国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午後二時六分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子善次郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笹木　竜三君
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　宮崎　信敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
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委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　長島　忠美君
　　山井　和則君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　北村　茂男君
　　長島　昭久君　　　　　山井　和則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官宮崎信敏君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○浜田委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛大臣。

○久間国務大臣　先般の当委員会での私の発言について、一言申し上げます。
　テロ対策特措法は、一連の国連安保理決議がなされていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与することを目的としています。
　したがって、本法律は、対米支援を直接目的としたものではありませんが、国際社会のかかる取り組みに対して我が国として適切に対応していくに当たり、九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めている米軍に対して協力を行うことは当然想定され、対米支援の性格をもあわせ持つことになります。
　このようなテロ対策特措法と、国家再建の努力を支援するというイラク特措法の趣旨との比較を強調するために、私は、テロ対策特措法は、戦争をすることについて、これは支援する法律といった発言を行いましたが、これは、本法律がテロとの闘いを支援する法律という性格を有しているという意味で申し上げたものであります。
　なお、このテロとの闘いには、九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去のため、国連憲章第五十一条の個別的または集団的自衛権の行使として行われる憲章の目的達成に寄与する米国等の活動も含まれております。
　戦争という言葉につきましては、一般的な意味で用いたものでありますが、今日、国際法上、戦争が違法化されている状況にかんがみ、必ずしも適切ではなく、テロとの闘いという趣旨であることを改めて申し上げ、御理解を賜りたいと考えています。

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。

○池田委員　民主党の池田元久でございます。
　まず、今の久間防衛大臣の発言からお尋ねをしていきたいと思います。率直にお答えをいただきたいと思います。
　まず、総括的にお聞きしますが、人類の歴史、特に二十世紀に入ってからの戦争非合法化の人類の努力、歴史をどう考えるか、久間大臣にお尋ねをしたいと思います。

○久間国務大臣　どう考えるかと言われますけれども、自衛権の行使というのは、これはやはり避けては通れないわけでありますので、自衛権の行使としての戦い、これはまあやむを得ないというようなことでありますが、それ以外の戦いといいますか戦争といいますか、これはやはり違法である、そういうような一般的な認識があるんじゃないかなと思っておりまして、私はそれは自然の流れであろうと思っております。

○池田委員　テロ特措法を、戦争を支援する法律と言って国民の皆様の理解が得られるとお思いでしょうか。

○久間国務大臣　戦争という言葉を闘いというふうに置きかえるのは、これは世間ではまだそれほど、いわゆる法律知識といいますか、国際法の分野に親しんでいない方については、闘いという場合と戦争というのは同義語に使っておりますので、私自身も含めて、わかりやすく話すときに戦争という言い方を、テロとの闘いという言い方なら許されるがテロとの戦争と言ったらいかぬという、そこまでの認識はみんなはなかなか持っていないんじゃないかな、そういう気がいたしますので、わかりやすい言葉でつい戦争という言葉を使ったわけでございますけれども、やはり、厳密な意味でいきますと、国際法上、戦争というのはすべて非合法といいますか違法である、そういうことになっておるわけでございますから、正確を期すとすればテロとの闘いというような表現をしなければならないんじゃないかなと思って、先ほど、冒頭述べさせていただいたわけであります。

○池田委員　もし戦争を支援する法律ということになれば、その地域が紛争地域になってしまうわけで、政府の現在の法解釈では自衛隊を出すことがおかしいことになるわけで、その点でも久間大臣の考えは矛盾しているのではないでしょうか。

○久間国務大臣　いや、それは必ずしも、闘いをする場所で支援するわけではない場合に、その闘いそのものは、そのときの闘いというのも、戦争の戦という字を書いちゃいかぬそうですから、あえて速記のためにも言いますけれども、闘いと言うときには闘争の闘だそうでございますから、私もこれから先は気をつけますけれども、そこまで厳密に言わなければならぬかなという思いもございます。
　いずれにしましても、闘いが行われているその場所に出ていくことは武力行使の一体化とみなされることが非常に強いわけでございますから、そういう意味で非戦闘地域、そういう場所で行う、そういうふうに法律をつくるときにはしたわけでございまして、やはりそこは地理的にも区別をしたはずでございます。

○池田委員　いずれにいたしましても、戦争が非合法化されている状況で我が国の防衛大臣がテロ特措法を戦争支援法だと公言するのは、極めて不穏当、許されないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　わかりやすく言うときに、闘いという言葉を使わずに、そこで戦争が行われているという表現は一般的にはよく使うわけでありますから、こういう委員会等の場は別としまして、ほかのところでわかりやすく話をするときに、戦争が行われている場所、そういったところは避けて、違うところでその戦争自体のバックアップになるようなことをやるんですよ、そういうことは表現としてはあり得るんじゃないか。
　全部の人にそういうことを厳密に言っていきますと、みんな講演するときに、こういう言葉は使っちゃいけませんよと言われたときに言葉選びで非常に難しいときが中にはございますが、それとちょうど同じようなことになりますので、私が言った趣旨は先ほど言ったような趣旨でございますので、その辺をぜひ御理解いただきたいと思います。

○池田委員　私は、アニメなどで使われる戦争というのとやはり違うと思うんですね、国会で一国の防衛大臣が発言したわけですから。
　久間さんはテロとの闘いという趣旨で述べたと言っているわけで、戦争という言葉については不適切であるとも言っていらっしゃるわけですから、率直にこの発言を撤回されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　この委員会でありましたかあるいは安保委員会でありましたか、どちらかの委員会で、戦争という表現がまずいならば私のその発言を削除していただきたいということも申し上げておりまして、その点も議事録に載っているわけでありまして、私自身が、そういう言葉で誤解を生むようならばそれは削除してもらいたいという希望を出しております。
　しかしながら、今言いましたように、これから先もそうですけれども、言葉について厳格さを強調いたしますとやはり非常に表現がかたくなっていきますので、その辺については私たちもやはり避けて通りますけれども、これから先も注意していきますが、言葉については、その背景、言いたかったこと、あの場合も、テロ特措法とイラク特措法の違いというのを非常に強調したかったのでそういうふうなことになったわけでございますから、その背景についてもひとつ理解していただきたいと思うわけであります。

○池田委員　テロ特措法とイラク特措法の比較ということは私もよくわかります。しかしながら、国会で防衛大臣が、しかも初代の防衛大臣がテロ特措法を戦争を支援する法律と公言したことは、非常にこれは問題がある。
　したがいまして、御本人も自覚されているようでありますから、削除してもいいということではなくて、言い方がもし適切でないなら削除してもらいたいとおっしゃっているわけでありますから、御自身で、それこそ主体的な判断で、削除をする、訂正する、これは撤回するとこの場でおっしゃっていただきたいと思います。

○久間国務大臣　それは私自身が、テロとの闘いという形で書いてもらいたい、戦争という言葉が誤解を生むので削除してもらいたいということを委員会でも言っているわけでございますので、私自身の気持ちとしてはそうでございます。
　ただ、それを認めるか認めないか、削除するかどうかは理事会初め皆様方によって決めていただかなければ、一たん吐いた言葉を御了解なしに削除しますというわけにはいかぬと思いますので、私の希望としては、削除していただきたい、そういう希望をもう既に述べているところであります。

○池田委員　削除してもらいたいとはっきり一国の大臣がおっしゃったわけですから、理事会でそれを正面から受けとめて対処していただきたいと思います。
　浜田委員長、よろしくお願いいたします。

○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。

○池田委員　さて、私はきょうの質問、いつもそうなんですが、このイラク問題については、やはりイラクでの流血をできるだけ減らして一日も早い復興を願うという立場、これはだれしも同じだと思いますが、それと同時に、日本の国際貢献を進めていく上で、しっかりとした法的、制度的枠組みの中で自衛隊などが活動できるようにすべきだという立場から、以下、少し議論をしていきたいと思います。
　まず、イラクが国連の決議を無視したり違反してきたことは事実であるとしても、大量破壊兵器について戦争に訴えるだけの決定的証拠はなかった、緊急性もなかったと私は思います。また、国際的な合意もありませんでした。私は、あのときも今も、査察は続行すべきであったと思っております。また、武力でフセイン政権を倒しても、その後どうするか、展望がなかったと私は思います。その後の大混乱は御承知のとおりです。
　外務省の首脳だった方が、最近、政策論としてほかにやり方があったのではないか、開戦前に、イラクの周辺に展開した多国籍軍でイラクに圧力をかけ続け、徹底した査察に応じさせれば、大量破壊兵器があったかどうかわかったはずだと述べております。全く同感であります。
　麻生外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今、外務省の何とかという人がだれかはよくわかりませんけれども、池田先生、終わった後、ああすればよかった、こうすればよかったという話は、余り私は、選挙に負けた後いろいろ反省することはよくありますけれども……（池田委員「選挙とけんかとは違う」と呼ぶ）いや、選挙もけんかも似たようなものだと私は思っているんですけれども。
　だけれども、そういった意味では、この種の話をさせて、ああすればよかった、こうすればよかったという話は、軍事の専門家がその種の話をされるというのは傾聴に値するとは存じますけれども、そういった御意見があるということだけは拝聴いたしておきます。

○池田委員　長屋で談義している場合は確かに私もそういった言葉は耳に入りますが、しかし、やはり違うと思うんですね。物事は、やはり行動に対して総括があって、次にまた行動に踏み出す、こういう繰り返しでありますので、そこのところは、一国の行動、国際的な行動ですから、御理解をいただきたい。
　二〇〇一年のたしか八月だったと思うんですが、予算委員会の視察で、ここにいらっしゃる久間防衛大臣らとイラクに入りました。久間さんは陸路からと、私は空路から入れるんじゃないかと言って、結局、空路でバグダッドに入ったわけであります。実は私は、その十一年前のイラクのクウェート占領直後に、同僚議員四人とバグダッドに入って、日本人を含む人質の解放を求めて交渉したこともございます。しかし、久間さんたちと一緒に行ったとき私が感じたのは、十年間で、継続した累次の経済制裁で随分疲弊をしているなと。久間さんもお感じになったと思うんです。しかし、バース党は健在で、統治機構は機能していたと私は思います。
　そのようなフセイン政権のイラクに米英軍が国境を越えて進攻した結果、大変なパンドラの箱をあけてしまったと私は思います。宗派、民族対立が潜在していたイラクのパンドラの箱をあけてしまったというわけでございます。
　久間大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○久間国務大臣　今、麻生外務大臣が言いましたように、後になって、あのときこうすればよかった、そういうことを言ってみてもどうにもならない点があろうかと思いますが、私も今おっしゃられましたような気持ちがないわけじゃなくて、アメリカに行くたびに、バース党の中でも優秀な官僚がおった、しかしながら、フセイン政権で、圧制の中で嫌々それに参加しておったやつもおったはずだ、そういうやつを、バース党を全部切ってしまうということになると、そこはいかがなものでしょうかと。日本でも、やはり戦後の復興をやるために、戦前軍隊にそのまま従っておった人たちでも、優秀なやつについてはまたバックさせて戦後の統治に使った、こういうようなことについては考えた方がいいですよということを何回も言いました。そして、それについては、そうだなというようなことをアメリカの皆さん方も言ってくれた。
　立場は今の防衛大臣じゃございませんでしたけれども、そういうような経験がありますので、そういうような点からも、やはり統治機構の中にそういう優秀な人間を入れるということは非常に大事なことでございまして、優秀な人間がそうたくさんおるわけじゃありませんので、大事にしなきゃいかぬという思いは今でも持っております。

○池田委員　そのイラクの最近の状況でございますが、きのうＣＮＮのニュースを見ておりましたら、イラクのハシミ副大統領、スンニ派ですが、連邦制を導入する憲法が改正されなければ連邦議会からスンニ派の議員全員を離脱させるということを示唆した、そういうニュースを見たんですが、イラク議会で何が起きているか、外務省に端的に説明をいただきたい。

○奥田政府参考人　現時点でのイラクの政治情勢でございますけれども、今お尋ねの、国会で今何が起こっているかということでありますが、我々が承知しているところ、五月八日でありますけれども、ハシミ副大統領はＣＮＮとのインタビューにおいて、マリキ首相に一週間の猶予を与えるが、その間に、民兵解体が実現し、憲法修正作業が開始されなければ、イラク合意戦線、これはスンニ派の最大派閥でございますけれども、このイラク合意戦線は政府、議会から離脱する旨述べました。これに対しまして、八日、マリキ首相の報道官は、おどしではいかなる政治的努力も成功しないと述べております。
　以上です。

○池田委員　この問題は非常に注目される問題だと思います。いわゆる宗派対立がイラクの議会にまで波及して顕在化したと言えると思います。議会に亀裂が入って機能停止に及ぶ可能性もある。大変深刻だと思うんですが、日本政府はどう対処しますか。

○麻生国務大臣　よその国の政府にどう対応するかというお話を聞かれても、これは下手すればまた内政干渉になりますので、うかつなことは申し上げられない、率直にそう思っております。
　ただ、今の事態というのは、大統領はクルド、それで副大統領がスンニ等々、総理がシーア、何とかがスンニと、ずっと比率で割ってあったりするというのは最初から出ておりましたので、顕在化するであろうということは、大体、こういう人種割り、宗教割りにしたら最初からそういうことになり得るであろうということは、池田先生初め多くの方が予想しておられたと存じます。

○池田委員　普通の国でそんなことは外務大臣に聞きませんよ。それは御本人もおわかりのとおり、今、イラクの復興支援をやっているわけですから、ようやくできた政府でありますから聞いたわけであります。
　私はここで、先ほど麻生大臣いろいろおっしゃいましたけれども、やはり物事は、重大なことが起きたときは、それに対していろいろ問題点を洗って、反省なり総括して、そしてこれからの未来に役立てる、そういうことがごく普通のやり方であると。一々こんなことを言う必要はないんですが。
　開戦当時の判断について、今、総括といいますか、いろいろ皆さん、各国首脳がおっしゃっております。米英の首脳は、開戦の理由とした大量破壊兵器は存在しなかった、これについての誤りを認める発言をしております。ブッシュ大統領も、二〇〇五年十二月の演説で、イラクでの大量破壊兵器に関する情報が間違っていたことを認めております。また、イギリスのブレア首相は、この問題が引き金となって退陣をしますが、二〇〇四年の九月、労働党大会の演説で、大量破壊兵器の情報について、イラクが持っているとの判断と現実は違っていたと述べて、自分も他の人間と同じように間違いを犯す人間だと語って、謝罪をしているわけです。
　これについて、日本政府の立場から、小泉内閣を継承している安倍内閣、その塩崎官房長官にお考えをお聞きしたいと思います。

○塩崎国務大臣　日本が安保理決議に基づいてとられた多国籍軍の行動について支持をしたということについてのお話は、もう何度もお話をしてきたところでございますが、今、アメリカないしはイギリスで、大量破壊兵器がなかったということで謝罪を首脳がしているという御指摘がございました。それについて日本政府としてどうなのか、こういうお尋ねでございます。
　まず、ブッシュ大統領が誤りを認めたのは、対イラク武力行使の決定自体ではなくて、大量破壊兵器に関する情報が誤っていたということについて、率直にその過ちを認めているということで、それともう一つは、その後の占領政策のあり方についてもその非を認めている部分があったということでございます。一方で、二〇〇五年十二月十四日のブッシュ大統領は、私のサダム・フセインを放逐するとの決断は正しかったということを明確に言っておられます。
　それから、ブレア首相が謝罪をしたということでございますけれども、これもやはり、イラクの大量破壊兵器に関するイギリス政府の情報の過ち、誤りについて率直に間違いを認めているということでありますけれども、これも同時に、自分はサダム・フセインを取り除いたことについては謝罪しないというふうに言っておられるわけであります。
　したがって、政策判断をするときの、その際に使った情報に過ちがあった、情報が間違っていたということを率直に認めているわけでありますが、政策としてとった行動についての謝罪はしていないというのが実際であろうと思います。