外交防衛委員会

平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松岡　　徹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　農林水産副大臣　　山本　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水上　正史君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　盛夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国
　との間の条約を改正する議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○社会保障に関する日本国とオーストラリアとの
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
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○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（田浦直君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○小泉昭男君　それでは、質問に入らせていただく前に、麻生大臣、大変連日多忙な中での御尽力に心から感謝申し上げておきたいと思います。
　最近の世界情勢を見るにつけ、日本の外交力の強化が緊急の課題であるということは国民の一致した考え方でありますけれども、考えてみますと、もう既に何回も言われておりますとおり、国連に対する拠出金はアメリカに次いで日本は二番目という大変な位置にあるわけでありますが、国連の常任理事国入りがなかなかかなわないと。これは現実に日本を応援いただく国の数が少ないという、これが現実でありますけれども、じゃどうしたらいいのかと、こういうことになってきますと、外交力の強化と併せてＯＤＡと二本立てで対応していく、こういう方向になると思いますけれども、国際機関の役職に就くのもこれから戦略的に大変重要であるんじゃないかな、こういうように思います。
　今よく言われるアフリカのことでございますけれども、アフリカを見ますと、五十三か国国があるということでありますが、世界、国連に加盟している国が百九十二、その中で大変大きな位置を占めているわけでありまして、いわゆる日本のＯＤＡの積み増しの部分、またアフリカに対するＯＤＡの方向付けについては私は本当に機を得た判断ではないかなと、こういうように思います。
　アフリカの五十三か国のうちで、大使館の数を見ますと、中国が四十六、日本が二十四、こういうことになると思うんですが、昨年の十一月、ＷＨＯ、世界保健機関の事務局長の選挙、これで日本が推した方が中国の支援を受けた方に敗れるという、こういうことがあったようでありまして、これから外務省に、大臣を先頭にして選対、選挙対策委員会を設置したと聞いております。
　こういう中で一番大事なのは、今まで縦割りと言われていた各省庁ごとの対応であった部分を横断的にオールジャパン的な対処の仕方に持っていこうということだと思います。今後、外務省としてどのような取組をされていかれるのか、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、小泉先生の方から御指摘がありましたように、昨年、ワールドヘルスオーガナイゼーション、世界保健機構の選挙で中国に敗れております。今言われましたように、アフリカの票が大きかったことは、もうあとの票を割りますとそのようなことになりますので、私どもとしては、その点につきましては今後きちんとやっていかなくてはいかぬと思っておるんですが、向こう大体三年間で四十ぐらいの選挙があると思っていただければよろしいんだと思います。だから、国際機関と言われるものの選挙って約四十ぐらいあります。
　そういった中で、これに我々はどの機関に対しては日本の候補者を出すのか。また、こっちに出さないからこっちに出すというような形で人を割っていくのか。また、そういったような人を、三年後にはこれを出すためには今のうちからそういった機関向きのところの充て職にきちんと充てておいて、その上でその候補者を経験を積ませた上で出す等々いろいろなことを組織的に考えてやらないと、いよいよ選挙の日見てだれか出さないかぬぞなんというんじゃ、これはどこかの地方選挙の議員と同じような話になっちゃいますのでね。そういったようないい加減な話じゃできないんであって、きちんとするべきなのではないかと。
　ましてや、他の省庁、例えばＷＨＯですと厚生省になりますし、ＩＴＵですと総務省ということになります。そういうようなところと、きちんとリストを出して、これどの人を充てるんですかと。どういう人を出されるんだったら、あらかじめ外務省のしかるべき国際機関で訓練をさせた上で出さないと、いきなり、ちょこちょこ英語ができるからといってやれるようなことではないのではありませんかというようなことを、ちょっとみんな各省に出してきちんとやるということをやらないといかぬのではないかと思っておりましたので、いわゆる選挙対策委員会、国際機関の選挙対策委員会みたいなものをきちんと立て上げてオールジャパンでやっておく必要があるのではないかというところから、今、今までこれだけ体系付けてやったことがありませんので、そういう形を今回やらしていただこうと思っておるということでございます。

○小泉昭男君　大変大事な方向付けでありますし、一朝一夕に結果が出るということでもございませんので、これから大臣をトップとして鋭意御努力をいただきたい、このように期待をしておきたいと思います。
　続いてお伺いしたいと思いますけれども、現状の厳しい財政状況の中で、どの省庁も人員の削減、これはかなり議論されております。しかし、外務省では今回定員を五十一人増やすということでありますし、平成十九年度の末の定員は五千五百四人、こういうことになるということであります。大臣を始め外務省としては、世界情勢を見据えての日本の外交力強化に向けてどのくらいの力を入れていられるかということは理解をするところであります。
　また、在外公館スタッフ新たに百人採用の予算措置がとられておりまして、大臣は合わせてこれは百五十一人の増強との認識を示されているわけでありまして、これらの人員確保の問題でありますけれども、どのように確保されていくのかということが極めて大事な部分ではなかろうかなと、こういうように思います。大卒の採用者だけでいいものかどうか、中途採用、さらには外部の専門家を含めた積極的な人員の確保も必要ではないかなと、こういうように思います。
　特に、在外公館についてでございますけれども、青年海外協力隊の経験者、これはかなりいるようでありまして、今、現状では、平成十七年の四月の一日から一年間、十八年の三月三十一日まで帰国した隊員の方々でありますけれども、千四十四人おられるというんですね。うち九百六十六人、九二・五％の方が進路を決定しておられるということでありまして、その進路を決定された方々のほぼ半数の四百八十六人、五〇・三％が就職をされたということでありまして、せっかく経験を積まれておるわけでありますので、もうこういう方々の能力を生かすことも大変重要じゃないかなと、こういうように思います。
　今、海外に青年海外協力隊として派遣されている人数聞きましたところ、二千四百二十人いるというんですね。そうしますと、これはかなり人材的には期待のできる人材ではないかなと、こういうように思うんでありまして、これを、この方々の就職先というよりも、こういう方々の経験だとか今まで培ったノウハウ、こういうふうな部分を生かしていくように努力をいただきたいと思います。
　それと、あと、海外で経験豊富な商社のＯＢの方々、こういう方々も考えればすぐ即戦力ということになるわけでありますので、こういう方々にもアプローチをして積極的な人材の確保をしていくべきじゃないかなと、こういうように思うんでありますけれども、大臣の御所見を伺っておきます。

○国務大臣（麻生太郎君）　小泉先生御指摘のとおりであって、今、在外公館数、人数、よく中国とかイギリスとかフランスとよく比較されますけれども、日本が今百十七の在外公館がございます。ちなみに、中国は百六十、ドイツ、イギリス、百四十六、百四十二が英国、大体そんなもんだと存じます。人数でいきますと、日本が今五千四百五十人かな、今度増えますんで少し違いますが、五千四百五十人だと思っております。ただ、アメリカはちょっとけたが違いますんでそれ別にいたしましても、中国で七千人、七千百人、イギリスで七千二百人、ドイツで七千五百人ぐらい、大体そんなもんだと存じます。
　したがって、これ人数の絶対量が足りていないことは確かなんですが、今回、外交力基盤の強化ということで増員を認めていただいて、今これでスタートをさせていただきますが、その人数を新しく新規採用の学卒ばっかりで全部うずめるなんという気は全くありません。今御指摘のありますように、例えばアフリカのスワヒリ語ができますとかウルドゥー語ができますなんというのは今から訓練したってとてもじゃありませんので、そういったような専門職含めまして、現地に今既に行っております人たちもおられます。
　また、ケネディのでやりましたピースコーをまねて日本でつくった青年海外協力隊というのは、これはもうかなりの組織になっておりまして、これに負っている日本の外交というのは、もう大変助けられておる部分というのは、もうこの青年海外協力隊というのは非常に大きな部分であります。毎年ここから数千人出ていく。それから、男女ともに、だんだん女性の比率が高くなってきているというのは最近の傾向だと思っておりまして、かなり過酷な条件のところで行ってもらっている。
　そのほかにＪＩＣＡ等々もございますので、海外で既に働いている人たちの中でやる気のある人、極めてそういった能力に向いている人を中途採用するというのは当然考えるべきことだと思っております。
　それから、商社の話が出されました。これも一つの有望なあれだと思いますが、小泉先生、これの最大の問題は給与。大体、今、どうでしょう、どこかの大きな国の総領事、結構いい給料だと思いますが、同じ年次の人を商社に当てはめますと、大体三分の一から二分の一ぐらいに下がる。となると、やっぱりそれだけ給料が下がってちょっと大使館に勤めてみようかなんというのは、よほど志が高いか変わったやつか、ちょっとなかなかいないんじゃないでしょうかね、現実問題として大幅に下がりますから。そういうのが現実でございますんで、退職した人とかいろんな形を考えないわけじゃありませんけれども、ある程度そこそこばりばりというようなのを引き抜こうとするとそういう問題があるというのが我々の方としての悩みであります。
　いずれにしても、優秀な人というのはおられますんで、そういった方々を外務省でやる気はないかといって中途で採用するという道は我々としては今後開いていくべきだと思っております。

○小泉昭男君　大臣がおっしゃったその一点に尽きるんじゃないかなと思いますね。
　外務公務員の給料、今大臣がお話しになられたとおり、商社の方々と比べると大分違うということは以前から聞いておりますが、この外務公務員の給与の組立てなんですけれども、本俸、基本給ですね、それに扶養手当、期末手当、勤勉手当、在勤手当、住居手当、配偶者手当、こういうものが全部含まれているわけでありますけれども、聞くところによると、そこそこの給料をもらっているという見方は国民の中にあるわけですね。しかし、一番大事なことは人材確保でありますから、優秀な人材も一律に、一律の給料で考えていくというのはなかなか難しいんじゃないか、こういうように思います。しかし、法で決まっているわけでありますから、あとは働いていただく方の仕事ぶり、これで財務省、国民の理解を得るように努力をいただいていく以外ないんじゃないかな、こういうように思います。
　今、給料が高い安いということは、どちらかといえば特殊勤務でありますから、身の危険も顧みずに、昼夜分かたぬ勤務に就くこともあるでしょうし、それとまた現地での風習、宗教の問題、あらゆる問題を考えてみますと、そういう方々との接点を作るために個人的にいろいろなホームパーティー的なものを開くなんてことも聞いておりますから、いろんな御努力の中で今世界で日本が活躍しているわけでありますけれども。
　先ほど大臣がお話しになられましたとおり、一番、主要国の外務省の職員数見ますと、アメリカは二万一千人超えておりまして、ずっと来ますと、確かにおっしゃるとおり、十年間で二千人は増やしたいと、これはもう最低限の目標でありますから、私は今回大臣が百五十一人増員計画を出しておられることに対してもろ手を挙げて応援をさせていただきたい気持ちでおります。
　それと、今、北朝鮮問題から含めて、日本は決して安全な国だと私は思っておりませんで、そのためにはどうしたらいいかといえば、血を流して自分の地位を守るというのは極めて避けなきゃいけない問題でありますから、そういう中で、外交官の処遇の問題を含めて、これからもう少しいろんな角度からの議論をしながら、働いて自分の本当に人生を懸けてみようというような職場につくり上げなくちゃいけないんじゃないかな、こんな気がいたします。
　こういう中で、外務省では当然もうこのマンパワーを利用しての二千人増員計画、この方向をお考えだということでありますので、これからどういうふうな方向に持っていくか。これ大切なことは、全体計画、ロードマップ、こういうふうなものをはっきり公表をして国民の理解を得て、そしてまた財務省の方の協力も得なくちゃいけない、こういうように思いますので、この点について大臣の意気込みを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には幾つかに分けられると思いますが、安全保障等々に関します問題からいけば、これは当然、二国間関係ということになりますんで、アメリカとか豪州とかいろいろなこととの関係、政治的な意味になろうと思います。資源確保というものがありますので、これは経済上の利益ということになろうと存じます。また、日本企業の支援を含みます邦人保護というのが確実にこれから出てまいろうと存じます。それから、先ほどお話にありました、国際機関におけます票の獲得というものを含みますいわゆる国際社会での位置付けというのがあろうと存じます。
　そういった幾つかの問題を考えながら、外務省としてはこれは基本的には増やしていく、いろいろやっていくところに当たっては、これはアジア外交、近隣諸国との関係の、これは今後とも積極的に推進していく。それから、日米同盟等々を当然のこととしてやっていく。そして、今も言われましたように、国際システムという、まあ六者協議も一つの枠組みですけれども、こういったものを考えるとか、いわゆる新しいルール作りというのを世界じゅうやってまいりますんで、そういったものへの積極的にこれは参加して、やっぱりこういったものがいいのだというルールをきちんとして提示しない限りは、これがルールだと押し付けられて合わせるのではなくて、我々も考えて、これがいいというルールを積極的にこっちからやっていくということも必要だろうと思います。
　また、今、先ほど言われましたＯＤＡの推進というのに当たりましては、どうやって戦略的にこれを使っていくかというのを、ただただ向こうから言ってくるからやるんじゃなくて、きちんとした戦略を立ててやらねばならぬということだと思います。
　そしてもう一個は、やっぱり日系企業というものに対する支援というのは外務省として今まで余りやってこなかった部分ではありますけれども、これは是非、日系企業がそこに出ていっているのを支援すべきだという立場にもっとはっきりさせた方がいいということも言ってきておりますし。
　もう一つは、最後になりますけれども、邦人保護という話はこれは結構大変でして、今、イランで今イギリスの人が約十五人、いわゆる拉致というか、何というんですか、捕獲されているというような形になったり、いろんな形で今起きておりますけれども、こういったものに関しまして、これは情報収集とかその情報を分析しないと、ただただ集めたって、分析してその上に立って戦略を立てることになろうと存じますので、そういったものを含めまして、きちんとした戦略的なもの、またそれを対外的にＰＲ、広報していくというようなことを考えておりますので、これは、在外職員にとりましては、これは、おまえ、これみんな自分で意識してやらぬと、ただただ漫然と仕事したって駄目よという点は一番肝心の、意識付けというのが一番大事なところだろうと思って、昨日、アジア大洋州諸国の大使会議というのを開いてその点を訓示しておりますけれども、やっぱり日本という国というブランドを世界に広めていくという責任、それに与えられている職務というのは極めて大きいというふうに自覚がまずないといかぬのだと思って、その点はしつこく各会議のたびに申しておるところでありまして、今後とも、日本の外交にとりまして、海外からの評価が高くなってきている分だけ負っている責任も大きくなってくるという意識で事に当たらせたいと思っております。

○小泉昭男君　大臣の意気込み、大変なものだということを感じました。大変なお仕事でございますけれども、国民が大変世界に羽ばたく時代に来ておりますので、これからも継続して御尽力いただきたい、お願い申し上げておきます。
　以上です。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、外務大臣に在外公館関連について幾つかお伺いしたいんですが、まず、本題に入る前に、昨年の十一月三十日、大臣が日本国際問題研究セミナーというところで講演をなさっておりまして、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という題目でございました。この日本国際問題研究所というのは、一九五九年に大臣のおじい様でいらっしゃる吉田茂元総理がつくられた研究所だというふうにお伺いをしているわけでございますが、以前、アメリカが不安定の弧というのをつくりまして、私は非常にネガティブリストのような、いかがなものかなと思ったわけでございますけれども、この中で、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という演目で大臣が問題提起、そして大臣の外交哲学を講演をされておりました。大変興味深くこの講演の内容を読ませていただきました。
　まず、簡単に、麻生大臣のこの自由と繁栄の弧の形成のねらいについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　一九九〇年に、基本的にはいわゆる冷戦構造の崩壊に伴ってＣＩＳ等々ソビエト連邦が十五の国に分かれ、また東ヨーロッパの多くの国々はＥＵに加盟しＮＡＴＯに入り等々、いろんな形で中欧、東欧の情勢が大きく変わりました。また、中央アジアにおいても、御存じのように、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、カザフスタン等々、いろいろの国々がこれらのところ、中からＣＩＳとして新しい国としてスタート。また、南に下がって、同様にインドもソ連邦との連携から別のものに移ってきているという、御存じのとおり。また、東南アジアの中では、ＣＬＶ、カンボジア、ラオス、ベトナム、それに加えてミャンマーも最近そうですけれども、こういったところはＡＳＥＡＮの中で経済的な発展から少し遅れたところというところになろうと存じます。これがいわゆる弧、いわゆる不安定の弧であると同時に、私に言わせますと、こここそが今自由とか繁栄とかいうのを求めていこうとしている地域なり国であります。
　そういった国々に、日本と一緒に経済協力なりやれる、日本がやれるということはこういったことだと。我々と少なくとも関係の深かった例えば台湾にいたしましても、また、どうでしょう、韓国、シンガポール、マレーシア、いわゆるミニドラゴンズとかフォードラゴンズとか言われたあれらの国々は、間違いなく日本との関係が極めて深かった国はこの地域の中で発展していったというのは間違いないところだと思います。
　そういった地域とか国とかいろいろありますけれども、こういったものの中を見たときに、何でこれらの国々がうまくいったのかということを考えたときに、やっぱり日本とうまくやっていったというのが非常に大きな理由の一つだったと、私はそう思っております。我々日本人の方は余り気が付いていないと思いますが、向こうから見るとそうだと思っております。
　したがって、うまくやった方がいいんじゃないのという話で、資源もなく似たような状況なんだから、そっちだって資源ないんだし、こっちもないんで、うまくやっている例があるんだから我々とやった方がうまくいくんじゃないという話をやって、一緒にやる気ないかという話で、今、具体的にはパレスチナ、イスラエルというのは、これはだれも手を付け切らなかったところですけれども、ここに日本が農業支援ということをやって、この間、シモン・ペレスが来、ＰＬＯの、パレスチナの交渉局長が来、関係しますヨルダンの三か国プラス日本ということで、一応この三月にジェリコの近くでスタートさせようというところまで来て、だれも手を出し切らなかったこの地域に成功の一つのまず芽を、まあ苗までは育っていませんけれども、まず種をまいたというところまでは来ることになっておりますが。
　いずれにいたしましても、考えておりますことは同じようなことを考えて皆やろうとしておりますので、最初の、やっぱりマラソンで言えば最初の五キロぐらいのところが一番しんどいそうですけれども、これらの国々も同じぐらい一番そこがしんどいところかなと思いますので、我々としてはそういう提案をしたというように御理解いただければと存じます。

○榛葉賀津也君　今のパレスチナ、イスラエルの話がありましたが、大臣もこの講演の中でおっしゃっているように、中東問題につきましては、平和と繁栄の回廊であるとかヨルダン渓谷の問題等々、私も若干携わってきた経緯がございますので、これとはまた別に後刻議論をしたいと思うんですが。
　大臣もこの中で具体的国名を幾つか挙げていらっしゃるんですね。バルト諸国であるとか中・東欧、それからトルコ、コーカサス、中央アジア、北東アジアという中で、具体的な国名としてさっき大臣がおっしゃったＣＬＶ、カンボジア、ラオス、ベトナムと、それから中央アジアの諸国、そして大臣のおっしゃるＧＵＡＭ、これはアメリカのグアムではなくて、ＧＵＡＭと呼んでいるコーカサス地方のグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバと、この頭文字を取ってＧＵＡＭと大臣おっしゃっているんですが、またＣＤＣ、民主的選択共同体、これ、ウクライナとグルジアであるとか、リトアニアとルーマニアというものが挙げられると思うんですが、この中ではおっしゃっていなかったんですが、台湾、ミャンマーという国名、地名も出されたことには敬意を表したいと思いますし、私も全くそのとおりだと思っています。
　しかし、大臣御自身が認めていらっしゃるように、このような外交強化、外交力の強化をうたいながらも、特にＧＵＡＭ地域がそうであるように、在外公館や外交官がお世辞にも充実しているとは正直言えないのが現状だと思うんですね。
　ちょっと資料を配付していただきたいと思うんですが。
　　　〔資料配付〕

○榛葉賀津也君　これは外務省にいただいた、どこに大使館があって、どこになくて、どこに兼館、基本的にない大使館はないということで、すべて兼館をしているという位置付けになっているので、比較的、大臣がこの自由と繁栄の弧をうたっていらっしゃるＧＵＡＭ地域を始めとするこれから戦略的に日本が攻めていこうという地域に実は意外と大使館が充実していない、在外公館が充実していないのではないかという懸念が私にはございまして、今後これを、だからけしからぬということではなくて、今後これをどう戦略的に、麻生外交として戦略的に充実させていくお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘はもう誠に正しいんであって、少なくとも、ソ連の場合でいいますと、これは一挙に十四増えた形になっておりますけれども、この十四増えた中で日本の持っておりますのは二、中国が多分十四全部つくったと思っておりますので、そういった意味では、こういったソ連、十四か国の中に大使館を、実は日本の場合、未設置国が極めて多いということだと思っております。
　したがって、今度、リトアニアというところ、いわゆるバルト三国でいきますと、リトアニア、あそこにエストニア、ラトビア、リトアニアって三つございますけれども、今回、天皇皇后両陛下にこの三か国に御訪問いただくということになっておりますけれども、そういった形でいろいろ向こうからもすごい勢いで声はこっちに送られてきておりますが、それを兼轄いたしておりますのがその対岸国にありますフィリピン、デンマーク、スウェーデンということが、国々がそれを兼轄している形になっておりまして、今おっしゃるとおりのことになっております。
　したがって、私どもは、平成十九年度、過日参議院で通していただきましたこの平成十九年度の予算の中にリトアニア大使館の開設を盛り込まさせていただいておりますが、それでもまだ未設置国が九か国を数えておりますんで、今後これらの国に関してやらせていただけると、平成十九年度現在のところで足りないところを、今度予定をいたしております国プラスいろいろ、ラトビアとかボスニア・ヘルツェゴビナとか、いろんなそういったところをやっていかなければいけないだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、人員の絶対量と大使館の絶対量が不足しておることはもう確かでございますので、これは、今後百五十増えていくに当たって、これらの国々に関しましては基本的に集中的にやっていかねば、傾斜配分とかいろんな表現ありますけれども、やっていかねばならぬと思って、先ほどフィリピンと言いましたのはフィンランドね、済みません。

○榛葉賀津也君　同様なことが多分アフリカにも言えまして、これは今、資源ナショナリズムであるとか、中国の上流戦略、それから今後のＴＩＣＡＤⅢ等々を考えても、アフリカでも同様なことが戦略的にこれは言えるんではないかと思うわけでございますが、是非この点は戦略的かつ効率的に攻めていっていただきたいと思います。
　次に、特命全権大使の件についてお伺いしたいんですが、今、特命全権大使のポストというのは百二十四あるというふうにお伺いしまして、在外公館は今おっしゃったように百十七ですか、ですが、国連であるとか査察担当であるとか、大使館に勤務をされない当然大使もいるわけでございますから、大使の数は百二十四ということで、若干時間が迫っていますから私の方で申し上げますが、これ民間大使の数というのは八名と聞いているんですが、それでよろしいですか。

○政府参考人（塩尻孝二郎君）　民間出身の方は八名ということでございます。

○榛葉賀津也君　では、その中で女性は何人いらっしゃいますか。

○政府参考人（塩尻孝二郎君）　二名でございます。

○榛葉賀津也君　言うまでもなく、アメリカのシーファー大使は、これ元々外交官ではなくてテキサスの下院議員から上がっていまして、弁護士もやっていらっしゃいましたし、大リーグのテキサス・レンジャーズの経営にも携わっていらっしゃった経営者でもあると、非常に幅広い分野で活躍をされている方が今、駐日アメリカ大使になっていらっしゃるんですが。
　民間人がすばらしいとは言いませんが、バランスもあると思うんですね。百二十四ある中で民間出身の大使が八名、そして女性の大使が二名というのは、いささかバランスがどうかなというふうにも感じるんですが、その点についてどうでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは榛葉先生よう御存じのとおりに、これはアメリカの場合はポリティカルアポインティーですから、各役所の局長は、大統領が替わりますと、大体四千人ぐらいじゃないかな、今四千人超えていませんかね、大体ごそっと、この辺みんないなくなるわけだ、ごそっと。これ全部首です、これ私の後ろにいるところぐらいは。大体全員、内閣が替わったら全部替わるというルールなんですよ。だから、当然、大使のうち、今アメリカの場合は基本的にはごそっと民間人に取って代わられますんで、百五十九人の大使のうち、職業外交官ってアマコストを始めいろいろおりましたけれども、ああいうのは五十四人しかおりません。
　しかし傍ら、フランスの場合は、見ますと、だから職業外交人が職業外交官だろう。逆か。ごめんなさい。百五十九人の大使のうち五十四人がポリティカルアポインティー、違うんじゃないか、逆じゃないか。

○榛葉賀津也君　後で確認してください。

○国務大臣（麻生太郎君）　済みません、後で確認してお知らせします。
　それに対して、フランスなんかを見ますと、これは百七十四人のうち民間採用は二人、イギリスの場合は百五十九人で一人が民間ということになっておりまして、ドイツも百六十五人のうち二人となっております。女性の数までちょっと調べておりませんけど。
　そういった数になっておりますんで、これはちょっと我が方も、民間の外交官というのを私、有能な方と時々お目に掛かるときが海外へ行くとあるんですが、こういった方々というのは、先ほど小泉先生の御質問にもありましてお答えしましたけど、ちょっと、採用するというのをやらしていただくに当たりましては、給与の問題というのは一つあるんですが、そういったものが一つ。それから、他省庁の中でこの大公使に出てくるという意欲のある人というのは、少なくとも金融関係の詳しい人だったらジュネーブなんというのは間違いなく一つの国際金融の多いところですからいろんな意味で値打ちもあると思いますし、今ほかのところでも幾つもそういったのは例を探して私どもとしてはやらせていただいております。
　したがって、今、日本の場合が、特にアメリカと比べるとシステムの違いで少しは今御指摘の点もあろうかと思いますが、その他の議院内閣制の国を取っておりますイギリスなんかに比べて、私どもの場合特に極端に少ないというわけではないというような感じがいたしております。

○榛葉賀津也君　各国と比べて多い少ないという議論もあるんでしょうが、私は、日本のこの外交、そして経済大国としての成長してきた歴史を考えますと、例えば世界じゅうで活躍されている商社の方々そして学者の方々等々、やはり他国とはまた違った意味で、この日本の人材力というか人間力、これをどう生かしていくかということも大事だと思いますし、女性の力ももっともっと活用できるのではないかと思っていますし、加えて言いますと、特命全権大使の平均任期年数がどれぐらいかってちょっと聞きましたら、ここ数年は大体二、三年で替わっているというんですね。
　これはある種リフレッシュしていく意味では大切かもしれませんが、各国に行きますと、名物大使であったり、この国にはこの大使、むしろ政治家よりも顔になっているような大使も各国あったり、やはり長く深く携わる、そういった大使を置いておくということも、裏表あると思います、プラス・マイナスあると思いますが、やはり二、三年というのは若干短いのではないかな。人間関係つくって信頼されたらまた替わっていくということですから、これは少しまたお考えいただきたいと私は思います。
　続いて、防衛駐在官についてお伺いしたいんですが、まず、この話に入る前に防衛駐在官の任命について、このイニシアチブというのは防衛省が取るんでしょうか、外務省が取るんでしょうか。

○政府参考人（金澤博範君）　お答え……

○委員長（田浦直君）　ちょっと待って。防衛省ですね。金澤防衛政策局次長。

○政府参考人（金澤博範君）　防衛駐在官は、外務事務官の身分で在外公館に行っておりますので、外務大臣及び大使の指揮監督下にあるわけでございます。そういう意味で、イニシアチブは外務省、外務大臣が取られるわけでございます。

○榛葉賀津也君　そして、この防衛駐在官の比率を見ますと、今世界じゅうに行っていらっしゃる防衛駐在官が四十八名だったかな、四十八名くらいいらっしゃるんですね。そして、日本に来ている防衛駐在官も四十八名と。大体、国も人数も、調べますと、大体一致しているんですが、この辺は強いてバランスを取っているというお考えで決めていらっしゃるんでしょうか。