農林水産委員会

平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増田　敏男君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　城内　　実君　　　　　古川　禎久君
　　北村　直人君　　　　　増田　敏男君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　一川　保夫君　　　　　篠原　　孝君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　古川　禎久君　　　　　城内　　実君
　　増田　敏男君　　　　　北村　直人君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　篠原　　孝君　　　　　一川　保夫君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月七日
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、消防庁次長東尾正君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君及び大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英夫君。

○田中（英）委員　自由民主党の田中英夫でございます。
　大臣初め、幾らか質問させていただきます。
　本題の質問に入ります前に、二点ほどお聞きをしたいと思います。
　まず一点は、例の全農あきたの本部及びパールライス秋田の不正流通の件でありますが、これを農水省として告発されたということを聞いております。幾らか内容等々をお聞きしながら、今後どのように全農を指導していくのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
　時間の関係がありますので、もう一つもあわせてお聞きをしておきます。
　それは、つい最近出ました、我が国においては安全性が未確認の飼料用の遺伝子組み換えトウモロコシが輸入の中に入っていたと言われているものであります。農水省としてこれに、今そして今後、どのように対処をされるのか。
　また、新聞報道によりますと、この飼料自身が牛を経由して、いわゆる肉牛ですが、そして牛肉になるという過程の中で、そんなに大きな問題はなかろうというようなニュアンスのことも書かれておるのでありますけれども、もともとそういうものが入ってきたということは、米国においてはそれはもう当然のごとく使われておるというような感じもいたします。もちろん情報等々の問題もあるでしょうけれども、向こうで使われているとしたら、その肉牛が牛肉となって輸入をされるということになると、そのあたりはどういうことになるのかなというような思いもいたします。
　その二点について、まずお聞きしておきたいと思います。

○岩永副大臣　皆さんおはようございます。
　ただいま田中先生の御質問がありましたように、農水省が検査をしましたところ、秋田県本部が管理をしている共同計算米、これを全農の子会社であるパールライス秋田に横流しをしたわけでございまして、そして、その転売代金を赤字の穴埋めに使ったということでございますので、刑法二百四十七条の背任罪に該当することから、秋田県本部及びパールライス秋田の関係者を秋田県警に対して告発したものでございます。
　告発の具体的な内容につきましては、被告の人権等の問題がございますので、警察当局による捜査にも差し支えますので、コメントは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　それで、これからどうやって指導をしていくのか、こういうことでございますが、秋田県本部においては、当然、刷新委員会を設けて、外部の目からの業務のチェックを受けることを内容とした再発防止策の報告を受けているところでございます。しかしながら、再発防止策というのは構築するだけではなくて、いかに実行していくかということでございますので、浸透させていくことが大事だ、このように思っております。一年間の秋田県本部への集中監視期間というものを設けてまいりたいと思いますし、再発防止策が徹底されるようにしっかりと検証していきたい、このように思います。
　問題は全農の問題でございますが、御承知のとおり、九百万農家ののど首を押さえているところでございまして、農家全体の購買、販売、流通面で農家経済に直接大きな影響を及ぼすということでございますし、私ども今、農業改革、これは集落営農だとか担い手改革を中心としながらやっておりますが、一方で、行政の改革を進めると同時に、経済団体である全農の改革を全面的に進めていかなければ、これは片肺飛行になる、こういうようなことでございます。
　特に全農につきましては、取扱高が六兆円というようなことでございますし、また、私どもの農水省から全農に対しまして補助金二千七百六十億円を年間で出しているというような関係がございますので、経済事業改革チームを私どもでつくりまして、そして、この全農の組織風土や体質を抜本的に改めるような体制にしていきたい。今まで六回、今回の秋田で七回の改善命令を出しているわけでございますけれども、それらが何ら実行されていないということで、私のところへ会長それから理事等に来てもらいまして、そして大変厳しく叱責をしたところでございます。
　それで、コンプライアンスの問題、それから品目別の現状と問題点への取り組み、それから、農水省の各局ごとに問題点を抽出していって、そして行政指導、改善命令を出していきたい、このように思っておりますし、全農の方もそれを今行っております。この間も、会長、理事長が辞任したという状況の中で、農水省の改善命令についてはひとつ十分踏まえて対応してまいりたい、こういうように申し伝えたところでございますので、うちの経過並びに決意を申し上げておきます。
　　　　〔委員長退席、山田委員長代理着席〕

○中川政府参考人　遺伝子組み換えトウモロコシについてのお尋ねがございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
　遺伝子組み換えトウモロコシ、今回の場合はＢｔ10という名で呼ばれておりますけれども、これは我が国におきましても、またアメリカにおきましても飼料としての安全性は確認をされていないものでございますので、我が国におきましては、飼料安全法に基づきまして、飼料として国内での流通が認められないというものでございます。五月の二十三日から、アメリカから入ってまいりますトウモロコシにつきまして、飼料検査所で抽出検査をしておりまして、その結果、先般まじっているという事例が見つかりましたので、六月の三日からは、抽出ではなくて、すべての船を対象にこの検査を実施しているところでございまして、我が国に入らないようにという措置をいたしたところでございます。
　今後の対応でございますが、まずアメリカ側に、日本向けの輸出の前に検査をして、入らないものだけを輸出するようにということを要請いたしておりまして、それから、二点目といたしましては、これがえさとして給与された場合の畜産物あるいは家畜への安全性につきましては、我が国としてもやはりチェックをしておく必要があると思っております。食品安全委員会それから農業資材審議会に、できるだけ早く資料を準備して、諮問いたしたいというふうに思っております。
　最後に、アメリカでの状況についてのお尋ねがございましたが、これは、Ｂｔの10というのが今回の問題ですけれども、Ｂｔ11という別の系統がありまして、実はこちらは安全性の確認ができております。それと同じ遺伝子がこのＢｔの10にも入っていたというのが今回の事例でございますので、アメリカの環境庁等では、今回の遺伝子がつくるたんぱく質、それから毒素、アレルギーといったもの、そういった面で問題はないのではないかと向こうでは判断をいたしております。
　それから、我が国の実験におきましても、こういった組み換え遺伝子を挿入したえさを家畜に与えた場合に、その挿入した遺伝子あるいはその遺伝子によってつくられるたんぱく質が畜産物の方に移行しないということは確認をされております。
　それから、今回問題になりましたこのＢｔ10のアメリカでの作付面積は全体の作付面積の〇・〇一％ということで、率としては低い。こういう状況から見て、私どもも米国産牛肉の安全性に問題が生ずることはまずないとは思っておりますけれども、何はともあれ、きちっと確認をすることが大事でありますので、この点は、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会に諮問いたしたいというふうに思っております。

○田中（英）委員　二つとも非常に委員の皆さんの関心の高いところであろうと思いますし、コメントはいろいろあるんですが、しっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それでは、農山漁村の滞在型余暇活動の方へ移りたいと思います。
　グリーンツーリズムということが言われて久しいわけでありますが、食料・農業・農村基本法の中でも都市と農村との間の交流、これには都市側にも農村側にもいろいろもちろん意味合いがあるわけでありますけれども、また、平成四年のグリーン・ツーリズム研究会の中間報告でも、要は農村で楽しむゆとりある休暇ということを目指すんだ、こんなことを言われておるわけでありますが、まず島村大臣に、このグリーンツーリズムの振興ということについての基本的なお考えというか、思いをお聞かせいただきたいと思います。

○島村国務大臣　田中委員にお答え申し上げます。
　グリーンツーリズムは、都市住民の農林水産業に対する理解を深めるとともに、都市と農山漁村の交流を通じた地域の活性化にもつながることから、本年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、農村振興の重要な施策として位置づけております。
　その推進に当たりましては、グリーンツーリズムの基盤となる魅力ある農山漁村づくり、地域ぐるみでの受け入れ体制づくり、都市住民に対する農山漁村の情報提供などが重要と考えております。このため、元気な地域づくり交付金として四百六十六億円の予算が用意されておりますが、各地域がその資源を生かしながら創意工夫ある取り組みができるよう支援を行い、グリーンツーリズムを一層推進してまいりたいと考えている次第であります。

○田中（英）委員　今大臣のおっしゃったようなことは、余暇活動のための基盤整備というよりは、それを取り巻くといいますか、本来のグリーンツーリズムというイメージの中で、農業、特に農村でいえば農村の多面的な機能であるとか、さまざまなことをどのように全国民で享受し理解するか、そういうことにかかわってくる大きな話であろう、こう思っておるのであります。
　実は、きょうは内閣官房の構造改革特区の推進室に来ていただいておるのでありますが、私が市長をしておりましたころに構造改革特区ということをお聞きして、そして、市民農園はもちろんでありましたけれども、もっと都市と農村の共生、交流特区というようなことで、いろいろなことを提案いたしたことを覚えております。
　そのときに、いろいろな表を見ると、この農林関係、特に都市と農村とを、もちろん、農村というか、農業側としてでありますけれども、どのように交流をさすかということについて、それが我が町我が市にとって、人が交流、たくさんの人が来てくれるとか空気が動くとか、いろいろな意味があるわけでありますが、そういうものが非常に多かった。そして、あらゆるものを考えてみれば、このグリーンツーリズムとかいうものにつながっていくのではないかというふうに思いまして、きょう来ていただきました。
　構造改革特区推進室の方として、そういうものが多くあったであろうし、そういうものに道あけをしてきたという思いをぜひ持って、自信を持ってほしいのでありますが、そういう意味において、このグリーンツーリズムというものをそちらから見て、各府県、市町村等々の要望等々も含めてどのように見ておられるか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕

○滑川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました特区制度、これまでグリーンツーリズムの推進にもさまざまな役割を果たしてきたものと私どもは考えております。
　特区制度そのものの意義といたしまして、各地からいろいろな提案をいただきまして、多様できめ細やかな地域のニーズに対応できる規制改革を行うことということでございますので、このグリーンツーリズムの促進に寄与する規制改革の提案も多く寄せられているところでございます。
　そうした中で、農家民宿における簡易な消防施設の容認とか、いわゆるどぶろくの製造免許の要件緩和、あるいは農家による市民農園の開設の可能性、あるいは農村の空き家情報をＮＰＯが提供することが可能かといった規制改革が実現してきておりまして、これらの特例を活用して認定された特区は全国で既に百十六地区に上っております。特区の評価委員会による調査でも、農家から、グリーンツーリズムに対する意欲が盛り上がってきたといった意見も寄せられているところでございます。
　具体的に、例えば岩手県の遠野市では、日本のふるさと再生特区というような特区がつくられて、遠野ツーリズムということで、ぬくもりともてなしの心でお迎えしたいということで、さまざまな食文化の復活や地域に根差した起業を促進しておりまして、遠野市の試算では、平成十六年の一年間の経済効果は二億二千万円に上るというようなことが報告されておりますし、新潟県の上越市ほかでも、越後里山活性化特区ということで、農家民宿の開業あるいは市民農園の開設、また、いわゆるどぶろくの製造販売など、さまざまな取り組みがされておりまして、集客の拡大を目指しておられるということでございます。
　今、委員の御指摘いただきました亀岡市におかれましても、都市・農村ふれあい交流特区ということで、市民農園を農家が開設できるという特例を利用されて都市農村交流が進められておると伺っておりますし、既に開設された市民農園については予定を上回る応募があるというようなことで、順調な取り組みがなされてきているというふうに承知をしております。
　このように、多くの地域でそれぞれの地域が持つ資源を活用した取り組みが行われているということで、この特区制度がグリーンツーリズムの取り組みを支援させていただくということで、各地での活動にさまざまな大きな役割を果たしてきたものというふうに認識をしております。引き続き私どもとして支援してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

○田中（英）委員　今お話しいただいたように、特区制度というのができて、さっきも言いましたように、極めて、グリーンツーリズムというか、いわゆる農山漁村を抱えるところが都市といかにうまく連携、交流をしていくか、そういうようなことについて、要は、ルールを特別にそこだけ緩和して施策を打つという意味でありますけれども、やはりそういう方に施策の思いがすぐ行くということは、今農水省が、滞在型余暇活動のための基盤整備、こういうことでありますけれども、要は、そういうふうに思っておられる、本来の、先ほど大臣のおっしゃったような趣旨とこの特区というものが両々相まっておるというふうに思っておるわけです。ですから、ぜひ、そういうあたりをうまく、お互いに相乗効果を持ちながらこの意義が進んでいくようにしていただきたいなと。
　そこで、具体的なこの法律についての意義合いについて、ぜひ岩永副大臣にお聞きしたいんです。
　といいますのは、私自身も、今言いましたような経過の中で言うと、やはり一つの市町村なりそういう農村という方から考えると、最初は、見る観光というような体験、その次は、実際に田植えをするとか市民農園をするとか、要するに体験型のそういう観光、最後は居住してほしい。こういうふうに進んでいくということを願っているわけですよね。
　そういう意味で、都市と農山漁村の共生・対流を深めるというので、実は、私が一年半前に国会に来ましたときに、岩永先生に、君はニューコミュニティーの研究会というのに入らないか、こういうふうに言っていただいて、随分勉強をさせていただいて、その前段にそういうことがあったので、得たりと思いながら、喜んで参加をさせていただきました。都市と農山村の両方に基盤を置くようなライフスタイルまで高めたらどうかというようなことをお教えいただいて、先生の後ろで勉強させていただいてきたのであります。
　そんなことを含めて、この基盤整備の促進に関する法律によって、グリーンツーリズムというか、そういうものを取り巻くものがいかにこれまで進んできたか、また、今回の一部改正によって、そういうものがよりこのように進んでいくんだというような思いをひとつお聞かせいただきたいな、このように思います。

○岩永副大臣　今、都市にどんどん人口が集中している、そして農村が高齢化し過疎化しているという、日本が二極化されていることに対して大変心配をしておりますし、このことはこれから日本の平準化を目指してどうにかしていかなきゃならないという大きな課題でございます。
　そういう状況の中で、平成六年に農山漁村余暇法というのができまして、グリーンツーリズムの推進の基本的な方向を定める基本方針がなされて、全国の各県ですべて策定されました。それを受けて、市町村で、まだ三百九十四市町村でございますが、先生の美山町もこの中で計画策定がされております。そして、受け入れ体制の整備等を通じて地域におけるグリーンツーリズムの振興に寄与してきました。公的施設それから農家民宿の宿泊施設、合わせて年間二千三百万人の人間が現在でも都市から農村に移動している、そして、農家民宿なんかは一千万人の方々がお泊まりをいただいているというようなことで、大変効果を発揮してきたところでございます。
　今回この法律改正をしたのは、いろいろな枠を全部外してしまおう、そしてそういう部分を拡大していこうということでございまして、今二千三百万人の移動人口を最低三千万人にしようという意図からこれをやったわけでございます。
　そんなことで、今後ともこの法律改正による効果というのはかなり期待できるのではないか、このように思っております。

○田中（英）委員　グリーンツーリズム自身の大臣のおっしゃった基本的なお考え、それを具体的にやっていくのが余暇法であり、さまざまなそういう具体的な法によって施策が打たれていく、こういう意味で、今副大臣のおっしゃったような形によりよく進んでまいりますようにお願いをしたいと思います。
　今、たまたま私の選挙区の美山町というお名前を出していただきましたけれども、実は、園部町、八木町、日吉町、美山町、この四つが、来年の一月を予定していますけれども、合併をいたしまして、四万足らずの南丹市という市になります。それだけに、美山町という固有名詞を残しながら町としては消滅していくわけでありますが、せっかくお名前をいただきましたので、しっかり応援してやっていただきたいとお願いをいたしておきたいと存じます。
　そんなことで、これを寄り寄りいろいろな意味で進めていかなければならないと思うのでありますが、滞在型の余暇というと、日本では四日か五日行ったら滞在型かなというイメージがありますし、実際には一カ月ぐらい行けたらいいんだろうなというようなこともあります。ただ、これは労働界、産業界の課題等とも含めてそういう問題があるというふうに考えると、そういう場面に対してもやはりそういう認識というものを広げていくことによって本来の趣旨が広がっていく。
　また、修学旅行なんかで、このごろ、農業関係、林業関係の体験学習をするという形の修学旅行とか、島へ行って、そこの生活を知るとか、そういうようなものがあるようでありますけれども、そういうことに対する、これを連携というのか子供たちの教育というのかわかりませんけれども、要は、いろいろな場面、いろいろな分野と連携をしないと、一農水省だけでこういうことがすばらしいことなんだと言っていても、なかなか広がらないんだろうな、こんな思いがありまして、そんな意味で、政府でいえば他省庁に働きかけていく、こういうことに相なろうと思いますが、そこらについていかにお考えか、お聞かせください。

○岩永副大臣　今、副大臣会議の中で八つの関係省庁の副大臣から成るプロジェクトチームを実は設置しました。杉浦官房副長官と私とが主査を務めさせていただきまして、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向けた各省庁間の議論を大変深めているところでございます。
　そして、今先生の方からお話しいただきましたように、子供たちのためにどうするかということで、文部科学省の教育関係者と農水省が、それを受け入れるためにどうしていくかというようなことで、今連携をとっておるわけでございます。
　それで、やはり農水省が受け入れ施設を一覧する、農村、漁村、山村、そういうようなところの登録制度をやはり充実してほしい、そしてそれを見て一律に文科省の学校現場がそこへ行くというような体制をつくりたいということでございますし、また、学校からいつ来られても相談窓口があるというような体制もつくりたい、それでモデル校もつくりたい。それから、もう一つは、ことしからアグリキッズクラブという全国ネットワークをつくって、そしてそれで全体的にこれを推進しようと。
　この間も塩谷副大臣と私とが懇談をいたしまして、具体的にこれを農水それから文科両省の大きな課題として推進していこう、このように思っております。
　また、厚労におきましては、長期休暇を利用したグリーンツーリズムにおける情報提供というのも厚労は厚労でやろう、こういうふうに思っております。
　あとは、鮫島先生の質問にもあるわけでございますが、やはりヨーロッパと日本、これは長期休暇の問題が大分違うんですね。このことについても今取り組んでいこうというような動きがありますので、期待しております。

○田中（英）委員　今おっしゃったように、大いに政府全体としてこれが進むようにしていただきたい。農水省から出ておるのでありますから、別に権限がどうというよりは、おまえのところに関係あんのやから来いということで、どんどんやっていかれたらいい、僕はそういうものだというふうに思っておりますので、余り難しい組織論よりは、ぜひ実体論の中で物が進んでいくようにお願いをいたします。
　それと同時に、このグリーンツーリズム、何度も言っておりますように、都市住民にとっての意味合いももちろんあります。ありますけれども、それと同時に、やはり、農山漁村を持つあえて言えば地方自治体、そのそれぞれの村、在所、そういうところにとっていかにそういう考え方がより地域活性化につながるか、こういうことももちろんあるわけでありますので、大いに進展いたしますように期待をいたしまして、終わります。早う終わった方が、大臣がまた出て行かれんならんいうことですから、ちょっとでも早く終わらせていただきます。
　以上で、ありがとうございました。

○山岡委員長　次に、鮫島宗明君。

○鮫島委員　おはようございます。
　先週、岐阜で環境関係の国際会議があって、アジア太平洋から二十カ国ぐらいが集まって、みんな温暖化対策で頑張ろうという会議があったんですが、海外から参加していた方々が、日本の政治家はおもしろいですねと。小泉さんがネクタイを外そうと言ったらみんな外す、まるで中国か北朝鮮のようですというふうに言われたので、私はあえてネクタイをしているんです。
　まさかネクタイを外せば地球温暖化対策ができるんだとは大臣もお思いじゃないと思いますが、やはり、島村大臣としては、吸収源対策としての森林管理の予算をしっかり獲得することと、バイオマスエネルギーを新エネルギーの分野で推進していただくことが一番温暖化対策の急所だろうと思いまして、そのためにネクタイをつけている方がいいのかどうかという観点でお考えいただきたいというふうに思います。
　大臣はあれでしょうか、私も東京なので、都会人から見た農村という視点は十分お持ちだと思いますが、イギリスのグリーンツーリズムというのを体験したことございますか。ちょっと、これは通告していませんが。

○島村国務大臣　まず、御質問にお答えしますが、私は経験ございません。
　ただ、鮫島先生に一言申し上げますが、我々がネクタイを外しシャツにかえたというのは、これからエネルギーの節減のために冷房の温度を二十八度に上げる。二十八度に上げたら役人の人たちはみんな暑くてつらいだろう、しかし、君たちは自由にしてもいいよと言っても、上の人が背広を着たりネクタイ締めていたのでは下の人はなかなかやりにくい。そういう配慮から、脱いだらどうだ、ただし強制はいたしませんというのが総理から説明のあった言葉であります。申し添えます。

○鮫島委員　私は九二年にイギリスのグリーンツーリズムというのを体験してきましたけれども、大変よくできているシステムで、しかも何のためにこのグリーンツーリズム運動あるいはそのためのシステムができたかというと、やはり農村が疲弊してきて、農村における雇用の確保と所得の安定を図るというのが基本にあって、それに合わせて全部のシステムができ上がっているんです。
　その意味では、観光政策というのは所管からいうと国土交通省、旧運輸省になるんだと思いますが、国土交通省の観光政策の中に、こういうイギリス型のグリーンツーリズムを視野に入れて、農村における雇用の確保と所得の安定ということで一つ観光政策としての体系を組む、このイギリスのグリーンツーリズム型の観光政策というのは国土交通省としてお持ちかどうかというのをお伺いしたいんです。

○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　今、政府全体で観光立国関係閣僚会議というのがございまして、そこで観光立国行動計画というのを定めております。その中で、地域の魅力を高めるやり方として、一地域一観光というものを重要な分野として位置づけております。
　そういう観点から申しますと、一般的に過疎地だとか条件不利地というのは、大変豊かな自然とか田園風景あるいは豊かな農水産物などがあるというふうに考えられますので、そういう地域の振興方策として、それらの特色を生かしてグリーンツーリズムに取り組むということは有効であるというふうに考えておりますが、国土交通省といたしましては、過疎地とか条件不利地のみを対象とした観光政策というものは行っておりません。そのような地域であっても、みずから農村の地域のよさとか特色を生かした取り組みというものを支援するということで、過疎地域に限らずいろいろな地域についての支援をしていくというふうに考えております。

○鮫島委員　観光政策を所管する国土交通省としては、イギリスのグリーンツーリズムの仕組みをどこまで御存じかどうかということも本当はあるんですが。
　これは、農場ホリデー協会、一九八三年にできた、その組織が中心になって、私が行ったとき、一九九二年で千百ぐらいの民宿がそれに参加していましたが、全国統一のランキング、階級分けがあり、かつ一カ所にアクセスすれば千百カ所の民宿に、予約もできるし、ルートも組めるという、一つのシステムとして非常に高い完成度ででき上がっている。そういう農山漁村なり条件不利地域を対象にした独自の観光の仕組みというのが、多分日本にはないんだろうというふうに私は思っています。
　ところが、名前だけはグリーンツーリズムというふうに使っていて、これは大体行政の方が横文字使ったら信用するなというのがあると思いますし、グリーン・ツーリズム推進室というのが農林水産省にできているようですが、これは、こういう同じ名前を使っているんですから、イギリスのように六つの原則に基づく、農村の雇用の確保と所得の安定を図るための一大観光システム、これを目指してグリーン・ツーリズム推進室というのを当然おつくりになったんだろう、普通に見ればそう見えますが、そう受け取ってよろしいんでしょうか。農村観光を推進するための部屋だというふうに。

○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お尋ねがありました、私どもの農林水産省の中にグリーン・ツーリズム推進室がございます。このグリーンツーリズムを使いましたのは、さかのぼりますと平成四年でございまして、いわゆる新政策の検討の中で打ち出したわけでございます。
　この観点は二つございまして、先ほど来大臣もお答えしたところでございますけれども、農村地におきましては、恵まれた自然等いろいろな資源を生かして地域の活性化につながるという側面、それから都市住民の方には、新しいライフスタイルといいますか、ゆとりあるライフスタイル、そういうものへの要望というものがあって、これがうまくマッチングすることによって日本全体として活性化も図れますし、いい方向に持っていけるということでございます。
　そういう観点からやっておりまして、特に私どもがこのグリーンツーリズムの中で強調しておりますのは、滞在型ということが一つのキーワードでございますし、それから農林漁業の体験をする、この二つの要素を特に中心に置いて、理想といいますか、目標として、施策として推進をしていく、こういう考えでおります。

○鮫島委員　私が聞いたのは、グリーン・ツーリズム推進室というのは、名前からいえばやはりイギリス型のグリーンツーリズムを推進するためにできた部屋というふうに、国民から見たらそう見えますが、つまり、行く行くはイギリス型のような非常にシステマチックなグリーンツーリズムというのを日本にも定着させよう、動機はあくまでも農村における雇用の創出と所得の安定、観光産業として振興を図るというのが簡単に言ってグリーンツーリズムの原点ですが、そう思っていいのか、つまり観光政策なのかどうか。
　先ほどからの御説明だと、ある意味では都市と農山漁村の共生・対流という表現が使われていると思いますが、それと農村観光というのはどう違うんですか。

○川村政府参考人　先生から御指摘がございましたとおり、イギリスにもグリーンツーリズムの制度がございますし、大変システム化されているというのも事実でございます。また、フランスにおきましても、フランス語ではツーリズムベールという形でやっておりますし、ドイツでも、農村で休暇をということで、これは世界的な流れでもございます。
　私どもも、こういった世界的な潮流、それから今申し上げましたような国内の状況、こういうものをやりますと、単に観光ということだけではなくて、農村におきます先ほど申し上げましたような地域の活性化というようなもの、人が行き来をすることによって、そういう地域経済も含めて、あるいはいろいろな再認識とか、そういう精神面での活性化ということもございますので、そういうこともあります。
　また、都市住民の方にとっては、非常に新しいライフスタイルということで、単に観光だけではなくて、定住、半定住、そういう農村へ移り住んでいただくといったことも視野に入れてやっているということで、もちろんイギリスのグリーンツーリズムが目指していることも要素としては当然ありますけれども、今申し上げた日本型の要素というものも入っているということでございます。

○鮫島委員　ちょっとよくわかりませんが。
　大体、横文字を使った行政を信用するなというのがあって、日本型グリーンツーリズムとは言うけれども、結局は日本的グリーンツーリズムのことなんでしょうという感じがします。
　私、なぜこんな変な質問をしているかというと、これからの農村振興にとって、あるいは農村の活性化にとって、これは大臣も多分そう思っておられると思いますが、農村に行けば、ぜひ観光で村おこし、もっと都会の人に我が村我が町を楽しみに来てほしいという、非常に強い期待もあるし、何か昔の方がたくさんうちの村に来てくれたという話も聞いて、農村振興における観光の持つ意味というのは大変大きいというふうに私は思っているのです。
　農林水産省は、一応農山漁村を対象にする政策はうちがやるということで、都市と農山漁村の共生・対流という看板で、ある種の何か観光もどきのことをやっていますが、正面から観光行政がやりにくいのじゃないか。所管からいうと、国土交通省の方が観光行政を所管するということになっているので、ですから、非常に正面から取り組めないということで、もう一つ隔靴掻痒というか、やりにくい面があるのだろうというふうに私は思っています。もっと本格的にやらないと、このことが効果を持たない。
　体質的に言うと、私は、農水省というのは余り観光産業を所管するのに向いていないんじゃないかと。この分野はむしろ、農水省がやるなら、ある種国土交通省との共管なり、イギリスの例でいえばさらに雇用省、日本でいえば厚生労働省、それからもちろん文部科学省、そういう役所幾つかが協力して一つのグリーンツーリズムという世界をつくっているわけですから、都市と農山漁村の共生・対流という看板で農水省が前面に出てやっても、余り観光に向いていない役所だからうまくいかないのじゃないかというつもりでこういうことを私は聞いているわけです。
　例えば、食料・農業・農村基本計画における、先ほどちょっと一部御答弁いただきましたが、都市と農山漁村の共生・対流の位置づけ、確かに一部記載されています。先ほど副大臣でしたか、大変重要な柱として、この食料・農業・農村基本計画の中に生かされていると言いましたが、行数からいうとえらい少ないです。例えば、生かされていると言うなら、このために予算を四百六十六億用意しているというお話でしたが、では、この農山漁村の観光を振興することによってどの程度の経済効果を見込んでいるのか。つまり、そこまで考えて予算をつけて、農山漁村の振興にとってこれは大変大事だということだと、当然、ある種のここまでの経済規模まで持っていこうという政策目標があってしかるべきだと思うんですが、そういう目標はあるのでしょうか。この計画の中に位置づけられていますか。

○川村政府参考人　共生・対流によりましてどの程度の経済効果があるかということのお尋ねでございます。
　その総量としての目標はつくっておりませんが、先ほど副大臣もお答えいたしましたとおり、交流人口、これを現在の二千三百万人から三千万人へ持っていくということを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。
　そして、予算の、元気な地域づくり交付金の中では、私ども、各地域の取り組みごとの目標になりますけれども、どういった施策によって効果を生じるのか、それをできる限り数値目標として提示をしていただくということで、交付金を投入することによる効果、これをできるだけ数値目標を掲げて、それを達成したかどうかということをやはり審査していく、フォローアップしていく、そういう仕組みにこの元気な地域づくり交付金は変えたところでございまして、そういったものを使って、できるだけ具体的な成果を上げていくような運用をしていきたいというふうに思っております。

○鮫島委員　イギリスのグリーンツーリズムの世界では、農場ホリデー協会という、全民宿が参加した自主的な協会があって、「ステイ・オン・ファーム」という本があって、これに全民宿が一ページ一民宿という感じでカタログ化されて、大変わかりやすい本なんですが、上に写真があって、いろいろなマークがついていて、それを見れば、例えばハンティングができますとかカヌーができますとかテニスができますとかいうのがわかる。大体二十五種類の遊びについて、マークですぐわかるようになっている。それから、赤ちゃんいいですよとか、ペットを連れてきてもいいとか、禁煙ですとか、それもそのマークだけ見ればすぐわかるようになっている。
　そういう、一九九二年レベルで千百の民宿が一冊の本にまとめられて、一目瞭然でわかるような大変いいガイドブックがあって、同時にそこに冠のマークがついていて、冠のマークがつくだけで結構格が高い。マークがついていないのは一応登録協会の審査をクリアしましたという、登録済みというレベルがまずあって、特にすぐれていると冠が一つ、もっとすぐれていると冠が二つ、すばらしいと冠が三つ、そういうマークがついていて、全部料金も統一なんですよね。だから、冠一つのものは一晩六十ポンドとか、二つだと八十ポンドとか、料金も統一になっていて、そういう意味では、農山漁村を楽しみたいと思う観光客にとっては大変便利な仕組みと御案内ができているのです。
　今度、この法律の中で、農家民宿の位置づけを、政府が直接じゃなくて、新たな認可団体ができるようにするとか、あるいは農山漁家が直接経営するのじゃない民宿も認めますよというふうに、多少柔軟化措置をとるようですが、観光客にとって大変わかりやすい、イギリスのような、ある意味では、どういう遊びができるのか、どういう滞在条件が許されるのか、それから格付としてはどうか、そういうところをもうちょっと整備する計画なりおつもりというのはあるのでしょうか。

○川村政府参考人　ただいま委員からイギリスの例を引いて御説明がございました。
　私も、個人的に申し上げますと、フランスに滞在したことがございまして、フランスでも、ミシュランのガイドブックがあって、赤いのがレストランのガイドなのですが、ミシュラン・ベールというのがありまして、これは、そういった今おっしゃったイギリスでやっているようなことを格付し、そこにある施設はどういうものがあるのか、それから、そこでどういうサービスが受けられるのかということ、そういうことがもうすべてそれを見ればわかる、もう値段から何からわかる、そういうものができております。それはドイツにおいても同じようなあれができております。
　これはしかし、ヨーロッパ等の場合は非常に長い歴史の中で、国民のライフスタイルとしてそういうものが確立をしておると思います。休暇も、もう一カ月を超えるような休暇を皆さんがとられますし、そういう中で、できれば安い費用で十二分に楽しみたいという国民的ニーズがそのバックにあって、そういうのができているわけですね。
　我々の政策として打ち出したのが平成四年でございまして、たかだか十数年の歴史しかございません。行く行くは、おっしゃるような、そういった、だれもが安心してできるようなガイドブックというものを本当は目指すべきだと思うし、それは我々としても、将来的な目標としてはしたいと思います。ただ、今すぐそういうことが網羅的にできるかということは、まだそういった条件が整っていないと思います。ただ、そういうことを目指して、今回幅が広がりますので、そういったものを目指して各登録団体が取り組むようなことは、我々としても指導していきたいなと思っております。

○鮫島委員　局長は個人的に大変よく理解されているようで頼もしく思いますが、やはり、余り安易にこのグリーン・ツーリズム推進室とかと本当は使ってほしくない。つまり、本格的にグリーンツーリズムの政策を打とうとするときに、もうかつてこういう名前を使って手あかのついて、あれはろくなものじゃなかったぞということで、言葉が死ぬんですよね、安易に使うと。
　こういう看板を掲げたからには、もう本格的に取り組まざるを得ない、不退転の決意で、他省庁との連携も視野に入れて臨んでもらいたいと思いますが、今他省庁との連携の形がどうなっているのかを、先ほども一部御説明ありましたが、特に農山漁村の雇用の確保と所得の安定ということを視野に入れて、他省庁もどう協力しているのかということを重複しない形で、それから、時間もないので短くお答えいただきたいんです。
　もちろん私はその答えはいただいていますが、これもいかにも日本の役所がやりそうなことで、都市と農山漁村の共生・対流関連の施策を各省庁出してくださいと言うと、みんなわあっと出してくるんですよね。それで、バス運行対策とか離島航路の維持改善とか、浄化槽の整備の強化とか、要するに、グリーンツーリズムと直接関係ないんだけれども、関係ありそうなものをわあっと出してきて、連携でやっておりますと。これはよくあるパターンなんですけれども、もっと直接的に、本当にグリーンツーリズムを視野に入れて、ちゃんと予算の費目を立てているようなことというのは、他省庁がどのぐらいやっているか。