持ってやってきていると思います。相当な整備が続けてこられたと思いますけれども、この状況が、この整備状況がこれからどうなるのか、これからも続くんだろうかということをひとつ御質問申し上げたいわけです。来年度の予算でどのような整備が行われるのか、また今後の施設整備の方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　ここ数年でございます、ダイオキシン問題が極めて高い社会の関心を集めたこともございまして、焼却施設の更新あるいは改造というところに全力を挙げてまいりました。
　また、来年度以降でございますけれども、この施設整備事業につきましては、人口が比較的まばらな地域の水質保全のための浄化槽整備、あるいはＰＣＢ処理とございます。というものも重点的に考えております。また、廃棄物という意味でも、かつて埋立てを、生埋めなどを行いました処理施設の、もう一度掘り返してごみを小さく処理してまたそこをごみ捨て場、処理場、処分場として使うと、そういった埋立て処分場の再生事業、あるいは廃焼却炉の解体事業、そういったことで、環境保全全般をにらんで循環型社会の基盤を支えていく、そういった施設整備が必要だということで、そういったことで構成をしておりまして、全体で千百二十三億円という施設整備費でございます。
　今後の方針でございますけれども、全国の多くの地域におきまして、一定水準以上のリサイクルあるいは廃棄物の適正処理が確保されますように、循環型社会の形成ということを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。

○清水嘉与子君　この最終処分場が非常にタイトである、したがってその今のごみの、掘り起こしてまた焼かなきゃいけないんだということで、これは大変な事業が長く続くなという感じでございますけれども、今、部長の御説明のように、焼却炉というとダイオキシンの問題がどうしても引っ掛かるわけでございますけれども、この平成十四年度末に全国のダイオキシン類の排出総量を平成九年度に比較して九割削減するという目標があったはずでございますけれども、この目標は一体達成の見通しが立っているのでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（小池百合子君）　今、冒頭に清水委員の方から環境省の予算のことについても一言触れられました。大臣に御就任の際にどれぐらいの予算を、そしてまたどれぐらいの人員でこの環境行政が行われているかというのは一番基本的な資料といいましょうか、情報として押さえなければならないということで、私も最初に環境省の予算、どれぐらいかと、また霞が関の中でどれぐらいの位置を占めているのかと。一番予算が少なくて、二番目に少ない予算がその他の項目でありまして、環境省の予算の二倍がその他に当たっていると。そしてまた、その中でごみの問題が一番割合が高いということで、しかしながら今循環型社会の形成という目指す中で、その予算をこれからもっともっと効率的に、また国民にとっても安心で安全な社会形成のためにやっていかなければ、環境行政を進めていかなければという思いを強くしたところでございます。
　今御指摘のダイオキシン類対策ですけれども、平成十一年当時の、このときは真鍋大臣でいらっしゃいましたけれども、大変なリーダーシップを振るっていただきまして、関係閣僚会議でダイオキシン対策推進基本指針が策定されたところでございますし、また、議員の皆様方によって議員立法でダイオキシン類対策特別措置法が制定されたことは既に御承知のとおりだと思います。それからずっと政府が力を挙げて全力で取り組んでまいりまして、排出量の削減は着実に進められてきたというところでございます。
　それで、削減目標に関しての達成評価の確定なんですけれども、この秋に取りまとめます平成十五年の排出インベントリ、これによって行うことになるんですが、昨年の十二月に公表した予測結果があります。これによりますと、平成九年に対して約九一％の削減が見込まれているということで、約九割削減ということを正にその目標が十分に達成できる見通しと、こういう状況になっております。

○清水嘉与子君　九割削減というのは本当に高い目標だと思っていましたけれども、かなりな皆さんの努力でそれが達成されそうだということ、大変うれしく思っております。
　ただ、そのごみの焼却施設のダイオキシン対策を急速に進めたことから、かなり建て替えをした焼却炉があるわけですね。もう廃炉になってしまったところ、それが大体もう六百施設ぐらいが廃炉になってしまっていると。それがちっとも解体されないで非常に今大きな問題になっているということでございまして、この十六年度の予算でその廃炉の解体に何らかの配慮を加えたというふうに伺っているわけですけれども、具体的にどのようにこの解体を進めていかれるか、またそれにどんな予算を付けているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　従来は、ダイオキシンの規制に伴いまして廃炉になりました施設の中で、どの程度ダイオキシンに汚染されておるかという測定費用について国庫補助を行うことを中心とした対応がされておりましたが、これでは廃炉の解体が進まないということで、全国の市町村長から強い要請を受けておったところでございます。
　十六年度からでございますけれども、これまでの措置に加えまして、排出されたごみ焼却炉の跡地の全部又は一部を利用してストックヤード、あるいはごみ施設、リサイクル施設などを整備することを前提に、将来において整備することを前提にいたしまして、排出されたごみ焼却施設が円滑に解体できるような補助金を設けたところでございます。また、これにつきましては地方財政措置も講ずるということで、何とかこれによりまして廃炉の解体を進めたいと考えております。

○清水嘉与子君　焼却の前にやはりリサイクルがしっかりできなければいけないわけでして、循環型社会形成推進基本法の下にいろいろなリサイクル法ができているわけでございます。今度また自動車のリサイクル法も施行されるということでございますけれども、まず各種のリサイクル法に基づきますリサイクル率の状況、その成果、その辺をどういうふうに見ていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　リサイクル法でございます。いろいろ委員御指摘がございますように、容器包装リサイクルから家電、食品、建設、そして来年から全面施行いたします自動車まで五本のリサイクル法があるわけでございます。主にこれに基づきまして現在リサイクルが進められております。
　一番早く施行されました容器包装リサイクルでございます。これは平成九年の四月から施行されておりまして、リサイクル量は着実に増加はいたしております。例えばガラス瓶、スチール缶、アルミ缶、こういったものについては平成十四年度におきまして八割以上が回収される、リサイクルされるということになっております。
　また、家電リサイクルでございます。これは冷蔵庫、エアコン、テレビ、それから洗濯機といったものを対象に、四品目を対象にしましてリサイクルを行うことになっております。施行は平成十三年四月からでございますのでまださほど日はたっておりませんが、実際にリサイクルに回された台数が平成十三年度は八百五十万台であったわけでございますが、十四年度には千十五万台ということで、多いか少ないか判断難しゅうございますが、着実に増加をいたしております。
　それから、食べ物の関係の食品リサイクル法でございます。これは食品産業を相手にいたしております。食品産業といいますのは食品を作っている工場あるいは食品を扱っているスーパーマーケットなど、また実際の食堂、大きな食堂でございますが、外食産業でございます。これにつきまして、平均しましてリサイクル率が四二％ということでございます。まだこれも十三年五月からでございますので、今後是非増やしていきたいと考えております。
　それから、建設リサイクル法でございます。これは平成十四年の五月からの施行でございます。比較は難しゅうございますが、全体としまして受けております印象としまして、いわゆるミンチ式の、家をつぶしてしまうという解体が減ったということでありまして、そういう意味でリサイクルも行われておりますし、またそのミンチ式の解体に伴う不法投棄の減少にも役立っているというふうに理解をしております。自動車はこれからでございます。
　いずれにしましても、この五本の法律を中心にしっかり運用しましてリサイクルを進めていきたいと考えております。

○清水嘉与子君　このリサイクル、どのくらいやっているのかと思ってデータを調べたいと思ったんですけれども、なかなかデータが遅いんですよね。遅いというか古いんですね。やっと今十三年度のが見え出したということであって、もうちょっと早くできないのかなというふうに思っております。
　それから、各種のリサイクル法につきましては、附則に見直しの規定が付いているはずでございます。それぞれのリサイクル法についてまだ実態がよく分からないうちなんですけれども、見直しのスケジュール、どんなふうになっているでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　各々、法律の附則におきまして見直しの時期が明記をされております。順次申しますと、容器包装リサイクル法につきましては平成十七年十二月まで、家電リサイクル法につきましては十八年四月まで、食品リサイクル法につきましては十八年の五月まで、建設リサイクル法につきましては十九年五月までということでございますので、それを経過しました段階におきまして法律の施行状況について検討を加えるということで考えております。
　いずれも非常に身近な商品が多いということでございまして、大変関心を持つ方が多うございます。これは企業も多うございますし、市民の方、ＮＧＯの方が非常に多うございます。私ども、その着実な施行を図るのはもちろんでございますけれども、施行状況の点検につきましても、できるだけ幅広く多くの方の意見を聞きながらしっかりと進めていきたいと考えております。

○清水嘉与子君　確かに今お話を伺いますと、リサイクルがそれぞれの法案に従ってかなり進んできているという報告を伺いました。確かに進んではいるのですけれども、この循環型社会形成推進基本法のもっと基本には、そもそも廃棄物を削減する、もう廃棄物を少なくするんだというのがあるはずなんですけれども、どうも感じとして廃棄物が少なくなっていないんじゃないかという感じがしてなりません。廃棄物削減に対して政府も業界もちょっと取組が後れているんじゃないかという感じがしてならないんですけれども、最初に見直しの時期の来ます容器包装リサイクル法、これは一番そういう意味では廃棄物も多いわけでございまして、今の状況ですね。
　今、ガラスだとかスチール缶だとかアルミ缶のリサイクルが進んでいるんだというふうに伺いましたけれども、リサイクルが進めば進むほどまたその原材料を使っているというのもあるわけでして、ペットボトルなんかにしても多くなっていますし、ガラスも結構、リターナブルになっていないとか、いろんなことで使う量が物すごく増えているんじゃないか。実生活をしていても、本当に容器包装少しぐらいは包装が簡単になったでしょうかね。でも、まだまだすごく多いと思いますね。これをもっと削減しなきゃいけないと思うんですけれども。
　まず、その容器包装リサイクル法、どんなところを改正、見直しを進められようとしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、容器包装リサイクル法、消費者に分別排出を、そして市町村が分別収集、そして事業者が再商品化ということで、ありとあらゆる方々に関連をしてくるということで大変身近なリサイクル法だと思います。それぞれが参加意識を持って、そしてこのリサイクルを進めていただくということで、平成の七年の十二月に施行されてちょうど十年が間もなくたとうとしているということでは各種リサイクル法の中で最も早くこの見直しの時期がやってくるというわけでございます。
　幾つか時代の流れなどの変化もありましょう。一部、規定の施行状況について検討を加えて、そして必要な措置を講じなければならないというこの見直し規定、平成十七年度に評価検討を行うことにいたしておりますが、これまでのどのような施行状況にあるのかというようなことであるとか、関係者がかなり広いものでございますので、できるだけ多くの関係者からの御要望なども含めて検討をしてまいりたい。目標は、やはり循環型社会の形成が本当の意味で力強く推進されること、こういう方向をしっかり目指してまいりたいと考えております。

○清水嘉与子君　一人平均して一般廃棄物千グラムというのが全然減っていかない、一キロ一日出すというのは大変だと思うんですけれども、意外とそうかなというふうに思うんですね。これはやっぱりもう少し減らしていかなきゃいけない。おっしゃるように国民一人一人の問題かと思いますけれども、そこはやっぱりちょっと仕掛けてあげないとなかなか減っていかないんだろうというふうに思うんですね。ごみをただで市町村に処理してもらうというのをいつまでも続けているわけにいかないんじゃないかというふうに思いますね。有料化の問題もあるかもしれませんし、あるいはデポジットの問題本当に真剣に考えるとか、あるいはもう本当にいろんな袋を持って買物に行く、そこで買ったら料金が掛かるというような、そういう具体的なことをやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、小池大臣、特にいろんな意味でアピール度が高いと思いますので、是非是非、そういう国民に向けての働き掛けを是非していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、この資源を、これは要らなければごみになるわけですけれども、これやっぱり循環資源にもっとしていくということが大事なことだというふうに思うんですけれども、まずこれ国内で処理するということが原則だと思いますが、実際、今、国外にもかなり出回っていると思います。この循環資源がどのくらい国外に出されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　今、手元にございますのが十二年度のデータでちょっと古うございますけれども、我が国から、例えば鉄くず、プラスチックくず、そういったもので、循環資源として輸出しておりますのは一年に約七百万トンでございます。また、輸入につきましては、金属くずあるいは繊維などを中心にしまして、年間約三百万トンが我が国に輸入をされておるということでございます。

○清水嘉与子君　これ、輸出するときには環境大臣の許可が必要なわけですよね。だから、正規のものであればきちんとできていると思いますけれども、これもう少し積極的に考えてもいいんじゃないかという気がするわけです。
　私、在任中に、マニラに大変なコンテナが行っちゃって、だれも引取り手がなくて、中に循環ごみでないものが一杯詰まっていたというような問題がありましたけれども、やっぱりああいったバーゼル条約に引っ掛かるようなものは絶対に止めるようなこともしなきゃいけないと思いますけれども、本当に循環資源として使えるものをもう少し、何というんでしょうか、アジアの地域で資源を活用するというようなことも少し考えられるんじゃないかというふうに思うんですね。
　ただ、そのときにやはりいろいろ注意しなきゃならない点があると思うんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、清水委員が大臣で私ども御指導いただいたときに、ちょうどフィリピンに対しまして不正の輸出があったということで、結局のところ、バーゼル条約などに基づきまして全面的に国が引き取って、日本国内で処理をしたというようなことがございます。
　こういった事件が起きますと、御指摘のような近隣諸国を含めた循環型社会形成は非常に難しくなるわけでございます。何とかそういった輸出入に伴う環境問題が生じないようにしたいと考えておりまして、私どもとしましては、アジア各国におきます不法輸出入防止国際ネットワークの構築事業というものを今進めております。こういった取組を通じまして、何とか問題を起こすことなく、近隣諸国を交えた循環型社会ができていくように努力したいというふうに考えております。

○清水嘉与子君　いろいろ課題があろうかと思いますけれども、是非前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、話題を変えまして、ラムサール条約の湿地の問題を伺いたいと思います。
　ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会というのがございまして、こう拝見しますと、ほとんどのメンバーの方々が参加してくだすっています。大臣も副大臣も参加してくだすっているわけでございますけれども、第七回ラムサール条約締約国会議で、そのラムサール条約の湿地の倍増ということを決議したというふうに伺っておりますけれども、これに基づきまして日本が今どのような取組をしているのか、かなり、もうそろそろ決めなきゃならない時期かと思うんですけれども、どんなふうに対応していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　第七回の締約国会議の結論は、第九回、六年後の締約国会議までに約千か所の世界じゅうの登録湿地を倍増して二千か所にするというのが決議の一番大きな内容でありました。
　この決議を受けまして、我が国でも、平成十四年六月末に、我が国、現在十一か所の登録湿地がありますが、それを、第九回の締約国会議、二〇〇五年、平成でいうと十七年ですが、十一か所を二十二か所にするということを条約事務局に報告したところであります。その後、平成十四年、宮島沼、藤前干潟を国設鳥獣保護区とし、同じ年の十一月にラムサール登録湿地として登録いたしました。また、今後の我が国における条約湿地の選定に向けて、基礎的情報とするために専門家と長い議論と調査を重ねまして、平成十三年に全国の湿地に関するリストというものを整理するなど、倍増、湿地保全に向けて努力を重ねてきたところでございます。

○清水嘉与子君　日本にはまだまだたくさんの大切な湿地、そしてラムサール条約に登録しても当然だというところがたくさんあるんだろうと思いますけれども、これが絞り込みの作業がもう進んでいるわけですよね。来年には第九回の締約国会議があると、それまでには決めなきゃいけないわけでしょうか。いつごろまでに決められそうですか。何が問題でなかなか決められないんでしょうか。

○副大臣（加藤修一君）　ただいま御指摘のあった件についてでありますけれども、現在、保全上重要な湿地について選定した、いわゆる日本の重要湿地五百の中から、第一点は、ラムサール条約湿地の登録基準を満たす湿地を候補地として当然選んでいると。それから二番目としては、環境保全、そのための湿地が、措置が取られております、しかも早期に登録できる可能性が高いもの、それを選定しているところでございまして、また、三点目には、登録に向けて当然ながら地元に対するいろんな点について合意形成を図っていかなければいけないと、こういったことを通しまして、現在このうちから登録基準を満たす候補地を選定するために、いわゆる湿地の専門家から個別に意見を伺っているところでございまして、さらにその結果を取りまとめた後に専門家による検討会を開催するなどいたしまして、候補地を最終的に選定をしていきたいと、このような状況の中に進んでいるところでございます。

○清水嘉与子君　国会におきましても、大変ラムサール条約の登録湿地を増やすということに関心を持っている方がたくさんおられまして、ただいま百十八名の議員の方々が参加してくだすっているわけでございます。熱い視線を持って、またいろいろ支援もしていきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、最後に、平成十七年までに少なくとも日本は二十二か所を増やす、にするんだという、少なくとも二十二か所にするんだというふうに言っていると思いますけれども、これの実現に向けた大臣の御決意を伺って、私の最後の質問にしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　議連の会長としてまずは絶大な御支援をお願いをしたいということを、私も会員の一人として、また大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　二十二か所ということが目標でございますけれども、まずは日本の最重要湿地五百の中から登録基準を満たす湿地であり、かつ環境保全のための措置が取られていて、早期に登録できる可能性が高い湿地を候補地として早い時期に選定をしたいと考えております。
　私、大臣となって初めての視察というか、足を運びましたのが釧路湿原でございました。あのすばらしい湿原の雄大さ、そして正に環境の観点から非常に恵まれた地であることを自分自身で体感してまいりました。こういった地域、日本はすばらしい自然に恵まれているわけですから、目標の二十二、現在で十三か所でございますが、これからしっかり議連の皆様方とともに、そういった地域を、湿原の地を絞りまして、そして早い時期にまず選び出すという作業、そしてその後の作業も続けてまいりたいと考えております。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　まず、大臣にお伺いします。
　小池大臣は九月二十二日御就任、半年が経過したわけでございます。この間、特別国会、十二日程度でございましたけれども、開会されました。しかし、残念ながら大臣所信は聴けませんで、先ほどの十一日に当委員会で初めて聴いたというような状況でございまして、これは大臣の御意思ではなくて小泉内閣の方針というのかどうか分かりませんが、特別国会では委員会も開かれなかった、大臣所信も聴けなかった、質疑も行われなかったと、大変残念でございました。国会軽視ということになるんではないか。やはり、こういう国会が開会というようなことでございますので、その間に大臣はＣＯＰ９、ミラノにも行かれております。大変な活躍をされているわけでございますから、是非そういうような状況、あるいは就任の所信というものをできればお聴かせをいただきたかったなと、こういうふうに思うんですが、お考えがございましたらお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　昨年の九月に環境大臣を突然拝命をいたしました。臨時国会、そして衆議院総選挙ということで、去る、昨三月の十一日に所信の表明に至ったという経緯については今おっしゃったとおりだと思います。
　逆に申し上げれば、この六か月間にＣＯＰ９に出席をさせていただきました。そして、そのほかの様々な海外、そして国内を自らの足で回るということで、環境行政に対しての認識、そして理解を深めさせていただいたということでございますけれども、環境委員会において私なりの考えを述べるという機会に恵まれなかったのは先ほど御指摘のとおりでございます。
　所信表明はそのものずばりでございまして、その中から私の環境行政に対しての姿勢、そして何をテーマにしていくのか、こういったことをしっかりお伝えさせていただきました。この半年間に幾つか栄養物を自ら取り込んだつもりでございますので、これからの環境委員会などにおきます環境についての御審議を更に深めるための半年間に役立たせたいと、このように感じているところでございます。

○小林元君　先ほど清水委員からもお話がありました。環境省、私は大変大きな仕事をしておるというふうに評価しておりますし、これから地球温暖化の問題を取り上げたいと思いますけれども、正にこれは予算が少ない、人員も少ないという中ではありますが、この地球を守っていくんだと、人類を守っていくんだという大変大事な、大きな、正に我々の命を懸けた闘いを先頭になっておやりになっているというふうに私は思います。そういうことで、今日は、今日はといいますか、この委員会には歴代の大臣経験者も、真鍋委員、山東委員、清水委員、たくさんおられますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、大変失礼かもしれませんが、この地球温暖化対策、気候変動に関する科学的知見、ＩＰＣＣの第三次評価報告書でございましょうか、そういう中でいろいろと述べられております。これについては、気候変動といいますか、自然要因の気候変動ということを言う人は最近は少なくなっておりますけれども、人為的な要因によるものではないかということでありまして、この二百五十年間に二八〇ｐｐｍだったやつが三六八ｐｐｍということで大変増加をしておりますし、気温もどうやら自然要因ではなくてこの温暖化ガスが原因で〇・六度上がっていると。そして、確かに最近、集中豪雨とか洪水とか干ばつとか山林火災とか、もういろんなことが起こっているような気がいたします。これは専門の学者がいろいろと分析をして、これは温暖化ガスによるものではないか、今この削減というものを頑張らなければ大変なことになるということで、この京都議定書の、ということで皆さんが合意をしたということになっておりますけれども、小池大臣のこの温暖化の現象についての基本的な認識、それからこれから取り組む決意といいますか、それに対するどうしていくのか、所信でも既に承知はしておりますが、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化問題というのは正に地球規模で考えていかなければならない、そしてまた非常に長い人類の歴史、若しくは地球の歴史と言った方がいいのかもしれませんが、そういった中で科学的にとらえる部分と、それからあと地球に生かされる人間として考える部分と、それぞれ客観的に、かつ主体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　今、先生も御指摘ありましたように、ＩＰＣＣの方でのいろいろな知見が重ねられているところでございまして、地球の平均気温が、二十世紀中には約〇・六度の上昇であったのが、今世紀中には一・四から五・八度上昇するという予測がございます。また、同じくＩＰＣＣは、最近五十年間に観測された地球温暖化のほとんどが人間活動に起因するものだと。正にそのとおりではないかというふうに思っておりまして、地球温暖化に関する科学的な知見は確実に向上をしている、で、あとはどうするかということでございます。
　また、これまでも地球温暖化に対しての対策も全体として幾つもの対策に取り組んでまいりました。こういったことを一つ一つ実行して重ねていくということ、これが今一番必要なのではないか。正に、地球規模での温暖化対策を強力にそして早急に推進をしてまいりたいと、このように感じているところでございます。